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該当記事:125件(81~100件表示)

2020年12月3日

《連載》船舶融資のこれから③、海外オペの与信、行動履歴を重視、用船契約への依存度低減型融資も

 地方銀行の国内船主(船舶オーナー)向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新続き

2020年11月25日

《連載》船舶融資のこれから②、リスク取り、工夫で案件発掘へ、従来型の融資では継続困難

 地方銀行の大半は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、従来の延長線上ではない新たな取り組みを進めていく考えだ。融資案件が減少してその中身も高度化・複雑化する中、これまで続き

2020年11月12日

《連載》船舶融資のこれから①、案件不足で残高減少へ、売船再開で予想以上の落ち込みも

 地方銀行が手掛ける国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、本紙は主要地銀に今後の方向性などを聞いた。融資残高については案件不足を反映し、減少を見込んでいる地銀が大半だ。早続き

2020年11月10日

中国銀行、専門性高め新たな融資を展開、小野センター長に聞く

 中国銀行(岡山県岡山市)は船舶融資業務の専門性を高め、顧客サービスの向上を図るため尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立した。同行の小野哲治シップファイナンスセンター長続き

2020年10月27日

中国銀行、船舶融資の専門組織を設立、尾道支店内に

 中国銀行(岡山県岡山市)は、外航船を対象とした船舶融資業務に関する専門性を高め、顧客サービスの向上を図ることを目的として、尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立すること続き

2020年10月14日

国際協力銀、三井海洋らのFPSOに融資、ブラジル・マーリム鉱区事業で

 国際協力銀行(JBIC)は12日、日本企業が関わるブラジルのマーリム鉱区向けFPSO(浮体式原油生産・貯蔵・積出設備)用船事業に対して、プロジェクトファイナンスを実施すると発表し続き

2020年9月28日

《連載》アフターコロナの海事産業⑭、船舶融資、評価能力が優劣決める、難易度高い案件対応で

 アフターコロナの船舶融資では、融資残高の維持・向上と融資安全性を両立するための案件評価能力が大きく問われそうだ。ここ数年、短期用船やBBC(裸用船)商談の増加などで船舶融資は高度続き

2020年9月14日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会④、船主、困難乗り越え成長へ

■多様な提携を検討  ― 愛媛銀行が山口フィナンシャルグループ(山口FG)と提携した。国内外の金融機関との提携や連携などが今後進んでいくのか。  品部「提携については1月に続き

2020年9月11日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会③、総合判断、陳腐化リスクを懸念

■案件ごとに判断  ― 与信判断についてコーポレート・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイナンスの三要素のうち、今後はどこに軸足を置くべきなのか。  続き

2020年9月10日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会②、海外オペ、信用力把握に全力

■リスク完全排除は困難  ― 過去数年間も案件が少ないと言われてきたが、それでもBBC(裸用船)商談が増加するなど、さまざまなやり方で融資案件を発掘してきた金融機関が多いと思続き

2020年9月9日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/伊予銀・愛媛銀・広島銀/船舶融資座談会①、案件激減も知恵で融資開拓

 日本の船舶融資はここ数年、複雑化、高度化してきた。短期用船やBBC(裸用船)、超高額船の増加など従来とは異なる対応を求められてきたからだ。こうした中で起きたのがコロナショック。コ続き

2020年7月31日

百十四銀行、船舶ファイナンス室を設置、融資判断を高度化

 百十四銀行(本店=香川県高松市)が船舶融資に特化した専門組織として「船舶ファイナンス室」を開設した。用船期間の短期化や海外オペレーターの信用不安など、船舶融資は年々難しさを増して続き

2020年7月8日

《緊急調査第2弾:コロナショック⑭》船舶融資、案件不足に直面、残高減少も、オペの信用力に不安

 船舶融資を扱う金融機関は、「コロナショック」を受けて融資案件不足に直面している。国内船主(船舶オーナー)の投資停滞で、「今後、融資残高が減少する局面を迎えることになるだろう」(金続き

2020年7月8日

<Green×Shipping>クラブネス、CO2排出削減連動融資を採用、新造船2隻のファイナンスで

 ノルウェーのトルヴァルド・クラブネス傘下のドライ・リキッド兼用船運航船社クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は6日、融資条件がCO2排出削減目標の達成度に連動する続き

2020年6月22日

<コロナショック>欧州銀、船舶融資はストップ状態、二極化変化なし、船主間格差が拡大

 欧州の金融機関による船舶融資がストップ状態だ。在宅勤務による営業活動の制約、苦境に陥った客船会社関係の業務増加、海運会社の業績悪化などが要因だ。リスクの高まりを受けて一部では金利続き

2020年5月25日

《連載》地銀連携<上>、山口FGと愛媛銀が船舶融資で提携、「1船1行」で大型案件に対応

 山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行が船舶融資分野での連携策を打ち出した。大型案件の増加、用船期間の短期化などシップファイナンスに求められる役割は年々高度化している。続き

2020年5月14日

山口FG/愛媛銀、船舶共同ファイナンススキーム組成、大型船建造資金需要に対応

 山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は13日、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」の施策の一環として船舶共同ファイナンススキームを組成したと発表した。山口FG傘下銀行(山口銀行続き

2020年4月21日

<コロナショック>船舶融資、姿勢に変化か、国内船主向け、条件悪化などで

 金融機関の融資姿勢が厳しくなったと感じる国内船主(船舶オーナー)が増えている。「コロナショック」前の昨年後半頃からこうした指摘が増えてきた。背景にあるのは一部金融機関の姿勢変化に続き

2020年3月19日

《連載》複雑化する船舶金融/オリックス、欧州市場での事業展開を加速、ピレウス銀行との提携で

 金融サービス大手のオリックスはこのほど、ギリシャのピレウス銀行と船舶ファイナンスの分野で提携した。同社は2017年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)から船舶向けの続き

2020年3月16日

三井住友信託、ポセイドン原則に署名、アジア初、21年度からGHG削減貢献度算定

 三井住友信託銀行は13日、IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」続き