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2021年4月15日
台湾のドライバルク船社ユーミン・マリン・トランスポート(裕民航運)は13日、同社初のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を同国の玉山銀行(E.SUN Commercial …続き
2021年4月14日
広島銀行の船舶ファイナンス部長に4月1日付で就任した吉崎能章氏(写真)が本紙のインタビューに応じ、船主・造船所を取り巻く状況が変わる中で重点課題として「顧客とのリレーションの強化…続き
2021年4月9日
中国銀行は7日、アンカー・シップ・パートナーズが組成した船舶投資ファンド「アンカー・ディスカバリー合同会社」に対する出資契約を締結したと発表した。 同ファンドは国連環境計画・…続き
2021年4月1日
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの3社は3月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら…続き
日本郵船は3月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約2件を締結したと発表した。組成金額は2件合計で8億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は5年…続き
2021年3月22日
三菱UFJフィナンシャル・グループはこのほど、連結子会社の三菱UFJ銀行が海運業の気候変動対応を推進する金融機関の国際枠組み「ポセイドン原則」に署名・参画すると発表した。ポセイド…続き
2021年3月17日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向けの融資に力を入れている。同行は2016年9月に初めて船舶向けの単独融資を実行したが、その後実績を積み上げ、船舶向けの融資残高が昨年12…続き
2021年3月15日
新生銀行は12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に署名し、参画すると発表した。同原則に参画する金融機関はファイナンス対象船舶…続き
2021年2月22日
「コロナだけの影響ではないが、世界的に投資マインドが冷え込んでいる。新造案件がほとんど動いていない」(金融関係者、以下同じ)。船舶融資における最大の懸念材料は投資停滞だ。 コ…続き
2021年2月10日
地銀の多くは船舶融資で、金融機関同士の連携策を個別案件ごとに進めていく考えだ。山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行のような本格提携を視野に入れている地銀は少ない。具体…続き
ハパックロイドは8日、昨年12月に発注した2万3500TEU型コンテナ船6隻の建造のため、総額8億8900万ドルの資金調達を行うと発表した。資金調達スキームは4億1700万ドルの…続き
2021年2月8日
日本郵船と滋賀銀行(本店:滋賀県大津市)は5日、国内初となる外貨建てサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約を締結したと発表した。融資額は5000万米ドル、融資期間は4年で…続き
2021年2月2日
三井住友ファイナンス&リースは1月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」にリース会社として世界で初…続き
2021年1月25日
船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀1行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が…続き
2021年1月22日
中国のリース会社が船舶部門を強化・拡大している。上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃(SPDBファイナンシャル・リーシング)は、2020年末時点の船舶向けポートフォリオが19年末時…続き
2020年12月21日
▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の6拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海…続き
2020年12月17日
IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」は16日、初の年次開示報告…続き
2020年12月15日
船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して…続き
中国船舶集団(CSSC)と中国工商銀行(ICBC)はこのほど、戦略的協力協定を締結した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が13日発表した。今回の協定の締結により、工商銀行は今後…続き
2020年12月9日
国内船主(船舶オーナー)は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」(船主経営者)と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手…続き
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