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該当記事:125件(61~80件表示)

2021年4月15日

台湾船社ユーミン、初のサステナビリティ連動融資、LNG燃料ケープに

 台湾のドライバルク船社ユーミン・マリン・トランスポート(裕民航運)は13日、同社初のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を同国の玉山銀行(E.SUN Commercial 続き

2021年4月14日

広島銀行・吉崎船舶ファイナンス部長、顧客リレーション強化など重点課題

 広島銀行の船舶ファイナンス部長に4月1日付で就任した吉崎能章氏(写真)が本紙のインタビューに応じ、船主・造船所を取り巻く状況が変わる中で重点課題として「顧客とのリレーションの強化続き

2021年4月9日

中国銀行、アンカー社の船舶ファンドに出資、ESG投資で

 中国銀行は7日、アンカー・シップ・パートナーズが組成した船舶投資ファンド「アンカー・ディスカバリー合同会社」に対する出資契約を締結したと発表した。  同ファンドは国連環境計画・続き

2021年4月1日

アンカー社、客船投資に進出、新造船に地銀30行がローン供与

 船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの3社は3月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら続き

2021年4月1日

日本郵船、サステナビリティ連動融資契約、新たに2件

 日本郵船は3月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約2件を締結したと発表した。組成金額は2件合計で8億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は5年続き

2021年3月22日

三菱UFJ銀行、ポセイドン原則に署名、日本から5社参画

 三菱UFJフィナンシャル・グループはこのほど、連結子会社の三菱UFJ銀行が海運業の気候変動対応を推進する金融機関の国際枠組み「ポセイドン原則」に署名・参画すると発表した。ポセイド続き

2021年3月17日

山陰合同銀行、船舶向け融資残高が1000億円超、アンカー社の新ファンドにも出資

 山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向けの融資に力を入れている。同行は2016年9月に初めて船舶向けの単独融資を実行したが、その後実績を積み上げ、船舶向けの融資残高が昨年12続き

2021年3月15日

新生銀行、「ポセイドン原則」に参画

 新生銀行は12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に署名し、参画すると発表した。同原則に参画する金融機関はファイナンス対象船舶続き

2021年2月22日

《緊急調査第3弾:コロナショック⑭》船舶融資需要が低迷、複雑案件も増加、コロナ禍でコスト増、減額要請は一服

 「コロナだけの影響ではないが、世界的に投資マインドが冷え込んでいる。新造案件がほとんど動いていない」(金融関係者、以下同じ)。船舶融資における最大の懸念材料は投資停滞だ。  コ続き

2021年2月10日

《連載》船舶融資のこれから⑥(最終回)、地銀、案件ごとに提携検討、大型案件対応で協調融資が候補に

 地銀の多くは船舶融資で、金融機関同士の連携策を個別案件ごとに進めていく考えだ。山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行のような本格提携を視野に入れている地銀は少ない。具体続き

2021年2月10日

<Green×Shipping>ハパックロイド、2.3万TEU型船の資金調達でグリーンファイナンス活用

 ハパックロイドは8日、昨年12月に発注した2万3500TEU型コンテナ船6隻の建造のため、総額8億8900万ドルの資金調達を行うと発表した。資金調達スキームは4億1700万ドルの続き

2021年2月8日

日本郵船/滋賀銀行、サステナビリティ連動融資契約、外貨建てで国内初

 日本郵船と滋賀銀行(本店:滋賀県大津市)は5日、国内初となる外貨建てサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約を締結したと発表した。融資額は5000万米ドル、融資期間は4年で続き

2021年2月2日

三井住友ファイナンス&リース、ポセイドン原則に参画

 三井住友ファイナンス&リースは1月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」にリース会社として世界で初続き

2021年1月25日

《連載》船舶融資のこれから⑤、自律船や環境船への対応が課題、融資金額、既存船への影響など

 船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀1行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が続き

2021年1月22日

中国・浦銀リース、船舶事業拡大、ポートフォリオ倍増の15億ドルに

 中国のリース会社が船舶部門を強化・拡大している。上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃(SPDBファイナンシャル・リーシング)は、2020年末時点の船舶向けポートフォリオが19年末時続き

2020年12月21日

《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「シップファイナンスの現状と今後の展望」、三井住友信託銀行 尾中浩一エグゼクティブアドバイザー

 ▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の6拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海続き

2020年12月17日

ポセイドン原則、GHG削減目標適合は15行中3行、初の年次開示報告書

 IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」は16日、初の年次開示報告続き

2020年12月15日

《連載》船舶融資のこれから④、融資可否は総合判断、アセットに重きを置く地銀も

 船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して続き

2020年12月15日

中国国営造船と工商銀行が戦略的連携、5年で1.6兆円規模の融資枠、リースなど活用

 中国船舶集団(CSSC)と中国工商銀行(ICBC)はこのほど、戦略的協力協定を締結した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が13日発表した。今回の協定の締結により、工商銀行は今後続き

2020年12月9日

《連載》船主調査⑪、今後も地銀中心に資金調達、メガのドル調達力に期待の声も

 国内船主(船舶オーナー)は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」(船主経営者)と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手続き