海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2011年4月7日
海賊対処護衛、3月末までに1639隻 国土交通省海事局によると、海賊対処法に基づく商船の護衛活動は、2009年7月28日から今年3月末までに191回で1639隻を…続き
2011年4月6日
CO2排出削減手法を共同提案 日本と国際海運業界、IMO会合で 国土交通省海事局は、3月28日から4月1日までロンドンで開催されたIMO(国際海事機関)の第3回…続き
2011年4月6日
船舶の最適トリムシステム開発 商船三井、自動車船で最大4%省エネ効果 商船三井は5日、三井造船昭島研究所と共同で、船舶の最適トリムシステムを開発したと発表した。…続き
2011年4月6日
船舶のCO2削減技術開発を評価 国交省 国土交通省は3月30日に開催したマリンイノベーション検討会評価部会(委員長=高崎講二・九州大学総合理工学研究院教授)で、…続き
2011年4月6日
フェリーで移住支援プロジェクト 日本長距離フェリー協会は1日、東日本大震災の被災者が集団で移住し、長距離フェリーを利用する場合、乗船料金を支援すると発表した。利用…続き
2011年4月6日
日本郵船、SRI指標に9年連続選定 日本郵船は5日、社会的責任投資(SRI)の代表指標の英国のFTSEグループの「FTSE4Good Global Index」の…続き
2011年4月5日
茨城・常陸那珂/苫小牧サービス再開 川崎近海、6日の“ほっかいどう丸”から 川崎近海汽船は3月11日以降休止していた茨城・常陸那珂/苫小…続き
2011年4月5日
商船三井、安全キャンペーン 「4ゼロ」目標に集中訪船 商船三井は4日、全運航船を対象に「安全キャンペーン」を1日から開始したと発表した。昨年4月に策定した中期経…続き
2011年4月5日
日本郵船、救援物資を無償輸送 コンテナトレーラーで日用品を被災地へ 日本郵船は4日、郵船グループの日本コンテナ輸送のコンテナトレーラーで、東日本大震災の被災地に…続き
2011年4月4日
ソブコム社社長が郵船を訪問 協力関係の強化と日本寄港の安全性を協議 日本郵船は1日、ロシア最大の国営船社ソブコムフロット社のセルゲイ・オットーヴィチ・フランク社…続き
2011年4月4日
統一ロゴをリニューアル NYKグループ、一体感強め戦略的事業拡大へ 日本郵船グループは4月1日から「NYKグループ統一ロゴ」(写真)のデザインをリニューアルした…続き
2011年4月4日
「グローバルな視点で世界を」 川崎汽船・黒谷社長、入社式あいさつ 川崎汽船の黒谷研一社長は1日の入社式で、「私たちは輸送によって世界経済を支えるという役割を担っ…続き
2011年4月1日
LNG・海洋事業に重点 郵船、6年間で1.8兆円を投資 日本郵船は31日、2011年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「More Than Shipping …続き
2011年4月1日
商船三井、子会社2社を合併 海技者を集約、船員配乗の柔軟性確保 商船三井は3月31日、同社グループの国際マリントランスポートと商船三井タンカー管理が、4月1日付…続き
2011年4月1日
西日本支社新設など組織改正 郵船不動産 日本郵船グループの郵船不動産は4月1日付で西日本支社とプロパティマネジメントグループの新設などを骨子とした組織改正を実施…続き
2011年4月1日
社員の復興ボランティア活動支援 川汽、「特別休暇」の対象に 川崎汽船は4月1日から、東日本大震災の復興ボランティアを目的とした休暇を有給の「特別休暇」と認定する…続き
2011年4月1日
郵船不動産、執行役員制度導入 日本郵船グループの郵船不動産は4月1日付で執行役員制度を導入した。各人の担当業務は次のとおり。 ▼代表取締役社長執行役員 片山真人(…続き
2011年3月31日
神戸シッピング、義援金400万円 神戸シッピンググループは、東日本大震災の被災地への義援金として、グループ内役職員と本船乗組員から募った400万円を日本赤十字社を…続き