海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2011年4月7日

海賊対処護衛、3月末までに1639隻

海賊対処護衛、3月末までに1639隻    国土交通省海事局によると、海賊対処法に基づく商船の護衛活動は、2009年7月28日から今年3月末までに191回で1639隻を続き

2011年4月6日

IMO、CO2排出削減手法を共同提案

CO2排出削減手法を共同提案 日本と国際海運業界、IMO会合で    国土交通省海事局は、3月28日から4月1日までロンドンで開催されたIMO(国際海事機関)の第3回続き

2011年4月6日

商船三井、船舶の最適トリムシステム開発

船舶の最適トリムシステム開発 商船三井、自動車船で最大4%省エネ効果    商船三井は5日、三井造船昭島研究所と共同で、船舶の最適トリムシステムを開発したと発表した。続き

2011年4月6日

国交省、船舶のCO2削減技術開発を評価

船舶のCO2削減技術開発を評価 国交省    国土交通省は3月30日に開催したマリンイノベーション検討会評価部会(委員長=高崎講二・九州大学総合理工学研究院教授)で、続き

2011年4月6日

フェリーで移住支援プロジェクト

フェリーで移住支援プロジェクト    日本長距離フェリー協会は1日、東日本大震災の被災者が集団で移住し、長距離フェリーを利用する場合、乗船料金を支援すると発表した。利用続き

2011年4月6日

日本郵船、SRI指標に9年連続選定

日本郵船、SRI指標に9年連続選定    日本郵船は5日、社会的責任投資(SRI)の代表指標の英国のFTSEグループの「FTSE4Good Global Index」の続き

2011年4月5日

川崎近海、茨城・常陸那珂/苫小牧サービス再開

茨城・常陸那珂/苫小牧サービス再開 川崎近海、6日の“ほっかいどう丸”から    川崎近海汽船は3月11日以降休止していた茨城・常陸那珂/苫小続き

2011年4月5日

商船三井、安全キャンペーン

商船三井、安全キャンペーン 「4ゼロ」目標に集中訪船    商船三井は4日、全運航船を対象に「安全キャンペーン」を1日から開始したと発表した。昨年4月に策定した中期経続き

2011年4月5日

日本郵船、救援物資を無償輸送

日本郵船、救援物資を無償輸送 コンテナトレーラーで日用品を被災地へ    日本郵船は4日、郵船グループの日本コンテナ輸送のコンテナトレーラーで、東日本大震災の被災地に続き

2011年4月4日

ソブコム社社長が郵船を訪問、協力関係強化

ソブコム社社長が郵船を訪問 協力関係の強化と日本寄港の安全性を協議    日本郵船は1日、ロシア最大の国営船社ソブコムフロット社のセルゲイ・オットーヴィチ・フランク社続き

2011年4月4日

NYKグループ、統一ロゴをリニューアル

統一ロゴをリニューアル NYKグループ、一体感強め戦略的事業拡大へ    日本郵船グループは4月1日から「NYKグループ統一ロゴ」(写真)のデザインをリニューアルした続き

2011年4月4日

川崎汽船・黒谷社長、入社式あいさつ

「グローバルな視点で世界を」 川崎汽船・黒谷社長、入社式あいさつ    川崎汽船の黒谷研一社長は1日の入社式で、「私たちは輸送によって世界経済を支えるという役割を担っ続き

2011年4月1日

郵船の投資計画、LNG・海洋事業に重点

LNG・海洋事業に重点 郵船、6年間で1.8兆円を投資    日本郵船は31日、2011年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「More Than Shipping 続き

2011年4月1日

商船三井、子会社2社を合併、海技者を集約

商船三井、子会社2社を合併 海技者を集約、船員配乗の柔軟性確保    商船三井は3月31日、同社グループの国際マリントランスポートと商船三井タンカー管理が、4月1日付続き

2011年4月1日

郵船不動産、西日本支社新設など組織改正

西日本支社新設など組織改正 郵船不動産    日本郵船グループの郵船不動産は4月1日付で西日本支社とプロパティマネジメントグループの新設などを骨子とした組織改正を実施続き

2011年4月1日

川汽、社員の復興ボランティア活動に「特別休暇」

社員の復興ボランティア活動支援 川汽、「特別休暇」の対象に    川崎汽船は4月1日から、東日本大震災の復興ボランティアを目的とした休暇を有給の「特別休暇」と認定する続き

2011年4月1日

旭海運、義援金200万円

旭海運、義援金200万円    旭海運は、東日本大震災の被災地への義援金として、200万円を日本赤十字社を通じて寄付した。  

2011年4月1日

郵船不動産、執行役員制度導入

郵船不動産、執行役員制度導入    日本郵船グループの郵船不動産は4月1日付で執行役員制度を導入した。各人の担当業務は次のとおり。 ▼代表取締役社長執行役員 片山真人(続き

2011年3月31日

“みらい”初代船長、水路業務功績者表彰

“みらい”初代船長、水路業務功績者表彰 水路協会、海洋データ収集を評価    日本郵船は30日、海洋地球研究船“みらい&rdquo続き

2011年3月31日

神戸シッピング、義援金400万円

神戸シッピング、義援金400万円    神戸シッピンググループは、東日本大震災の被災地への義援金として、グループ内役職員と本船乗組員から募った400万円を日本赤十字社を続き