海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2015年2月20日
国際油濁補償、71年基金が解散 IOPC基金・マウラ事務局長が講演 石油海事協会(廣瀬隆史会長=東燃ゼネラル石油副社長)はこのほど、国際油濁補償基金(IOPC基金、本部=ロンド…続き
2015年2月20日
国際交通へ新たな要求追記 UNFCCC下部会合 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下部会合で、国際交通(IMO<国際海事機関>/ICAO<国際民間航…続き
2015年2月20日
客船誘致に強い意欲 クルーズフォーラム、金沢で開催 「クルーズフォーラム in 石川」(主催/石川県、金沢市、金沢港振興協会、共催/海事プレス社、後援/国土交通省、全国クルーズ…続き
2015年2月19日
15年度P&I保険料、引き上げ幅縮小 2.5~6.5%のGI実施、事業収支改善 船舶事故などの損害賠償責任保険を引き受ける主要なP&Iクラブ(船主責任相互保険組合)は、2015…続き
2015年2月19日
先進ヤードで環境対応向上 船協らインド解撤業を視察 日本船主協会はこのほど国土交通省海事局などとインドのグジャラート州アラン地区の船舶解撤ヤードを視察した。先進的な取り組みを進…続き
2015年2月19日
日中関係が変化、事例紹介 大阪港振興協会・埠頭会社、中国経済セミナー 大阪港振興協会と大阪港埠頭株式会社は17日、大阪市内で「中国経済セミナー」を開催した。日中経済貿易センター…続き
2015年2月19日
近畿運輸局、船員の最低賃金引き上げ 近畿運輸局は管轄区域の船員の最低賃金を改正する。3月11日から近畿の内航鋼船・木船運航業、海上旅客運送業、漁業(沖合底びき網)の最低賃金が0…続き
2015年2月19日
神戸運輸監理部、明石周辺の安全航行呼びかけ 神戸運輸監理部は2月20日~3月10日、管内に寄港する船舶に明石海峡付近での安全航行の徹底を促すキャンペーンを実施する。関係職員が訪…続き
2015年2月19日
長距離フェリー、12月のトラック航送4%減 日本長距離フェリー協会によると、昨年12月の国内長距離フェリーのトラック航送台数は前年同月比4%減の9万9633台だった。京浜/北九…続き
2015年2月18日
商船三井が輸送のたちねぷた、カーニバル出場 商船三井が日伯修好通商航海条約締結120周年記念プロジェクトに協力して輸送した「たちねぷた」(立佞武多)がブラジル・サンパウロのカー…続き
2015年2月18日
ウェザーニューズ、地磁気データを公開 民間気象情報会社のウェザーニューズはこのほど、超小型独自衛星「WNISAT-1」によって観測された地磁気データをインターネットサイトを通じ…続き
2015年2月18日
神戸港、“セブンシーズ・ボイジャー”11年ぶり入港 神戸港に14日、リージェント・セブンシーズ・クルーズの“セブンシーズ・ボイジャー&rdq…続き
2015年2月17日
星港MPAと連携、覚書締結 NK、海外初の研究開発拠点 日本海事協会(NK)は16日、シンガポール海事港湾局(MPA:Maritime and Port Authority o…続き
2015年2月17日
輸出10カ月ぶり前年割れ 中国税関1月実績、輸入3カ月連続減、資源顕著 【上海支局】中国税関総署がこのほど公表した1月の輸出入実績は、輸出が前年同月比3.3%減の2002億58…続き
2015年2月17日
コンテナ船・バルカー8隻解撤 チャイナ・コスコ チャイナ・コスコ・ホールディングスは13日、先月中に、傘下の中遠集装箱運輸(COSCON)が保有していたコンテナ船5隻と中遠散貨…続き
2015年2月17日
“各人が考え・行動”を再確認 日本郵船、冬季安全キャンペーンで 日本郵船は16日、2カ月間にわたり冬季安全推進キャンペーン「SAIL ON SAFETY…続き
2015年2月17日
海賊対処護衛、3509隻に 国土交通省は海賊対処法(2009年7月施行)に基づく護衛対象船舶の隻数を発表した。ソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は09年7月から今年1月末ま…続き
2015年2月17日
神戸市、アジアクルーズ誘致に5010万円 神戸市みなと総局は2015年度、神戸港へのアジアクルーズの誘致をめざし、客船に対するインセンティブ制度を創設する。同年度当初予算に客船…続き
2015年2月17日
近畿運輸局、恭兵船舶に船員派遣事業改善命令 近畿運輸局は12日、船員職業安定法第98条に基づき、恭兵船舶(大阪府岸和田市、岡恭兵社長)に対して船員派遣事業改善命令を行った。同社…続き
2015年2月16日
鈴木氏・青木氏・山内氏が代取 川崎汽船、役員人事 川崎汽船は13日、2015年度の新役員体制を発表した。3月31日付で鳥住孝司氏が代表取締役専務執行役員を退任し、取締役に就任。…続き