海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年2月24日
AHTS2隻を売却 フレドリクセン氏傘下2社 ノルウェー船主ジョン・フレドリクセン氏傘下のシップ・ファイナンス・インターナショナル(SFI)は19日、保有するAHTS&ldqu…続き
2016年2月24日
純損失1億2053万ドルに拡大 ディープ・シー・サプライの15年決算 ノルウェー船主ジョン・フレドリクセン氏傘下でオフショア支援船事業を展開するディープ・シー・サプライ(DES…続き
2016年2月24日
マースクのリグ1基解約 スタットオイル ノルウェーの石油ガス大手スタットオイルはこのほど、ジャッキアップ式リグ1基の契約の早期解約を決めたと発表した。解約したのはA.P.モラー…続き
2016年2月24日
レプソルからFPSO解約通知 ティーケイ・オフショア オフショア船事業を展開するティーケイ・オフショア・パートナーズは昨年11月、スペインのエネルギー大手レプソルからFPSO(…続き
2016年2月24日
MHIヴェスタス、8MW風車を優先供給 三菱重工業とデンマークのヴェスタス社との合弁会社、MHIヴェスタスはこのほど、ベルギーで最大級の洋上風力発電計画、ノーサー・プロジェクト…続き
2016年2月24日
ネクサンス、FPSOケーブル供給契約 仏大手電線メーカーのネクサンス(Nexans)はこのほど、仏トタール向けに韓国のサムスン重工が建造する、世界最大級のFPSO(浮体式石油生…続き
2016年2月24日
海上労働条約、規範の一部改正を可決 第2回ILO海上労働条約特別三者委員会が8~10日にスイス・ジュネーブのILO本部で開催され、海上労働証書の有効期間を特殊な場合に5カ月延長…続き
2016年2月24日
郵船、日経アニュアルリポート賞で表彰式出席 日本郵船は23日、「NYKレポート2015」が優秀賞を受賞した第18回日経アニュアルリポートアウォードの表彰式が都内で行われたと発表…続き
2016年2月23日
≪シリーズ・洋上風力への挑戦≫ ライザーケーブル開発で独自色 古河電気工業 古河電気工業は電力ケーブルや光ファイバーケーブルなどを扱う大手非鉄金属メーカーだ。100年以上前から…続き
2016年2月23日
CIMCとオフショア統合検討 招商局集団 【上海支局】現地報道によると、中国の国有海運・港湾・金融・不動産大手の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ・グループ)と、コンテナバン製…続き
2016年2月23日
輸出、前年比2ケタ減に 中国税関1月実績、主要品目、輸出入とも総崩れ 【上海支局】中国税関総署がこのほど公表した1月の輸出入実績は、輸出が前年同月比11.2%減の1774億75…続き
2016年2月23日
石炭不振で鉄道2年連続減 中国の国内貨物量 【上海支局】中国の昨年の国内貨物量(陸・水・空運と鉄道の合計)は、前年比4.4%増の計約450億3000万トンだった。トラック陸送と…続き
2016年2月23日
ブラックカーボン対策など審議 IMO汚染防止・対応小委 国土交通省は22日、15日から19日までロンドンで開催されたIMO(国際海事機関)第3回汚染防止・対応小委員会(PPR3…続き
2016年2月23日
15年の日本周辺海洋汚染392件 海保庁、油汚染が247件 海上保安庁が日本の周辺海域で2015年に確認した海洋汚染は392件だった。前年に比べ12件増えた。 海洋汚染全体の…続き
2016年2月23日
JOGMEC、沖縄で海底熱水鉱床発見 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は17日、沖縄県の2つの海域で銅、鉛、亜鉛、金、銀を含む海底熱水鉱床を発見したと発表した。海…続き
2016年2月22日
≪連載≫拡張パナマ運河で何が変わるか② 「早期開通へ最善尽くす」 駐日パナマ大使館、リッテル・ディアス大使 ― 運河拡張工事の進捗状況は。 「昨年8月、閘門を閉じて注水する点…続き
2016年2月22日
ペトロブラスからPSV解約 ドライシップス ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏が率いるドライシップスは15日、ペトロブラスに貸船していたPSV(プラットフォーム・サプライ・ベッセ…続き
2016年2月22日
16年度海洋予算は計5459億円 総合海洋政策本部まとめ 総合海洋政策本部はこのほど2016年度の海洋関連予算(政府案)をまとめ、公表した。国土交通省をはじめ、農林水産省、経済…続き
2016年2月22日
15年第4四半期に1億ドル減損 ファースタッド ノルウェーのオフショア船社ファースタッド・シッピングはこのほど、2015年第4四半期に合計10億9400万ノルウェークローネ(約…続き
2016年2月22日
独禁法適用除外、意義ある制度 坂下海事局長 国土交通省の坂下広朗海事局長は19日に記者団と懇談し、外航海運の独禁法適用除外制度について、「現時点では公正取引委員会との見解に相違…続き