海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年10月26日
≪シリーズ・海洋エネルギーのポテンシャル≫② 水中浮遊式海流発電、来年半ばに世界初の実証試験へ 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトを中心に国内で研究開…続き
2016年10月26日
海賊対処活動「感謝の集い」開催 船協、「継続を切望」と工藤会長 日本船主協会は24日、都内の海運クラブで「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。防衛省、自衛隊、外務省、法…続き
2016年10月26日
欧州営業法人を整理 韓進海運 会社更生手続き中の韓進海運は24日、欧州地域の営業法人の整理についてソウル中央地方裁判所から許可を受けたと発表した。 整理の対象はHanjin …続き
2016年10月26日
観光振興と地域活性化でシンポジウム 海運経済学会、関西で第50回大会 日本海運経済学会(会長=星野裕志・九州大学教授)は21~23日、関西で第50回大会を開催した。21日は関西…続き
2016年10月26日
清水海技短大、オープンキャンパス 海技教育機構は25日、清水海上技術短期大学校で22日にオープンキャンパスを実施したと発表した。同校に進学を希望・検討している学生を対象に、入学…続き
2016年10月26日
商船三井、「安全標準仕様」冊子発行 商船三井は25日、「MOL安全標準仕様」を紹介するパンフレットを発行したと発表した。同仕様は、同社の運航船の安全水準を適切に保つために、関係…続き
2016年10月25日
「喜望峰の会」が勉強会開催 海事関係者340人超集結 広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」が主催する毎年恒例の第29回「勉強会」が、今年も呉市のクレイトンベイホテルで21日に…続き
2016年10月25日
日本船主招き都内でレセプション P&Iスタンダード、東京海上日動と提携15年 国際P&I保険組合スタンダード・クラブは20日夕刻に都内の英国大使館で日本の保険加入者を招いて謝恩…続き
2016年10月25日
英国EU離脱の影響を説明 神戸港振興協会セミナー、ジェトロ・山口氏が講演 神戸港振興協会は21日、神戸海洋博物館でセミナー「英国のEU離脱を含めた日本とEUの貿易等の動きと今後…続き
2016年10月25日
LNGバンカリング検討会開催 国交省、年内めどに方針取りまとめ 国土交通省は24日、「第5回横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」を開催した。前回の第4回会合では事業立ち…続き
2016年10月25日
商船三井、途上国支援団体の社内講演会 商船三井はこのほど、同社グループが無償輸送を通じて支援する団体を招聘し、社内講演会を実施した。24日発表した。社会貢献への理解を深める機会…続き
2016年10月24日
≪シリーズ≫海洋のパイオニアたち① 「世界市場に積極的に出ていくべき」 日本海洋掘削・市川社長 海洋開発に関する産官学が連携し、人材育成に取り組むコンソーシアムが今月設立された…続き
2016年10月24日
来年5・8月に新造船就航 商船三井フェリー、大洗出港時間を後ろ倒し 商船三井グループで内航フェリーとRORO船を運航する商船三井フェリー(本社=東京都港区、大江明生社長)は21…続き
2016年10月24日
2016年度通航量が過去3番目 パナマ運河 パナマ運河庁(ACP)は20日、2016年度(15年10月~16年9月末)の通航量が過去3番目の3億3070万パナマ運河トン(PC/…続き
2016年10月24日
SOx規制「20年開始が適切」 日本政府、IMO・MEPC70で提案 24~28日に英国・ロンドンで開催されるIMO(国際海事機関)第70回海洋環境保護委員会で、日本政府は硫黄…続き
2016年10月24日
“ゴールデン・プリンセス”大阪初入港 吉村大阪市長、歓迎セレモニーに出席 プリンセス・クルーズの大型客船“ゴールデン・プリンセス&rdquo…続き
2016年10月24日
自民業界ヒアリングで税制要望 日本船主協会 2017年度税制改正要望に関する自由民主党の業界団体ヒアリング「予算・税制等に関する政策懇談会」が21日に開催された。日本船主協会が…続き
2016年10月24日
鳥取地震、周辺港湾に大きな被害なし 21日14時7分ごろ発生した鳥取県中部を震源とする推定マグニチュード6.6、最大震度6弱の地震で、周辺港湾への大きな被害は確認されていない。…続き
2016年10月24日
NK、ロイズ・リストのビッグデータ・アウォード受賞 日本海事協会(NK)は、10月20日にシンガポールで開催された「ロイズ・リスト・アウォード2016」でビッグデータ・アウォー…続き
2016年10月21日
バラスト水条約、パナマが批准 船腹量53.28%に IMO(国際海事機関)のバラスト水管理条約をパナマが批准し、同条約の批准国は53カ国となり、これらの国で世界の商船隊に占める…続き