海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2017年1月11日
海洋油田関連で3億ドル受注 マレーシアの海洋油田サービス大手 マレーシアの海洋油田サービス大手サプラクンチャナ・ペトロリアム(SapuraKencana Petroleum)は…続き
2017年1月11日
ウィソン、FSRPを概念設計 中国のウィソン・オフショア&マリンは4日、FSRP(FSRP(Floating Storage, Regasification and Power…続き
2017年1月11日
笹川平和財団、会長に田中氏 笹川平和財団は昨年12月26日に開いた理事会で、羽生次郎前会長の退任に伴い新会長に田中伸男前理事長を選任した。田中氏の後任の理事長には大野修一氏が就…続き
2017年1月11日
日韓5港、日本海クルーズセミナーが盛況 金沢港、京都舞鶴港、境港、博多港、釜山港の5港主催による「日本海クルーズセミナー」が、7日大阪、8日名古屋、9日東京と3連休に連続で開催…続き
2017年1月11日
海技教育機構練習船のカレーを販売 海技教育機構(JMETS)練習船の乗組員の人気メニューであるカレーが商品化され、販売が開始される。海技教育機構が監修し、「よこすか海軍カレー」…続き
2017年1月10日
韓国、100MW級洋上風車を建設 全羅北道セマングムで、関連団地を造成 地元紙によると、韓国政府は12月26日、全羅北道セマングムで100MW級の洋上風力発電所と関連の産業団地…続き
2017年1月10日
スタットオイル、海洋掘削を増加 前年比3割増、掘削工事で新規受注・契約延長 OPEC(石油輸出国機構)の減産合意を背景に、海洋掘削分野の投資を拡大する動きが出ている。ノルウェー…続き
2017年1月10日
インドで解撤労働者訓練所が完成 基幹労連が支援、安全・衛生をトレーニング インドのアラン地区で船舶解撤労働者を育成する訓練施設がこのほど完成した。日本の造船労組からなる基幹労連…続き
2017年1月10日
鉄道・運輸機構、船舶関係事業者表彰式 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)はあす11日、同機構の業務遂行に貢献・功績のあった船舶関係事業者の表彰式を開催する。今年は…続き
2017年1月10日
DOF、海洋支援船3隻の用船契約を受注 ノルウェーのオフショア支援船社DOFで、オフショア支援船の用船契約の受注が続いている。3隻のオフショア支援船の用船契約を受注したことを明…続き
2017年1月6日
工藤会長「環境変化はチャンスに」 船協・新年賀詞交換会 日本船主協会は5日、都内の海運クラブで恒例の新年賀詞交換会を開催し、海事産業、国会議員、国土交通省・海上保安庁、防衛省な…続き
2017年1月6日
「生産性革命、前進の年に」 石井国交相・新春インタビュー 国土交通省の石井啓一大臣(写真)は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、2017年を同省が進める生産性革命プロジェ…続き
2017年1月6日
L&T、サウジの海洋設備を受注 EMAS CHIYODAとの共同体で2件目 ラーセン&トゥブロの100%子会社L&T Hydrocarbon Engineering(L…続き
2017年1月6日
商船三井グループ、会社案内映像を刷新 商船三井は5日、同社グループの紹介映像(日本語版)をリニューアルしたと発表した。創業130余年の歴史、総合輸送グループとしての事業展開、安…続き
2017年1月6日
山縣記念財団、「海事交通研究」第65集発行 山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第65集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文=小林一夫・山縣記念財団理事長▼「愛…続き
2016年12月28日
長距離フェリー輸送、11月のトラック輸送9%増 日本長距離フェリー協会によると、11月の国内長距離フェリーのトラック輸送台数は前年同月比9%増の10万6771台となり、8カ月連…続き
2016年12月28日
BP、カスピ海最大の油田開発を延長 BPは23日、アゼルバイジャンのカスピ海沖合でオペレーターとした参画するAzeri Chirag Gunashli(ACG)油田のさらなる開…続き
2016年12月28日
日本海洋掘削、リグの竣工を2年延期 日本海洋掘削は27日、東銀リースからリース方式での運用を前提に、シンガポールのケッペルで建造しているジャッキアップ型リグ“Hak…続き