海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2018年5月24日
海洋基本計画、「実行を重視」海洋フォーラムで羽尾氏が講演 笹川平和財団海洋政策研究所が22日に都内で開催した第151回海洋フォーラムで、先週15日に閣議決定された第3期海洋基本計画…続き
2018年5月24日
日本船舶海洋工学会賞を受賞商船三井、海技研との共同研究で 商船三井は23日、排水量の補正に関する海上技術安全研究所との共同研究で、同社の社員が日本船舶海洋工学会から論文賞を受賞した…続き
2018年5月24日
ホテルシップ実現へ取り組み加速横浜港、旅館業法が緩和 横浜港でホテルシップ実現に向けた取り組みが加速している。横浜市は昨年12月、ホテルシップ実施における旅館業法の適用除外について…続き
2018年5月24日
郵船のLNG船、カリブ海で人命救助 日本郵船は23日、同社が保有するLNG船“Marvel Falcon”(11万4084総トン)が、カリブ海で遭難した小型ボートの乗組員4人を救助…続き
2018年5月24日
関東旅客船協会、通常総会開催 関東旅客船協会は22日、横浜市内で第67回通常総会を開催し、今年度の事業計画などを審議した。山﨑潤一会長(東海汽船社長=写真)は「SOx規制や、燃料油…続き
2018年5月24日
帆船“日本丸”元船長が中学生に出前授業 国土交通省神戸運輸監理部は18日、神戸市立雲雀丘中学校で出前授業を開催した。帆船“日本丸”元船長の鵜山久神戸運輸監理部海事振興部長が講演した…続き
2018年5月23日
荷動き・保険・造船への影響は米イラン制裁、海事産業も注視 米国トランプ政権による対イラン経済制裁の再開が海運・造船業に与える影響が注目される。実際にどのような影響が出るかは制裁の具…続き
2018年5月23日
海洋開発分野に特化した教材完成国交省、「海洋開発産業概論」など3教材 国土交通省海事局は22日、海洋開発分野の人材育成に特化した教材を作成したと発表した。大学生、大学院生や若手社会…続き
2018年5月23日
仏船級協会の山下常務が優勝マーシャルアイランド海事局新睦ゴルフ マーシャル諸島船籍の登録業務と技術支援を行うインターナショナル・レジストリーズ(IRI=マーシャルアイランド海事局)…続き
2018年5月23日
東京汽船、単元株100株に変更 東京湾内でタグ事業などを展開する東京汽船(本社=神奈川県横浜市、齊藤宏之社長)は21日の取締役会で、単元株式数の変更を決定した。7月1日に、現在の1…続き
2018年5月22日
連載:船舶金融新時代⑮大分銀、県内船主をぶれずに支援 大分県内の船主に軸足を置き船舶融資を行っている大分銀行。法人営業支援部シップファイナンス担当推進役補の髙橋陽一郎氏(写真左)、…続き
2018年5月22日
星港でスマートシップ戦略紹介商船三井、川越専務が講演 商船三井はシンガポールで開催されたテクノロジー・カンファレンスで川越美一専務(チーフ・テクニカル・オフィサー)が同社のスマート…続き
2018年5月22日
SOx規制など課題見解共有ASA、香港で第27回総会を開催 アジア船主協会(ASA)は15日、香港で第27回総会を開催した。日本船主協会が21日発表した。ASA加盟船主協会から15…続き
2018年5月22日
郵船、「チャリRUN」が都の事例集に掲載 日本郵船は21日、東京都スポーツ推進企業取組事例集にチャリティを組み合わせた社内の健康増進イベント「チャリRUN」が掲載されたと発表した。…続き
2018年5月21日
≪講演≫「Sea Japan 2018」国際会議「エネルギー環境変化と海運の対応」川崎汽船 青木宏道専務 ▼硫黄酸化物(SOx)全海域規制が開始されるまで残り20カ…続き
2018年5月21日
露・ザルビノにトライアル寄港DBSフェリー、今後5年間で 境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶDBSクルーズフェリーは今年度から5年間、ロシア・ザルビノへ…続き
2018年5月21日
両備グループは18日、フェリー“にゅうおりんぴあ”の代替船として1000トン級クルーズフェリーを新造すると発表した。19日に藤原造船所(今治市大三島町)で起工式を行う。来年1月に…続き
2018年5月21日
2018年山縣勝見賞、受賞者決定 山縣記念財団は、海事交通文化の研究と普及発展に貢献した人々を顕彰し、その研究成果や業績を表彰する山縣勝見賞の受賞者を決定し、17日…続き
2018年5月21日
日本郵船、グリーンボンドの発行条件決定 日本郵船は18日、先月17日に発行を公表済みだった外航海運業界初のグリーンボンド(第40回無担保社債)について、発行条件を決…続き
2018年5月21日
外航日本人船員確保・育成へ18年度合同面談会 日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合、国土交通省の4者で構成する「外航日本人船員(海技者)確保・育成協議会」…続き