海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2018年8月15日
船舶管理業を統合、150隻超管理独ジーボーン ドイツ船社ジーボーン・グループは船舶管理事業を新たなブランド「ジーボーン・シップ・マネジメント」の下に統合した。13日…続き
2018年8月15日
海事産業で働く女性が座談会神戸運輸監理部 国土交通省神戸運輸監理部は7日、海事産業の各分野の現業部門で働く6業種から女性7人の座談会を開催した。6業種は、船員、倉庫…続き
2018年8月15日
NEDO・丸紅ら、バージ型風力実証機完成 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と丸紅などのコンソーシアムは10日、日本初のバージ型浮体式洋上風力発電システ…続き
2018年8月13日
タグボートで遠隔操船を実証郵船グループ、国交省事業で19年後半 日本郵船は10日、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者に選定された…続き
2018年8月13日
新造RORO船、来年3月就航川崎近海汽船、今治造船グループで建造 川崎近海汽船は約1万1000総トン型RORO船を新造整備する。今治造船グループで建造し、来年3月に就航する予定だ。…続き
2018年8月10日
フィリピン向け練習船命名で祝賀会 国際船員労使のプロジェクトで建造される航海練習船“Kapitan Gregorio Oca (キャピタン・グレゴリオ・オカ)”の命名・進水に当たり…続き
2018年8月10日
北九州港、キュナード客船が来年初寄港 キュナード・ラインの客船“クイーン・メリー2”(QM2、15万総トン)が来年3月1日、北九州港に初寄港する。同社ジャパンオフィスが8日発表した…続き
2018年8月9日
比国船員養成の新造練習船が命名国船協ら労使事業、三保造船で 国際船員労務協会、全日本海員組合など船員労使によるプロジェクトで新造するフィリピン人船員養成のための航海練習船の命名式が…続き
2018年8月9日
GHG削減プロジェクト始動国交省/船技協、第1回会合開催 国土交通省(国交省)と日本船舶技術研究協会(船技協)は8日、「国際海運GHGゼロエミッション」プロジェクトの第1回会合を都…続き
2018年8月9日
日中海事当局間の連携強化で一致日中海運政策フォーラム 日本と中国の官民による第5回日中海運政策フォーラムが、1日に国土交通省で開催された。外航海運や安全・環境問題など、海事分野の諸…続き
2018年8月8日
連載:星港海事産業<下>産業集積高める、センター機能盤石 最近のシンガポール政府の取り組みは、デジタル化だけにとどまらない。産業の裾野を拡げ、集積度をさらに上げて魅力を高めようと、…続き
2018年8月8日
国内初の個人投資家向け環境債商船三井 商船三井は7日、国内市場で公募形式による総額100億円のグリーンボンド(第20回・第21回無担保社債各50億円)を今年8月と9月に発行する予定…続き
2018年8月8日
ハーベイ・ガルフから統合提案オフショア支援船社ガルフマーク オフショア支援船運航会社の米ガルフマーク・オフショアは6日、同業の米ハーベイ・ガルフ・インターナショナル・マリンから2社…続き
2018年8月8日
燃料油の異物混入問題、影響波及デバンカーや機関トラブル、特殊検査需要増 今年前半に米国ヒューストン周辺で供給された船舶用燃料のC重油に異物が混入し船の機関トラブルが生じている問題が…続き
2018年8月8日
郵船、「親子で早帰りデー」今年も開催 日本郵船は7日、社員の子どもたちが職場を訪問し定時に親子で退社するイベント「親子で早帰りデー」を昨年に引き続き3日に開催したと発表した。働き方…続き
2018年8月7日
経常益95%減の800万円栗林商船の4~6月期、海運は赤字転落 栗林商船の2018年4~6月連結決算は、売上高が前年同期比2%増の114億9700万円、営業利益が95%減の800万…続き
2018年8月7日
中国・広西自治区から船舶検査研修団東京、神戸の関係部局から学ぶ 中国南部でベトナムと国境を接する広西チワン族自治区から船舶検査・管理研修団の一行10人が来日した。7月22日~8月4…続き
2018年8月7日
GHG削減へ日本の総合戦略海事クラスター参加する新プロジェクト発足 国際海運の温室効果ガス(GHG)削減戦略に向けて、日本の海事クラスターが一体的に対応するプロジェクトが立ち上がる…続き
2018年8月7日
商船三井客船・山口社長が講演東京都港湾振興協、クルーズで講習会 東京都港湾振興協会は3日、港湾事業講習会を開催した。商船三井客船の山口直彦社長が、「国内外のクルーズ市場の動向と期待…続き
2018年8月7日
10社・19人の参加を承認外航日本人船員確保・育成スキーム 日本船員雇用促進センターが事務局となって進める外航日本人船員(海技者)確保・育成スキームで、2018年度訓練生に3社・4…続き