海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2009年9月30日
興亜海運東海/釜山航路で岩国寄港 興亜海運(日本総代理店=三栄海運)は10月から、九州・東海/釜山航路で岩国に追加寄港する。三栄海運が28日発表した。 同サービスは“Heung-A…続き
2009年9月30日
ヴァーレ、市況の下げ要因に 船隊拡大でケープのスポット調達激減 中国の鉄鉱石輸入が鈍化し、ケープサイズ・バルカーがドライ市況の中で独歩安の展開となっているが、ブ ラジルの資源大…続き
2009年9月30日
アジア/北米東岸でECLと協調 リックマース・リニエ リックマース・グループ(ドイツ)の多目的船運航船社リックマース・リニエは10月から、アジア出し北米東岸・ガルフ向け在来定期…続き
2009年9月30日
冬場需要期控え運賃上昇VLGC、28ドル前後で推移 大型LPG船(8万立方㍍型前後=VLGC)市況が上向いてきている。カタールやアブダビなどのスポット輸送需要増と冬場のLPG需要期…続き
2009年9月30日
8月は50%減の5万5000台 中古車輸出台数 国際自動車流通協議会(iATA)が通関統計を基にまとめた8月の日本からの中古車輸出台数は、前年同月比50.4%減の5万4776台…続き
2009年9月29日
球形スクリーンに運航状況表示 商船三井、ウェザーニューズ開発 商船三井とウェザーニューズは28日、ウ ェザーニューズが開発した船舶の運航状況をリアルタイムで表示する地球儀型機…続き
2009年9月29日
外航、採用増加・退職減少 国交省、08年度船員需給総合調査 国土交通省海事局は28日の交通政策審議会海事分科会第9回船員部会に2008年度船員需給総合調査結果を報告した。外航は…続き
2009年9月29日
海洋興業 新造曳船“千倉丸”を披露 海洋興業(本社=横浜市、井口壽人社長)は、京浜ドックに発注したタグボート“千倉丸”が28日に就航したのを記念し、横浜港の大さん橋で披露した。…続き
2009年9月29日
円高進行による影響懸念 国内船舶管理会社 円高が長期化、一段と進行する中、ドル収入、円コストになっている場合、国内の船舶管理会社の経営への影響が懸念される。船舶管理会社は円高下…続き
2009年9月29日
国交副大臣・政務官の担務 国土交通副大臣と大臣政務官の担務が決まった。職務代行順位は馬淵澄夫副大臣が第1順位、辻元清美副大臣が第2順位。海事を含む交通関係施策は辻元副大臣が担当…続き
2009年9月29日
商船三井フェリー、大阪支店を開設 商船三井フェリー(鈴木修社長)は10月1日付で大阪支店を開設する。同社は子会社のブルーハイウェイエクスプレス(BHX)とシー・ロードエキスプレス(…続き
2009年9月29日
“Newにっぽん丸”プロジェクト発表 商船三井客船は来年3月21日に改装を終えてデビューする新生“にっぽん丸”について、「Newにっぽん丸プロジェクト」と銘打って記者発表会を開催し…続き
2009年9月29日
オンドック鉄道施設増強NY/NJ港、第2引込線が完成 ニューヨーク/ニュージャージー(NY/NJ)港湾局が6億ドルを投じているオンドック鉄道システム「エクスプレス・レール(Expr…続き
2009年9月29日
上海下関フェリー、週2便化へ 利便性向上、蘇州地域へ当日デリバリー 下関/太倉間でフェリー航路を運航する上海下関フェリー(小林一夫社長)は来月から、運航便数を従来の週1便から週…続き
2009年9月29日
CMA−CGM 仏政府に支援要請か 海外メディアによると、CMA−CGMは25日、フランス政府の財務省関係者や銀行関係者と会合を開き、政府支援策について議論したもよう。 同会…続き
2009年9月29日
プロダクト船市況が上昇基調貯蔵、ナフサ需要増などが牽引 冬場の石油製品需要期を控え、プロダクト船市況が上昇基調になっている。LR型運賃は、石油製品のストレージ(貯蔵)需要増やナフサ…続き
2009年9月29日
バルカーへの改造7隻目に 長錦商船、SHタンカーを購入 韓国船社、長錦商船がシングルハル仕様のタンカーを中古買船し、鉱石船やバルカーに改造する事業を進めている。同社は先日、出光…続き
2009年9月29日
7000台積み自動車船2隻建造解約 ホーグ・オートライナーズ レイフ・ホーグ(ノルウェー)傘下の自動車船運航会社ホーグ・オートライナーズが、ベトナム造船産業公社(ビナシン)に …続き
2009年9月28日
船主の自己資金不足に拍車 円高で用船・売船収入が目減り 円高局面の長期化は、国内船主(船舶オーナー)が新造船を建造する際に投じる自己資金の不足に拍車をかけそうだ。円高で計画どお…続き
2009年9月28日
為替リスクを負わない仕組みを金融機関、円高による船主経営悪化受け 円高による船主経営の悪化を受けて、国内船主向けに融資する金融機関からは、今後の新造船建造で円高対策を強化する必要性…続き