海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2009年10月20日
自動車船の世界共通業務システム日本郵船、来春までに全拠点で本格稼働 日本郵船は19日、自動車専用船の業務システム「PRESTO(プレスト)」の本格稼働を13日から日本で開始したと発…続き
2009年10月19日
空港・港湾の競争力強化に重点国交省、2010年度概算要求再提出 国土交通省が15日に再提出した2010年度予算概算要求は、前政権下で財務省に提出した8月末の要求と比べて、港湾、空港…続き
2009年10月19日
海事局、前年度比増額要求に事業量削減も要求項目を維持 国土交通省海事局の2010年度予算の概算要求は、8月末に提出した概算要求と比べて8.9%減額したものの、2009年度当初予算比…続き
2009年10月19日
港湾局、スパ中19.5%減個別事業の実施時期は年度末結論 国土交通省港湾局は2010年度予算の概算要求で、スーパー中枢港湾プロジェクト(スパ中)の充実・深化に8月末の要求比で19.…続き
2009年10月19日
中国政府から「友誼奨」受賞 山九・中村社長 山九の中村公一社長が09年「中華人民共和国友誼奨」を受賞した。1 979年から出荷を開始した宝山製鉄所向けプラント輸出や、1980…続き
2009年10月19日
高速料金無料化なら追加的策も 小野海事局長、税制改正で省内ヒア 国土交通省の小野芳清海事局長は16日の記者懇談会で、3 0日に締め切られる2010年度税制改正について「8月末…続き
2009年10月19日
LAで自営CTリース調印式典 商船三井 商船三井は、同社が100%出 資する米国のターミナル事業会社TraPacがロサンゼルス港湾局との間で30年のリース契約を締結し、15日…続き
2009年10月19日
釜山/博多間で新サービス南星海運 南星海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)はこのほど、釜山と博多を結ぶ新サービスを開始した。興亜海運からスロットを借り受けるもの。これにより、釜山…続き
2009年10月19日
アジア配船JTSで千葉初寄港 ヤンミン 台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは16日、アジア域内サービス「JTS」で千葉港への定期寄港を開始した。初寄港となったのは1800…続き
2009年10月19日
北海道から鮮魚をシー&レールで韓国へサンスターライン、環境対応図る サンスターライン(大阪市)は日本貨物鉄道グループの日本フレートライナー(東京都)と提携し、フェリー輸送の高速性を…続き
2009年10月19日
危険品混載の仕向地拡大、北米ほぼ網羅 NYKロジジャパン NYKロジスティクスジャパン(NLJ、深津正彦社長)は北米向け危険品混載サービスの仕向地を拡大する。これまでは16仕向…続き
2009年10月19日
インドで輸入石炭の新会社 SCIとコール・インディアが合弁 中国の鉄鉱石に続くドライ市況の牽引役として期待されるインド向けの石炭輸送で新たな動きが出てきた。海外紙によると、イン…続き
2009年10月19日
MGCの用船契約を3年延長ペトロブラス、用船料2450万ドル 中型LPG船(3万〜5万立方㍍型=MGC)の期間3年物の用船契約が表面化した。期間3年物の用船契約は、今年に入り初めて…続き
2009年10月19日
極東域内自動車船サービス強化WWL ワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス(WWL)はこのほど、日本/韓国/中国を結ぶ自動車船サービス(チャイナ・エクスプレス・サービス)を…続き
2009年10月19日
期間1〜2年物の成約3件 中型バルカー期間用船 中型バルカーの期間用船市場で、期間1年超の成約が久しぶりに表面化した。マーケットレポートによると、2 009年建造の5万3000…続き
2009年10月16日
グローバルネットワーク再構築郵船/AT&T 日本郵船とAT&Tジャパンは、郵船のグローバル・ネットワークを再構築することで合意した。世界31カ国・137拠点を接続し、コスト削減と運…続き
2009年10月16日
高速無料化、フェリー影響心配 辻元国土交通副大臣 辻元清美・国土交通副大臣(安全・危機管理関係施策、交通関係施策、北海道開発関係施策担当)は14日の就任会見で、高速料金無料化に…続き
2009年10月16日
新産業誘致、R岸壁国際フェリー化も夢洲・咲洲街づくり協議会、中間案で合意 大阪港への次世代産業の誘致や大阪府庁舎のWTCビル移転推進の環境づくりを目指す、大阪府・市と関西経済界によ…続き
2009年10月16日
船主責任制限額の引き上げ検討 IMO法律委員会 IMO(国際海事機関)第96回法律委員会が先週英国で開催され、2010年から11年の作業計画を見直し、新たに船主責任制限条約(1…続き
2009年10月16日
補正執行停止、航路標識事業は206施設 国土交通省は14日、今 年度補正予算の航路標識整備事業で執行停止対象施設となった206施設を明らかにした。これには契約済みなどにより一…続き