海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2009年11月4日
“にっぽん丸”、三菱横浜にドック入り大改装が本格化、、再デビューは来年3月 商船三井客船が運航している“にっぽん丸”の大改装がいよいよ本格化する。リニューアル前の最終クルーズ「秋の…続き
2009年11月4日
外国客船の入国審査待ち時間を短縮長崎港、県職員がサポート 長崎港は来年から、外国客船入港時の入国審査待ち時間を短縮するため、県職員を派遣し入国管理官をサポートする。職員を派遣するの…続き
2009年11月4日
荷主がトラック業者に値引き要請 高速道路無料化見越し 内航フェリー各社は高速道路無料化に危機感を募らせているが、こうした中、陸上のトラック事業者は荷主から値引き要請を受けている…続き
2009年11月4日
秋の叙勲、国交省関連は361人 国土交通省は3日付で2009年秋の叙勲受章者361人を発表した。大綬章・重光章の受章者は5日に皇居で親授式と伝達式が、中綬章以下の受章者は6日午前1…続き
2009年11月4日
秋の叙勲、経産省関連 経済産業省は3日付で2009年秋の叙勲受章者を発表した。本紙関係では、高橋治朗・名古屋商工会議所副会頭(名港海運会長)が旭日小綬章を受章した。
2009年11月4日
住田海事賞、4作品受賞 今年度の「住田正一海事奨励賞」「住田正一海事史奨励賞」「住田正一海事技術奨励賞」が決まった。海事奨励賞は田村茂氏編著「不定期船実務の基礎知識」、海事史奨…続き
2009年11月4日
IAMU、新事務局長に植松氏 国際海事大学連合(IAMU)の新事務局長として1日付で植松英明氏が着任した。このほどロシアで開催された年次総会、国際理事会で事務局長の交代が承認さ…続き
2009年11月4日
海賊対処法、護衛3カ月で236隻 海賊対処法に基づくアデン湾における護衛活動は、7月28日の開始から10月31日までの3カ月間に236隻に上った。1回平均で7.2隻に対して護衛…続き
2009年11月2日
“縮み”大作戦で赤字を回避商船三井、守りの経営でも強さ証明 商船三井の今期業績は下期で黒字に転じ、通期でも100億円以上の連結経常黒字を計上できる見通しとなった。「特俵で踏みとどま…続き
2009年11月2日
船員税制創設、既存海運税制存続 国交省、2010年度税制改正要望 国土交通省は2010年度税制改正要望で、外航日本人船員にかかる所得税、住 民税の軽減措置の創設を盛り込んだ。…続き
2009年11月2日
教育訓練体制の改善策など報告 アジア船員国際共同養成プロジェクト 国土交通省海事局は、労使官で進める「アジア人船員国際共同養成プロジェクト」の第4回実施計画検討会を10月29日…続き
2009年11月2日
北山海員組合元中執の解雇無効東京高裁が判決 全日本海員組合による北山等・元中央執行委員の解雇をめぐる裁判で、東京高等裁判所は10月29日に一審判決同様に解雇を無効とする控訴審判決を…続き
2009年11月2日
秋の褒章、国交省関係は72人・7団体 国土交通省は3日付の2009年秋の褒章を発表した。黄綬65人、緑綬5人・7団体、紅綬2人の72人・7団体が受章した。10日午前11時から国…続き
2009年10月30日
燃料油価格、6カ月ぶり下落9月平均はトン当たり430.5ドル 9月の船舶用燃料油価格(シンガポール積み)はトン当たり430.5ドルと、6カ月ぶりに前月実績を下回った。10月に入って…続き
2009年10月30日
高速道路無料化に断固反対をアピール 関西・名古屋のフェリー8社 「高速道路の無料化に断固反対」—関西・名古屋発着の内航フェリー8社の代表が大阪市内で共同会見を行い、訴えた。 …続き
2009年10月30日
船員能力管理手法がDNV認証 郵船、インハウス管理会社の全船導入へ 日本郵船は29日、同社グループの船舶管理会社NYK Shipmanagement( 本社=シンガポール)が…続き
2009年10月30日
日韓航路、韓国人客が半減 今年度上半期(4〜9月)の日韓航路旅客輸送実績は、韓国人旅客が23万人と昨年同期46万8000人に比べ半減し、過去最大の減少となった。新型インフルエン…続き
2009年10月30日
クリスタル・クルーズ、米誌読者投票で3年連続選出 日本郵船は29日、関連会社クリスタル・クルーズがこのほど、米国の旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー』の読者投票により、「ベスト・ラ…続き
2009年10月29日
租特見直し、11月半ばから議論政策会議、関係団体から税制で意見聴取 第3回国土交通省政策会議が27日、国交省で開催され、与党議員や議員秘書の約100人が日本船主協会を含む13団体か…続き
2009年10月29日
特償・圧縮記帳、政策効果示す船協、海運税制の延長・恒久化要望 国土交通省政策会議では日本船主協会、内航海運組合総連合会など13団体が2010年度税制改正の要望を行った。船協は今年度…続き