1. ニュース

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1999年2月18日

造船重機労連、ライフアップ99スタート/各組合が要求提出、経営側は厳しさ強調

造船重機労連、ライフアップ99スタート各組合が要求提出、経営側は厳しさ強調 造船重機労連加盟の各組合は16日、賃金増額など要求書を経営側に一斉に提出し、ライフアップ99がスタートし続き

1999年2月18日

林・元造工常務、浮体構造物で出版

林・元造工常務、浮体構造物で出版  林達雄・元日本造船工業会常務理事が、海上浮体構造物に関する著書「国土を浮かべる/21世紀を拓く浮体空間」(青い鳥社)を出版した。同書は、関西国続き

1999年2月18日

24日に2カ月半ぶり港運小委再開/労働者の登録制度導入など議題に

24日に2カ月半ぶり港運小委再開 労働者の登録制度導入など議題に  港運業の規制緩和論議が再開される。運輸政策審議会海上交通部会の港湾運送小委員会(委員長=谷川久・船員中央労働委続き

1999年2月18日

船舶振興ビルが「日本財団ビル」に

船舶振興ビルが「日本財団ビル」に  造船関係団体が入居している「船舶振興ビル」(東京都港区虎ノ門)の名称が「日本財団ビル」に変更された。同ビルのオーナーである日本船舶振興会が「日続き

1999年2月18日

「日石三菱タンカー」(仮称)設立

「日石三菱タンカー」(仮称)設立 日石三菱、4月1日以降の輸送体制 東京タンカーは保有・船舶管理会社  4月1日付で発足する日本石油と三菱石油の合併会社「日石三菱」の原油輸送体制続き

1999年2月18日

「日石三菱タンカー」(仮称)設立/日石三菱、4月1日以降の輸送体制

「日石三菱タンカー」(仮称)設立 日石三菱、4月1日以降の輸送体制 東京タンカーは保有・船舶管理会社  4月1日付で発足する日本石油と三菱石油の合併会社「日石三菱」の原油輸送体制続き

1999年2月18日

東燃タンカー、新社長に東燃の細川常務

東燃タンカー、新社長に東燃の細川常務  東燃タンカーは17日、3月25日付で東燃の細川豊弘常務取締役が社長に就任すると発表した。藤村卓也社長は退任する。

1999年2月18日

少額紛争に簡便・迅速な解決手段導入/日本海運集会所、少額仲裁制度を新設

少額紛争に簡便・迅速な解決手段導入 日本海運集会所、少額仲裁制度を新設  日本海運集会所(会長=友國八郎・商船三井相談役)は17日、請求金額が500万円以下の少額海事仲裁制度を1続き

1999年2月18日

経営システム・ツール「ERP」で講演会/舶用工業会、3月5日に財団ビルで

経営システム・ツール「ERP」で講演会 舶用工業会、3月5日に財団ビルで  日本舶用工業会は3月5日、日本財団ビル(東京虎ノ門)で「情報化時代を生き抜く戦略的経営システム」講演会続き

1999年2月18日

運輸施設整備事業団、金利改定

運輸施設整備事業団、金利改定  運輸施設整備事業団は17日付で海洋汚染防止関係融資の金利を改定した。新金利は次のとおり。(カッコ内は当初3年間) ▼海洋汚染防止工事資金貸付=年2続き

1999年2月17日

函館どつく、地元経済界が支援/自主再建に向け旧社を特別清算

函館どつく、地元経済界が支援自主再建に向け旧社を特別清算 経営再建に取り組む函館どつくを地元経済界が支援することが決まり、旧函館ドックの債務を引き継いだ南北海道興産(旧社)は3月3続き

1999年2月17日

横浜港、大型客船見学応募者が殺到

横浜港、大型客船見学応募者が殺到  3月1日から5日にかけて、大型客船“飛鳥”(2万8,717総㌧)と“クイーンエリザベス2”(7万327総㌧)が相次いで横浜港に入港する。こ れ続き

1999年2月17日

日韓航路を改編、投入船大型化/興亜海運、清水寄港は週2便に

日韓航路を改編、投入船大型化興亜海運、清水寄港は週2便に 韓国船社、興亜海運(日本総代理店=三栄海運)は今月末、現行の釜山/阪神・四国サービスを改編し、投入船の大型化を図る。これに続き

1999年2月17日

松浦鉄工造船所が不渡り

松浦鉄工造船所が不渡り  TSR情報(東京商工リサーチ)によると、中小造船所の松浦鉄工造船所(広島県豊田郡)は10日、1回目の不渡りを出した。  同社は1884年(明治17年)松続き

1999年2月17日

日本財団、設備・建造資金を決定

日本財団、設備・建造資金を決定 日本財団は98年度第2回設備資金と第3回船舶建造資金貸付を決定した。今回の貸付額は合計17億6,170万円で、設備資金が22件・16億620万円、船続き

1999年2月17日

ロシア経済悪化でコンテナ荷動き減/韓国/ロシア航路、投入船型見直し

ロシア経済悪化でコンテナ荷動き減 韓国/ロシア航路、投入船型見直し  韓国海洋水産部によると、韓国/ロシア航路の98年のコンテナ取扱高は4万4,384TEUとなり、1991年の定続き

1999年2月17日

K−ACTの航空貨物施設を取得へ/神戸市、港の総合物流拠点機能強化で

K−ACTの航空貨物施設を取得へ 神戸市、港の総合物流拠点機能強化で 関空間の海上輸送は陸上に転換  神戸市は神戸港を海陸空の総合物流拠点として機能強化するため、第3セクター「神続き

1999年2月17日

老齢VLCCの処遇で多様な動き/解撤進展、一方でSBT船への改造も

老齢VLCCの処遇で多様な動き解撤進展、一方でSBT船への改造も 老齢VLCCを保有するオーナーが、IMO(国際海事機関)で運航が制限される船齢25年船の処遇に関して多様な動きを見続き

1999年2月17日

GPA、アルゼンチン事務所移転

GPA、アルゼンチン事務所移転  ジョージア州港湾局(GPA)は1日付で、ブエノスアイレス(アルゼンチン)とアトランタ(ジョージア州)の事務所を移転した。ブ エノスアイレス事務所続き

1999年2月17日

オナシス、グーランドリスとJV設立/モービル、VLCC2隻の新造計画で

オナシス、グーランドリスとJV設立 モービル、VLCC2隻の新造計画で  米国モービルが韓国の現代重工に発注したVLCC2隻の保有をめぐって、モービルの子会社モービル・シッピング続き