2. ニュース

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1999年5月31日

６月10日、運政審海上交通部会に答申へ/港運規制緩和、事務局が最終答申案提示

運輸政策審議会海上交通部会は27日、第12回港湾運送小委員会（委員長＝谷川久・船員中央労働委員会会長）を開催、事務局が最終答申案を提示した。昨 年12月にまとめた中間報告に新たに拠…続き

1999年5月31日

高度造船ＣＩＭ、設計変更に対応/Ｓ＆Ｏ財団、研究成果を発表

シップ・アンド・オーシャン財団は28日、都内でＣＩＭＳクラブ成果発表会（日本財団後援）を開催し、造船ＣＩＭＳ（コンピューター統合生産システム）の研究発表を行った。高度造船ＣＩＭ（ …続き

1999年5月31日

練習船“海王丸”、東京出港

航海訓練所の練習船“海王丸”（広浜隆志船長）は31日、東京港から米国に向けて今年度上半期の遠洋航海に出発する。６月30日にサンフランシスコに寄港した後、ロングビーチ、サンディエゴ、…続き

1999年5月31日

手持ち長崎25隻、神戸11隻、下関９隻/三菱、ＲＯＥ5.2ポイント減の２％に低下

三菱重工の99年３月期決算は、大幅な減収減益となり、ＲＯＥ（株主資本利益率）は5.5ポイント減少し２％に低下した。新造船受注残は45隻・297万総㌧で、長崎造船所が25隻、神戸造船…続き

1999年5月31日

造船学術機構、99年度交付対象者13人

造船学術研究推進機構は27日、99年度の交付金対象者13人を決めた。同機構は船舶・海洋関連研究者を支えることを目的に、造船19社によって設立された。毎年、研究テーマを選考し、交付金…続き

1999年5月31日

前年同期比88隻・685万重量㌧増/海運大手４社の３月末運航船腹量

海運大手４社の99年３月末時点の運航船腹量は1,261隻・7,517万重量㌧となり、前年同期から88隻・685万重量㌧増加した。船社別に見ると、日本郵船は昭和海運との合併があったこ…続き

1999年5月31日

市況低迷下、円・油安と合理化努力寄与/運輸省、外航大手４社決算でコメント

運輸省は28日、外航海運大手４社の99年３月期決算について「海運市況は低迷を続けたものの、円安・バンカー安や各社の合理化努力によって、４社合計では増収増益となった」とコメント。また…続き

1999年5月31日

小池酸素、業績悪化で役員降格

造船設備などを手掛ける小池酸素工業の99年３月期決算は、溶断・溶接業界の需要減退が大きく、94年３月期以来５期ぶりに経常損失の計上を余儀なくされた。業績不振の責任を明確化するため、…続き

1999年5月31日

特別退職金80億円予定、500人削減/三井、リストラ今期終了、船舶は黒字

三井造船は2000年３月期までにリストラ策をほぼ終了させる。プラント部門も黒字に転換し、連結で赤字要因の一つだった英国子会社バブコックも99年３月期で黒字に転換。2 000年３月期…続き

1999年5月31日

市況低迷で大幅な減収減益/日正汽船、配当は３円継続

日正汽船の99年３月期決算は、売上高138億300万円で前期比11.3％減、営業利益１億2,800万円で77.8％減、経常利益７億2,300万円で19.8％減、当期利益4,100万…続き

1999年5月31日

連結有利子負債1,275億円/ナビックスライン

【連結決算】売上高は1,431億6,500万円で前期比13.1％減、営業利益43億9,800万円で45.6％減、経常損益は９億400万円の赤字、当期損益も192億5,200万円の赤…続き

1999年5月31日

邦船社の外国人取締役就任が可能に/改正船舶法成立、６月中旬に施行へ

日本海運企業の外国人取締役就任を認める船舶法の一部改正案が28日、衆院本会議で可決、成立した。同改正法は６月上旬に公布、中旬にも施行される。　100年前の1899年に制定されたこれ…続き

1999年5月31日

売上・利益４項目で過去最高/商船三井

単独決算は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の４項目が過去最高を記録。また、営業利益は邦船トップ。好調な単独決算に支えられ連結も営業利益、経常利益が増加した。　【連結決算】売上…続き

1999年5月31日

高橋総審、運政審物流小委で語る

運輸省の高橋朋敬総務審議官は28日の記者会見で、20日発足した運輸政策審議会（運政審）物流小委員会について「21世紀における物流政策の基本的方向性がテーマとなる。６月９日に第１回会…続き

1999年5月31日

ファン香港貿易発展局会長が北京で講演

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）のビクター・ファン会長はこのほど、中国・北京で開催されたインターナショナル・ビジネス・リーダーズ・アドバイザリー・カウンシル（北京市長の諮問機関）の設立…続き

1999年5月31日

ナブコ、27年ぶり経常損失

舶用電子ガバナなどを手掛けるナブコの99年３月期決算は、需要低迷が影響し受注高547億円（前期比13.3％減）、売上高558億円（11.9％減）と減少した。経常損益は27年ぶりに赤…続き

1999年5月31日

米政府、ＨＳＵＦ法案を下院に提出/運輸・インフラ委員会で検討開始

米国政府は現地時間26日、港湾サービス・ユーザー・フィー（Harbor Services User Fee＝ＨＳＵＦ）の導入を盛り込んだ新法案、ＨＲ1947を下院に提出した。今後、…続き

1999年5月31日

川崎汽船、組織変更

川崎汽船は業務の効率化、組織強化のため、７月１日付で次のとおり組織変更を実施する。▼経営企画部＝現在の経営企画部企画グループを改め、さらに現在の経営企画部船舶業務グループの業の一部…続き

1999年5月28日

ＥＣＬ、新社長に矢島副社長/高井社長は代表取締役相談役

アジア域内航路を中心とした自動車船、多目的船のオペレーターであるイースタンカーライナー（ＥＣＬ）は27日の役員会で、矢島連二副社長の社長昇格と高井太郎社長の代表取締役相談役就任を内…続き

1999年5月28日

兼業事業低迷で減収も経常益5.7％増/上組、港湾運送は1.4％の増収と堅調

上組の99年３月期決算は、売上高が1,429億円で前期に比べ3.7％の減収だったが、利益は営業段階でコスト圧縮を図った結果、130億5,500万円、5.8％の増益、経 常段階でも金…続き