1999年5月25日
中国船社COSCO(日本総代理店=コスコ・ジャパン)は三河港にオフドックCYを設置、きょう25日から業務を開始する。同社は近く横浜/三河間で内航フィーダーサービスを開設し、横浜経由…続き
1999年5月25日
飯野海運はこのほど、VLCC“KAKUHO”(25万8,084重量㌧、86年建造)をギリシャ船主のテナマリスに売船することを決めた。引き渡しは夏ごろになる見込みで、マーケットレポー…続き
1999年5月25日
韓国の漢拏重工が外資導入失敗により破産の危機に陥っている。韓国の毎日経済新聞が報道したもので、同社の康会長含む40人以上の役員が20日、経営の責任をとって一括で辞表を提出したという…続き
1999年5月25日
(6月29日)▼総合企画部に関連事業室を新設する。▼海外事業室を廃止する。▼物流企画室を物流企画第一室、物流企画室第二室に改編する。▼輸出営業部と複合輸送営業室を併合し、輸出営業部…続き
1999年5月25日
国際船員協会は18日の第16回定時総会で、次のとおり役員を再任した。▼会長 岡田 實(ユニバーサルマリン社長)▼理事長 小林正明(ユニトラ海運代表取締役)▼常務理事・事 務局長 宮…続き
1999年5月24日
【連結決算】売上高は5,131億円で前期比0.9%減、営業利益は215億700万円で同20.1%減、経常利益は54億9,400万円で同49.1%減、当期利益は15億9,600万円で…続き
1999年5月24日
三菱重工長崎造船所は競争が激しい造船市場での生き残りをかけ、コストダウンを強化している。外注から内作への切り替えを進めているほか、操業の平準化、モノの流れを“整流化”しムダの排除に…続き
1999年5月24日
名港海運の99年3月期決算は売上高が418億6,700万円で前期比14.0%の減収、利益は営業段階で23.7%減の20億7,100万円、経常段階で18.7%減の25億1,000万円…続き
1999年5月24日
シンガポールの新興クルーズ会社サン・クルーズが運航するクルーズ客船“サン・ビスタ”(3万440総㌧、乗客定員1,398人)の沈没事故によって、急 激な広がりを見せている東南アジアの…続き
1999年5月24日
住友倉庫は名古屋市中川区に新規取得した用地(3,004坪)に、輸出入貨物を扱う新倉庫の建設に着手した。名古屋地区における倉庫施設の増強と取扱輸出入貨物の拡大を目指したもの。市内配送…続き
1999年5月24日
東京船舶は次期社長に金盛啓太郎専務(写真)の昇格を内定した。稲田徹社長は退任する。 金盛氏は1938年(昭和13年)生まれ。63年に東京大学経済学部卒業後、日本郵船に入社。93年取…続き
1999年5月24日
ジム・イスラエル・ナビゲーションはタイ/台湾間でウイークリー配船しているZIL(ジム・インドシナ・ライン)サービスで、6月下旬からカンボジアへの寄港を開始する。これに先立ち、今月下…続き
1999年5月24日
商船三井は6月29日付で組織改革を行い、企画部を経営企画部に改称し、グループ経営企画チームを新設する。グループ経営企画チームは、総合的なグループ経営戦略の企画・立案および実行の推進…続き
1999年5月24日
【連結決算】売上高は1兆825億円で前期比0.4%増、営業利益477億円で3.1%増、経常利益258億円で6.7%増、当期純利益124億円で73.7%増。増収増益だが、単 体に比べ…続き
1999年5月24日
運輸省は米国政府が発表した港湾サービス利用料(Harbor Services User Fee=HSUF)に関する政府案について、近く邦船社から意見を聞いた上で、日本政府としての対…続き
1999年5月24日
日本荷主協会はこのほど、会員企業に対して北米航路のサービス・コントラクト(SC)の実施状況について調査を開始した。荷協が会員企業に送付したアンケートは米国の荷主団体NITLが先日、…続き
1999年5月24日
日本舶用工業会、日本中型造船工業会、日本小型船舶工業会、日本船舶電装協会の造船4団体は21日、水産庁の中須勇雄長官に漁船の建造需要喚起に関する要望書を提出した。短期的課題として漁船…続き
1999年5月24日
澁澤倉庫の99年3月期決算は売上高が531億3,200万円で前期比3.0%の減収だったが、利益は営業段階で2.4%増の37億2,200万円、経常段階で3.2%の36億4,700万円…続き
1999年5月24日
「コンピューター西暦2000年問題(Y2K)」への対応で、名村造船は今年3月末までに社内体制を完了し、サノヤス・ヒシノ明昌は99年度上期中に完了する予定だ。両社とも危機管理計画を策…続き
1999年5月24日
海運大手2社以外の海運各社は、アジア経済の停滞に加え、不定期船・タンカー市況の下落、さらには下期の円高傾向の影響を受け、総じて減収減益を余儀なくされた。新和海運は減収減益、第一中央…続き