1999年7月6日
つくば国際貨物ターミナル(TICT)の6月の貨物取扱量は4,499㌧(前年同月比12.5%増)だった。海上貨物が2ケタ増と引き続き好調で、航空貨物は前年割れが続いている。
1999年7月6日
豪州のBHPはこのほど、ベルギーのコベルフレットからコバムの持ち株50%を取得、コバムを共同運営することになった。コバムはケープサイズを15隻前後運航するオペレーターで、大西洋だけ…続き
1999年7月6日
韓国の現代重工は、重量2万5,500㌧の大型セミサブリグを地上で建造している。重量1万1,000㌧の上部構造を地上から38mまで持ち上げ、重量6,000㌧のロワーハル2基、合計1万…続き
1999年7月6日
運輸政策審議会(運政審)総合部会は2日、第2回物流小委員会(委員長=中田信哉・神奈川大学教授)を開催し、事務局が示した効率的な物流ネットワーク構築のための政策課題について審議した。…続き
1999年7月6日
ニューヨーク/ニュージャージー・ポートオーソリティ(PANYNJ)のリリアン・ボローン港湾商務局長はこのほど本紙と会見し、シーランド/マースクとの新契約締結に伴うターミナル再編計画…続き
1999年7月6日
北米西岸港湾労使の協約改定交渉は、先週末までに新協約の締結には至らなかった。しかし港湾労組ILWUと使用者団体PMAは協約期限である1日午後5時以降も協議を継続することで合意した。…続き
1999年7月6日
韓国船社、韓進海運は2日、台湾・高雄港の新専用ターミナルでオープン記念式典を催した。式典には韓進海運の趙秀鎬社長や台湾のF・J・リン運輸大臣をはじめ、300人以上のゲストが出席し、…続き
1999年7月6日
サノヤス・ヒシノ明昌は8日、アルティニア(Altinia)シッピング向け7万5,500重量㌧型バルカー“ANNA”の命名、引渡式を行う。同船は、サノヤスが開発した75型パナマックス…続き
1999年7月6日
ダイハツ工業は1日からインドネシアで、乗用車感覚のSUV「タルーナ・TARUNA」(1,600cc)の販売を開始した。今年(7〜12月)の生産は約4,000台の見込み。ダイハツは生…続き
1999年7月6日
清水港は10月に、新興津ふ頭で水深15mの新コンテナターミナル建設に着工する。新ターミナルは2バース体制で、3年後の2002年内にまず1バースを完成させる計画。日本船主協会の専門紙…続き
1999年7月6日
八戸港国際物流拠点化推進協議会(会長=木村守男・青森県知事)は23日、KKRホテル東京で「八戸港セミナー」を開催する。問い合わせ先は八戸市建設部港湾振興対策室(電話0178-43-…続き
1999年7月5日
運輸省海上技術安全局は6月30日、「水上オートバイ向け救命胴衣に関する基準評価委員会」(座長=東京商船大学・庄司邦昭教授)を開催した。水上オートバイ向けの救命胴衣基準の見直し案につ…続き
1999年7月5日
大宇グループは6月30日、緊急会議を開き、関係会社の社長23人全員が辞表を提出した。韓国のコリア・ヘラルド紙が伝えている。大宇グループはリストラを進めており、4 月には大宇重工の売…続き
1999年7月5日
官民による海賊対策検討会議が発足、2日に初会合を開催した。船社による対策としては海賊事件発生後の沿岸国関係当局への報告徹底、セキュリティープランの見直し、ま た行政による対策として…続き
1999年7月5日
関西産業活性化センターは、「関西地域における地域間物流と国際物流の連携のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。外貿コンテナや航空貨物に焦点を当てたもので、荷主に対しては「荷主同…続き
1999年7月5日
東京港の青海コンテナターミナル第4号バース(青海C−4)を専用借り受けしているエバーグリーン・グループ海運2社(EMC、UGMC)は貨物取扱量の増加に対処するため、寄港サービスの一…続き
1999年7月5日
大阪市港湾局は2日、荷主や海貨業者(大阪海運貨物取扱業協会所属)に対し実施した「中国向け輸出貨物に関するアンケート結果」を発表した。荷主が中国輸出で大阪港を利用しない理由として、①…続き
1999年7月5日
ジャパン・インターモダル・トランスポート(JIT、新美功社長)は欧州向け海上混載サービス強化の一環として今月から門司、博多にCFS(コンテナ・フレート・ステーション)を開設する。両…続き
1999年7月5日
リベリアの船籍登録会社、リベリア・インターナショナル・シップ・アンド・コーポレート・レジストリー(LISCR)は1日、東京の海運倶楽部で船社、金 融機関など関係者を集め船籍登録に関…続き
1999年7月5日
運輸省は99年度の「運輸関連企業設備投資動向調査」結果をまとめた。それによると、99年度設備投資計画は総額2兆5,788億円で、前年度に比べ13.1%減少する。部門別にみると、国内…続き