2. ニュース

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1999年7月1日

輸出入とも増加、月間2,000ＴＥＵに拡大/コーラルシッピング、ＳＣ船社追加を検討

準大手ＮＶＯＣＣで、プラント類などの重量物輸送も手掛けるコーラルシッピング（本社＝大阪市、河村研二社長）の取扱輸出入コンテナ量は、ＦＣＬ貨物を中心に月間約2,000ＴＥＵに拡大した…続き

1999年7月1日

チリでの植林実績が２万4,000haに/大王製紙、2008年に自給率35％目標

大王製紙の植林実績が２万4,000haとなった。同社はチリで89年から植林事業を展開している。今後は毎年3,000haを植林し、2008年の植林面積を４万haに拡大させ、植林による…続き

1999年7月1日

シアトル港、５月のコンテナ取扱高６％増

米国・シアトル港の５月のコンテナ貨物取扱高は前年同月比６％増の９万9,777ＴＥＵとなった。１〜５月累計は63万1,183ＴＥＵで前年同期比６％増。今年５カ月間でアジアからの輸入貨…続き

1999年7月1日

新潟・富山・徳山・志布志サービス/ＣＯＳＣＯ、民生神原のスロット利用

中国船社、ＣＯＳＣＯは今月から民生神原海運有限公司の日本／中国サービスのスロットを利用し、新潟、伏木富山、徳山下松、志布志の取り扱いを開始する。日本法人のコスコ・ジャパンでは新サー…続き

1999年7月1日

省エネ型新造船を九州航路に投入/井本商運、高品質サービス強化で

内航コンテナフィーダー最大手の井本商運（本社＝神戸市、井本冀汎社長）は、今月６日から九州航路に最新鋭の新造コンテナ船“たかとり”（120ＴＥＵ積み、499総㌧）を投入する。「高品質…続き

1999年7月1日

常務会を廃止、「経営会議」新設/山九、執行役員制の導入を機に

山九は執行役員制の導入に伴う経営新体制の発足を機に１日付で「経営会議」を設ける。これまでの常務会ならびに有期で設置していた改革推進委員会は廃止し、経営会議に両機能を集約、継承する。…続き

1999年7月1日

内航フィーダー貨物の誘致策を検討/神戸港、産官学でコンテナ拡大目指す

関西交通経済研究センターは、産官学構成の「神戸港における内航フィーダー貨物誘致に関する調査研究委員会」（委員長＝今井昭夫・神戸商船大教授）を設置し、同 港経由で輸出入される外貿コン…続き

1999年7月1日

三井造船、役員・理事業務分担

（６月29日）▼代表取締役社長　岡野利道▼代表取締役副社長＜社長補佐、管理部門および技術本部関係総括、輸出管理室長＞　喜多嶋浩＝昇格▼代表取締役常務取締役＜営業総括本部長、資 材部…続き

1999年7月1日

ＥＣＬ、アジア室を４グループに改編

イースタン・カーライナー（ＥＣＬ）は営業本部のアジア室を自動車船グループ、マルチライナーグループ、輸入グループ、船舶管理調整グループに改編する機構改革を１日付で実施する。　従来は、…続き

1999年7月1日

水難救済会、「青い羽根」募金

日本水難救済会は「青い羽根」（水難救助支援）募金を実施中。募金方法は、郵便振替で口座番号00120-4-8400、社団法人日本水難救済会あて。一口1,000円（何口でも可）。詳細は…続き

1999年7月1日

三井造船、組織改正

（７月１日）＜本社機構＞▼企画プロジェクト部を廃止し、その機能は経営企画部に移管する。▼経営企画部に資産活用の専任組織である「資産活用プロジェクト室」を新設する。▼経営企画部審査室…続き

1999年7月1日

名村造船、組織改正

（７月１日）▼海外事業推進室を廃止し、経営業務本部経営企画部海外事業グループとする。▼船舶海洋事業部設計部を基本設計部、造船設計部の２部とする。▼ＷＩＮ21推進本部を廃止し、Ｗ Ｉ…続き

1999年6月30日

タスマン・オリエントに社名変更

タスマン・オリエントに社名変更 タスマン・アジア、ＮＺＯＬとの合併で 　タスマン・アジア・シッピングは７月１日から、社名を「タスマン・オリエント・ライン」（Tasman Orie…続き

1999年6月30日

ノルシッピング入場者数１万4,600人

日本船舶輸出組合は29日、オスロで６月８〜11日開催された海事展「NOR-SHIPPING 99」参加の実施経過をまとめた。17回目となる今回の入場者数は約１万4,600人。参加は…続き

1999年6月30日

ＮＫＫ、欧州事務所を統合

ＮＫＫは７月１日付で、デュッセルドルフ事務所とロンドン事務所を統合し、デュッセルドルフ事務所の機能をロンドン事務所に移管する。現行の組織は、ＮＫＫヨーロッパ社長の下にロンドン事務所…続き

1999年6月30日

日通、引越サマーキャンペーン

日本通運は昨夏に引き続き７月から９月まで３カ月間、引越サマーキャンペーンを実施する。個人引越を対象に平日の場合、料金を10〜20％安くする。

1999年6月30日

那覇市の産業港運が和議申請

那覇市の産業港運が和議申請 有村産業の連鎖倒産、負債12億円 　港運会社の産業港運（本社＝那覇市、上原徹社長）が24日、那覇地方裁判所に和議を申請、同日財産保全命令を受けたことが…続き

1999年6月30日

一貫パレチゼーション推進で予算確保を

一貫パレチゼーション推進で予算確保を 物流連の橋元会長、運輸省に要望 　日本物流団体連合会（物流連）の橋元雅司会長は28日の記者会見で、「前年度に引き続き、今年度も一貫パレチゼー…続き

1999年6月30日

エンジン大気汚染防止鑑定書を取得

内航船の主機関に多く採用されている低速４サイクル機関で、阪神内燃機のＬＨ28型機関（1,200馬力、375rpm）が国内で初めて「エンジン大気汚染防止鑑定書」を取得した。　阪神は昨…続き

1999年6月30日

日立造船、グループのプレス事業統合

日立造船はプレス事業とグループ会社のプレス専門メーカー福井機械を７月１日付で統合し「株式会社エイチ　アンド　エフ」（英文社名：Hitachi Zosen Fukui Corpora…続き