1999年12月9日
造船重機労連は2000年春闘「ライフアップ2000」で、ベースアップ2,000円を要求する。定期昇給6,000円と合わせると8,000円。87年度の造船不況時に要求した2,500円…続き
1999年12月9日
関西経済連合会は「関西経済再生シナリオ」をまとめた。強い産業をつくる行動計画における物流面での取り組みとしては「関西国際空港を核とした物流ネットワークの高度化」を提言、ハ ブ機能を…続き
1999年12月9日
中国海運(集団)総公司(China ShippingCompany)の子会社、チャイナ・シッピング・コンテナ・ラインズが開設したアジア/北米航路の第1船“Trade Apollo”…続き
1999年12月9日
マースクラインとMSC(Mediterranean Shipping Co.)は8日、両社がそれぞれ実施している日本・北アジア/東南豪州コンテナサービスを今月末に統合・一本化すると…続き
1999年12月9日
商船三井は8日、生田正治社長が11月30日に米国ワシントンD.C.でMARAD(米国運輸省海事局)、FMC(連邦海事委員会)、NITL(全米産業運輸連盟)の首脳と個別に意見交換した…続き
1999年12月9日
日本国際貿易促進協会(国貿促)は8日、中国向け貨物木材梱包権益に関する説明会を開催した。農林水産省農産園芸局植物防疫課の大村克己課長補佐が運用方法に関する説明を行った。大 村課長補…続き
1999年12月9日
大阪市所有の帆船“あこがれ”(362総㌧)のセイル・トレーニング参加者が、11日に実施される入門型トレーニングコース(定員35人)で1万人を突破する。( 財)大阪港開発技術協会が9…続き
1999年12月9日
韓国の大宇重工は、三星重工と韓国重工が合弁で設立するディーゼルエンジン企業に資本参加する意向を示し、正式に申し入れた。現地の新聞報道によると、大宇は競合会社の三星重工に営業秘密が漏…続き
1999年12月9日
日本港運協会の尾崎睦会長は8日、常任理事会後の記者会見で、先に決議された港湾労働者派遣制度の廃止について「関係者が実態を把握し、改善していこうという姿勢が見られない。こ のままの状…続き
1999年12月9日
出光興産は、自社の石油精製設備の過剰解消と供給コストの削減を図るため、2000年4月から現行の生産能力80万バレル/日の1割に相当する8万バレル/日の能力削減を実施すると発表した。…続き
1999年12月9日
横浜マリタイムミュージアムは「海の映画会」を開催する。上映するのはアニメーション「海ガメさんのちえ」(20分)「いたずらっ子トム」(26分)。▼日時=12月25日①午後1時30分〜…続き
1999年12月8日
川崎重工は6日、坂出工場で建造していたリベリアのキャノパス・マリタイム(Canopus Maritime Co.,Ltd.)向け5,000台積み自動車船“EUROPEAN HIGH…続き
1999年12月8日
欧州の大手ターミナル・オペレーター、ECT(Europe Combined Terminals)の役員会は、カレル・ヴァンデンドリスト氏(Carel van den Driest)…続き
1999年12月8日
港湾近代化促進協議会がまとめた9月の港運統計によると、6大港の船舶積卸量は合計2,986万㌧(前年同月比3%増)だった。内訳は輸出1,282万㌧(3%増)、輸入1,327万㌧(5%…続き
1999年12月8日
日本荷主協会はTSA(太平洋航路安定化協定)に対し、TSAが発表した来年5月の運賃値上げに関して協議を申し入れた。北米航路の荷動きや各社の配船状況など需給関係を確認し、両者の共通認…続き
1999年12月8日
アジア域内コンテナ航路の主要船社はアジア/日本向け北航トレードの運賃修復に積極的に取り組む方針だ。日本/インドネシア同盟が1月1日付で20フィート型当たり100㌦、40フィート型当…続き
1999年12月8日
車両総重量8㌧未満のトラック等の初回自動車検査証の有効期間を現行の1年から2年に延長することなどを盛り込んだ改正道路運送車両法は5月1日に施行される。
1999年12月8日
キヤノンは、大分県杵築市の化成品工場の本格操業に伴い来年1月から対米出荷を開始する。工場からの初出荷は1月18日。工場でバンニングした後、大分港大在コンテナターミナルで船積みを行い…続き
1999年12月8日
米国を拠点とする大手航海計器メーカー、リットン・マリン・システムズ(LMS)は、ロイヤル・カリビアン・インターナショナル(RCI)の大型客船2隻向けに統合ブリッジシステム(IBS)…続き
1999年12月8日
ダイキン工業(本社=大阪市)はインドで現地企業のSHRIRAMグループと合弁で、来年3月に業務用・家庭用空調機の生販会社を設立する。海外での事業拡大の一環。7日に合弁事業契約に調印…続き