1. ニュース

-

1999年12月9日

ライフアップ、ベア2,000円と過去最低/一時金要求、50万円プラス3.5カ月

造船重機労連は2000年春闘「ライフアップ2000」で、ベースアップ2,000円を要求する。定期昇給6,000円と合わせると8,000円。87年度の造船不況時に要求した2,500円続き

1999年12月9日

関空核に物流高度化、海空貨一体扱いを/関経連、関西経済再生シナリオを策定

関西経済連合会は「関西経済再生シナリオ」をまとめた。強い産業をつくる行動計画における物流面での取り組みとしては「関西国際空港を核とした物流ネットワークの高度化」を提言、ハ ブ機能を続き

1999年12月9日

中国海運の北米第1船がシアトル入港

中国海運(集団)総公司(China ShippingCompany)の子会社、チャイナ・シッピング・コンテナ・ラインズが開設したアジア/北米航路の第1船“Trade Apollo”続き

1999年12月9日

東南豪サービス一本化、共同配船に/マースク/MSC、需給改善目指し

マースクラインとMSC(Mediterranean Shipping Co.)は8日、両社がそれぞれ実施している日本・北アジア/東南豪州コンテナサービスを今月末に統合・一本化すると続き

1999年12月9日

MARAD、FMC、NITLと意見交換/商船三井の生田社長、各首脳と個別に

商船三井は8日、生田正治社長が11月30日に米国ワシントンD.C.でMARAD(米国運輸省海事局)、FMC(連邦海事委員会)、NITL(全米産業運輸連盟)の首脳と個別に意見交換した続き

1999年12月9日

延期申し入れ、将来的に熱処理避けられず/国貿促、中国向け梱包材に関する説明会

日本国際貿易促進協会(国貿促)は8日、中国向け貨物木材梱包権益に関する説明会を開催した。農林水産省農産園芸局植物防疫課の大村克己課長補佐が運用方法に関する説明を行った。大 村課長補続き

1999年12月9日

大阪市の帆船訓練者が1万人突破

大阪市所有の帆船“あこがれ”(362総㌧)のセイル・トレーニング参加者が、11日に実施される入門型トレーニングコース(定員35人)で1万人を突破する。( 財)大阪港開発技術協会が9続き

1999年12月9日

三星/韓重の合弁会社に資本参加/大宇重工、ディーゼルエンジンで

韓国の大宇重工は、三星重工と韓国重工が合弁で設立するディーゼルエンジン企業に資本参加する意向を示し、正式に申し入れた。現地の新聞報道によると、大宇は競合会社の三星重工に営業秘密が漏続き

1999年12月9日

港湾労働者派遣制度廃止論議を凍結/日港協の尾崎会長、改善策見出せず

日本港運協会の尾崎睦会長は8日、常任理事会後の記者会見で、先に決議された港湾労働者派遣制度の廃止について「関係者が実態を把握し、改善していこうという姿勢が見られない。こ のままの状続き

1999年12月9日

VLCCなど輸送面は実質的影響なし/出光興産、精製設備力の削減を実施

出光興産は、自社の石油精製設備の過剰解消と供給コストの削減を図るため、2000年4月から現行の生産能力80万バレル/日の1割に相当する8万バレル/日の能力削減を実施すると発表した。続き

1999年12月9日

横浜マリタイム、海の映画会

横浜マリタイムミュージアムは「海の映画会」を開催する。上映するのはアニメーション「海ガメさんのちえ」(20分)「いたずらっ子トム」(26分)。▼日時=12月25日①午後1時30分〜続き

1999年12月8日

川重、5,000台積み自動車船引き渡し

川崎重工は6日、坂出工場で建造していたリベリアのキャノパス・マリタイム(Canopus Maritime Co.,Ltd.)向け5,000台積み自動車船“EUROPEAN HIGH続き

1999年12月8日

ECT、新社長にヴァンデンドリスト氏

欧州の大手ターミナル・オペレーター、ECT(Europe Combined Terminals)の役員会は、カレル・ヴァンデンドリスト氏(Carel van den Driest)続き

1999年12月8日

近促協、9月の港運統計

港湾近代化促進協議会がまとめた9月の港運統計によると、6大港の船舶積卸量は合計2,986万㌧(前年同月比3%増)だった。内訳は輸出1,282万㌧(3%増)、輸入1,327万㌧(5%続き

1999年12月8日

北米航路の運賃値上げ問題で対話/荷協とTSA、年内もしくは年初に

日本荷主協会はTSA(太平洋航路安定化協定)に対し、TSAが発表した来年5月の運賃値上げに関して協議を申し入れた。北米航路の荷動きや各社の配船状況など需給関係を確認し、両者の共通認続き

1999年12月8日

1〜4月にアジア/日本向け運賃修復/アジア航路船社、インドネシア皮切りに

アジア域内コンテナ航路の主要船社はアジア/日本向け北航トレードの運賃修復に積極的に取り組む方針だ。日本/インドネシア同盟が1月1日付で20フィート型当たり100㌦、40フィート型当続き

1999年12月8日

改正道路運送車両法、5月1日施行

車両総重量8㌧未満のトラック等の初回自動車検査証の有効期間を現行の1年から2年に延長することなどを盛り込んだ改正道路運送車両法は5月1日に施行される。

1999年12月8日

キヤノンの大分新工場、1月から対米出荷/大在出し釜山経由、海上輸送はAPL起用

キヤノンは、大分県杵築市の化成品工場の本格操業に伴い来年1月から対米出荷を開始する。工場からの初出荷は1月18日。工場でバンニングした後、大分港大在コンテナターミナルで船積みを行い続き

1999年12月8日

IBS受注、ブラックボックス装備/リットン、RCIの大型客船2隻分

米国を拠点とする大手航海計器メーカー、リットン・マリン・システムズ(LMS)は、ロイヤル・カリビアン・インターナショナル(RCI)の大型客船2隻向けに統合ブリッジシステム(IBS)続き

1999年12月8日

ダイキン工業、インドで空調機生産へ/基幹部材は日本から供給の可能性も

ダイキン工業(本社=大阪市)はインドで現地企業のSHRIRAMグループと合弁で、来年3月に業務用・家庭用空調機の生販会社を設立する。海外での事業拡大の一環。7日に合弁事業契約に調印続き