2000年4月19日
新和海運は、ハンディサイズ・バルカー船隊を適正規模より若干少ない40隻強(短期用船含む瞬間ベース)に縮小している。マーケット低迷への対応や荷物の選別を進めているためで、北米向け鋼材…続き
2000年4月19日
香港の大手ターミナル・オペレーター、モダン・ターミナルズ・リミテッド(MTL)は、同社が香港で運営する4つのターミナルを対象に二酸化炭素(CO2)探知機を導入した。国 際海上コンテ…続き
2000年4月19日
日本ビクターはベルギーのボーム(Boom)に、欧州全域に供給する商品を一括集約/配送する自営の大型物流センター(倉庫面積1万8,000㎡)を設置、今月から業務を開始した。迅 速な商…続き
2000年4月19日
NKKの上條剛彦船舶・海洋本部長は18日、造船記者会と会見し、現状と今後の運営方針を明らかにした。上條本部長は昨年末投入した新船型の17万6,000重量㌧型ケープサイズ・バルカーに…続き
2000年4月19日
NKKの上條剛彦船舶・海洋本部長は18日、造船記者会と会見し、現状と今後の運営方針を明らかにした。上條本部長は昨年末投入した新船型の17万6,000重量㌧型ケープサイズ・バルカーに…続き
2000年4月19日
山東省海豊國際貨運集団(SITC(HOLDINGS)CO.LTD)と、同社の関東地区代理店であるダイトーコーポレーションは17日、787TEU積みコンテナ船2隻の竣工と、両船の関東…続き
2000年4月18日
運輸省港湾局がまとめた耐震強化岸壁の整備状況(1999年度末)によると、国際海上コンテナ輸送に対応し仙台、名古屋、大阪の各港で工事中の耐震バースは今年度中に完成する。既 に神戸港の…続き
2000年4月18日
日本電子機械工業会(EIAJ)はこのほど、「ICガイドブック2000年度版/情報化時代を拓くIC技術・産業の全貌」を発行した。半導体の市場・技術・産 業を取り巻く環境や課題など幅広…続き
2000年4月18日
大阪府港湾局の組織改編で、企業誘致や港振興策を担当する港湾政策室企画課の振興係、分譲係およびポートセールス班が総務部総務課振興グループとなった。これに伴い17日から下記に事務所移転…続き
2000年4月18日
日本倉庫協会の椎野公雄会長は17日、3月末に閣議決定された規制緩和推進3カ年計画(再改定)に関連し、今後の業界の対策を談話という形で発表した。椎野会長は「本件に関しては、十 分な議…続き
2000年4月18日
船舶艤装品研究所(今村宏所長)によると、99年度の事業収入が6年ぶりに3億円の大台に乗った。また今年度上期のスローガンとして、「笑顔で応対 心にゆとり」「仕事の見直し品質システム」…続き
2000年4月18日
山東省海豊國際貨運集団(SITC(HOLDINGS)CO.LTD)の楊紹鵬総経理(YANG SHAO PENG、PRESIDENT)は17日東京で本紙記者のインタビューに応じ、今年…続き
2000年4月18日
ノルウェージャン・クルーズ・ライン(NCL)は14日、ドイツのメイヤー・ベルフトに9万1,000総㌧型客船1隻を発注したと発表した。新造船は2002年10月1日就航予定。 新造船…続き
2000年4月18日
ドイツ・ハンブルク港の大手ターミナル・オペレーターであるHHLA(Hamburger Hafen-und Lagerhaus-Aktiengesellschaft)は、同社のアルテ…続き
2000年4月18日
日本舶用機関整備協会は5月19日、東海大学校友会館(東京・霞ヶ関ビル)で第5回通常総会を開催する。総会後に講演会「舶用機関の電子制御システムについて」(キャタピラーパワーシステムズ…続き
2000年4月18日
ペイサー・インターナショナル(ドン・オリス会長兼CEO)の子会社、ペイサー・スタックトレーン(本社=カリフォルニア州オークランド)の新社長にユージン・K・ペンティモンティ氏が就任し…続き
2000年4月18日
神戸税関は税関業務の視点から神戸港の利用促進策を検討するため、今月26日に官民合同で検討組織を発足させる。メンバーには港湾管理者(神戸市)のほか民間企業の代表が参加するもよう。税 …続き
2000年4月18日
国際的な観測計画「高度海洋監視システム」(アルゴ計画)の国際会議が13〜14日、東京で開催された。 アルゴ計画は、長期予報の精度向上に必要で、海洋の詳細かつ全世界的な観測・監視を…続き
2000年4月18日
旭硝子(本社=東京)はブラウン管用ガラスやTFT(薄膜トランジスタ)方式のLCD(液晶表示装置)用ガラス基板の需要拡大に対応するため、総額約250億円を投じて国内外工場の生産能力を…続き
2000年4月18日
運輸省とCENSA(欧州・日本船主協会評議会)はこのほど、OECD(経済協力開発機構)に対し、同事務局が打ち出している外航海運カルテルの独占禁止法適用除外廃止案について、反対意見書…続き