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ＩＭＯ総会、日本が理事国に再選

ＩＭＯ総会、日本が理事国に再選　第22回国際海事機関（ＩＭＯ）総会が23日、ロンドンのＩＭＯ本部で開催され、理事国選挙の結果、日本がカテゴリーＡ（主要海運国）の理事国に再選され…続き

海洋産業研究会、定例研究会　海洋産業研究会は12月10日、東京・霞が関の尚友会館で定例研究会を開催する。内容は次のとおり。 ▼「最新の海洋観測機器について」（小梨昭一郎・アレッ…続き

海外生産・販売強化、５年後に500億円加ト吉、越国・インドも生産拠点へ　加工食品大手の加ト吉（Katokichi Co., Ltd.、本社＝香川県）は来年以降、生産だけでなく…続き

不定期・タンカーと定期船で明暗分ける海運14社中間決算、下期は総じて悪化　海運主要14社の2002年３月中間期決算が出そろった。それによると、前年同期と比較し円安、バンカー安といっ…続き

大阪港、舞洲でクロスカントリー大会　大阪市内で唯一のクロスカントリー大会が来年２月10日、大阪港の舞洲スポーツアイランドで開催される。主催は大阪港スポーツアイランド。前回は1,…続き

ＪＥＴＲＯ、貿易実務オンライン講座開講　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興会）は、2002年１月から国際ビジネスマン向けオンライン講座として、ｅラーニングサービスを初めて開始する。第１弾…続き

保税地域と臨時開庁制度の存続が問題フリージャーナリストの平野拓也氏　第17回神戸ＦＡＺセミナーが21日開かれた。９月に続いて「日本の貿易・通関システムの構造改革論」で講演したフリー…続き

ＩＴを経営戦略に積極活用と友國氏日本ニュージーランド経済人会議　日本ニュージーランド経済委員会（日本側委員長＝友國八郎・商船三井相談役）の第28回経済人会議が14日〜16日、…続き

中国とインドで二輪車生産を大幅拡大ホンダ、700万台のうち２カ国で６割　本田技研工業は、向こう３年間で中国やインドを拠点とした二輪車の海外生産を大幅に拡大する。ホンダグループとして…続き

港運事業協同組合、新規設立６件規制緩和この１年、定款変更21件　改正港湾運送事業法が昨年11月施行されて１年が経過したが、港運の規制緩和に伴い、労働者最低保有基準の引き上げに…続き

海運、ホテル、不動産とも好調明治海運、通期は厳しい見通し　明治海運は22日、2002年３月期中間の連結および個別決算を発表した。連結は円安に支えられ中・長期契約船を主体とす…続き

ＶＬＣＣの売船益で黒字に共栄タンカー、売上高は減少　共栄タンカーは22日、2002年３月期中間の連結および個別決算を発表した。連結はＶＬＣＣ１隻の売船もあって減収となったが、…続き

大阪北海道海運事業協同組合が定款変更　近畿運輸局は22日、大阪北海道海運事業協同組合（理事長＝平野清司・大和運輸専務）に対し、定款変更を認可した。改正港湾運送事業法による労働者最低…続き

時空館・写真コンテスト、入賞作品が決定　なにわの海の時空館（大阪市）は、フォトコンテスト「なにわの海の時空館を写そう」の入賞作品を決定した。コンテストの協賛は富士写真フィルムと…続き

川崎近海、“シルバーフェリー”１万航海　川崎近海汽船は22日、八戸／苫小牧航路に就航しているフェリー“シルバーフェリー”が1973年４月に初代“シルバーフェリー”が就航して以来…続き

Ｐ＆ＯプリンセスとＲＣＣＬが合併新会社、来年６月末までに発足予定　世界最大手のＰ＆Ｏプリンセス・クルーズとロイヤル・カリビアン・クルーズ・リミテッド（ＲＣＣＬ）は、両社の合併に合意…続き

海外生産比率を20％から30％にオムロン、アジアで新設・増産　オムロン（OMRON CORP.）は2003年９月末までの約２年間で、①海外生産比率を現行の20％から30％に引き上げ…続き

羽田空港再拡張Ｂ案の撤回申し入れ外船協、安全が確保できない　外国船舶協会は21日、国土交通省に対し、羽田空港再拡張Ｂ滑走路平行案について「これまでの検討を見る限り、船舶の安全…続き

一汽、中間純利益10億円の黒字転換通期売上高620億円、経常16億円　第一中央汽船は21日、2002年３月期中間の連結および単体決算を発表した。連結は、売上高が前年同期比10…続き

船協の﨑長会長とＰＪＭＣＧ会長が会談ベンチマーク引き上げ凍結で協調　フィリピンの船員配乗会社団体、ＰＪＭＣＧ（PHIL-JAPAN MANNING CONSULTATIVE …続き