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中国船協、会員拡大へ

中国船協、会員拡大へ　中国船主協会は、会員の拡大に動いている。中国海事報によると、中国の交通部は、中国船協が加入資格を緩和し、会員数拡大のための申請を受理することにしたという。…続き

リベリア、登録料の使途を公開へ　リベリア政府は12日、リベリア籍船とリベリア籍企業の登録料の使途を公開する方針だ、と発表した。同国の財務省長官は「船主やリベリア国民にとって有益…続き

播淡聯絡汽船、ＵＳＪ航路を廃止神戸の旅客定期航路は実質全廃へ　播淡聯絡汽船（本社＝兵庫県津名郡、野間彬久社長）は13日、岩屋（淡路島）／大阪（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン…続き

ダイキンの中国フッ素樹脂プラント受注ＴＥＣ、設備の輸送業務は状況対応　東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）は、ダイキン工業が中国江蘇州常熟市に建設する「フッ素樹脂（fluoro r…続き

“にっぽん丸”の2002年上期スケジュール　商船三井客船の“にっぽん丸”の2002年上期レジャークルーズ「感動航海」のスケジュールが発表された。同船は今年12月、就航以来最大規模の…続き

中国人船員配乗の新スキーム、21日調印国船協に限定、周知徹底と加入呼びかけ　中国人船員の日本商船への配乗について、国際船員協会（栢原信郎会長）、全日本海員組合（井出本榮組合長…続き

船舶設備規程の一部改正で意見公募国交省、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応　国土交通省は海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）の改正に対応し、船舶設備規程を一部改正する。これに伴い、パブリ…続き

タイの船員教育関係者が来日、現状視察　国土交通省海事局船員部長の招聘で、タイ王国のティテ・ティンマイ運輸通信省港湾局船員教育訓練センター教官とスラポーン・ミーサティアン船主協会…続き

海上保安庁、緊急テロ対策70億円　海上保安庁は2001年度補正予算で、緊急テロ対策として70億円を要求した。内訳は小型巡視船艇の整備44億円、巡視船艇・航空機の夜間監視能力の強…続き

港湾構造物の耐震性解明、実物大実験　港湾空港技術研究所は13日、北海道・十勝港で「港湾・臨海部都市機能の耐震性向上に関する実物大実験」を実施する。発破により実際の埋立地を人工的…続き

ペガサス・インター、新社長に西田晴重氏　ペガサス・インターナショナルは今月初めに開催した臨時株主総会ならびに取締役会で西田晴重氏の社長就任を決めた。これまで社長だった藤井竹雄氏…続き

「船の科学」が休刊、54年間に幕　船舶の技術専門誌「船の科学」（月刊、船舶技術協会）が来月上旬発行の12月号で休刊することが明らかとなった。1948年（昭和23年）に創刊した同…続き

神戸海洋博物館、客船３隻の模型公開　神戸海洋博物館は、神戸市から寄託された客船３隻の模型を、13日からエントランスホールで一般公開する。展示するのは、“飛鳥”（縮尺200分の１…続き

10月のＰＳＣ結果、処分63隻　国土交通省が発表した10月のＰＳＣ（ポートステートコントロール）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となったのは63隻だった。旗国別内訳は…続き

日触と住化、化学品で相互事業交換アクリル酸の輸送体制などを検討　日本触媒と住友化学工業は、来年３月末をめどにアクリル酸事業とアクリル樹脂原料のＭＭＡモノマー事業で、製造プラン…続き

船舶特償など租税措置、非常に厳しい安富海事局長、港運規制緩和で成果　国土交通省の安富正文海事局長は９日の定例会見で、海運税制改正の焦点である船舶特別償却制度の存続について「非常に厳…続き

羽田空港再拡張の早期実現を提言経済同友会、船舶航行の安全確保　経済同友会は９日、小泉内閣への提言として羽田空港再拡張の早期実現を要望した。この提言は、同会副代表幹事である商船…続き

船員求人情報・手続きのＩＴ化推進国土交通省海事局補正予算　国土交通省海事局は2001年度補正予算として、船員求人情報ネットワークの構築に6,000万円、海事ヒューマンインフラ…続き

共栄タンカー、社宅用住宅を解体処分　共栄タンカーは９日、横浜市保土ヶ谷に所有している社宅用集合住宅２棟のうち老朽化した１棟を解体処分すると発表した。取締役会で決議したもの。固 …続き

乾汽船、2002年３月期は経常損失　乾汽船は９日、2002年３月期中間および通期の業績予想を下方修正した。要因は不定期船市況の低迷で、個別、連結とも中間期、期末いずれも経常損益…続き