社会貢献支援財団、表彰式 日本財団の関連団体、社会貢献支援財団(旧・日本顕彰会)は29日、東京全日空ホテルで2001年度社会貢献者の表彰式典を開催し、“船川丸”の乗組員など計2…続き
景況感、全業種が大幅下降 運輸関連企業景気動向調査 国土交通省がまとめた交通関連企業における景気動向調査(9月1日現在)によると、前回調査(今年3月)まで景況感は外航海運、航空…続き
グループおよび本体の経理業務を集約川汽、KMSをKASに社名変更 川崎汽船は26日、11月1日付で「ケイライン・マネージメント・サービス」(KMS)を「ケイライン・アカウンティング…続き
「新和海運グループ環境憲章」を制定 新和、環境マネージメントシステム構築 新和海運は、グループの環境保全活動の推進を目的に「新和海運グループ環境憲章」を制定した。26日発表した…続き
郵船、自己株260万株を取得・消却 日本郵船は26日、自己株式260万株・10億1,406万2,000円を今月1日から25日までに市場買付したことを発表した。同 社は今年6月2…続き
第20回運輸政策セミナー 運輸政策研究機構は「中国の内陸部開発と交通インフラ」をテーマに第20回セミナーを開催する。 ▼日時=11月1日午後3時〜5時 ▼会場=日本財団ビル2階…続き
海員組合、「東海商船裁判の記録」刊行 全日本海員組合は、11年8カ月に及ぶ東海商船とのFOCキャンペーンをめぐる裁判を記録した「便宜置籍船との闘い/東海商船裁判の記録」を刊行し…続き
シンポジウム「21世紀の旅 クルーズ」 日本外航客船協会(入谷泰生会長)は11月21日、東京港晴海ふ頭に停泊中のクルーズ客船“おりえんとびいなす”(2万1,884総㌧)で「21…続き
A・P・モラー、2001年業績予想下方修正 デンマークのA・P・モラー・グループは23日、2001年業績予想を修正した。 それによると、2001年の海運事業全体の最終利益(為…続き
飯野、02年3月中間期業績予想上方修正 飯野海運は25日、2002年3月期個別・連結中間決算の業績予想を、売上高、経常利益、中間純利益とも上方修正した。当初予想より海運市況が好…続き
日本旅客船協会、NTTドコモに感謝状 日本旅客船協会はこのほど、エヌ・ティ・ティ・ドコモに対し、衛星船舶FAX向け「FAX情報提供サービス」が国内旅客航路事業者が運航する船舶の…続き
IMF世界大会、シドニーで開催 国際金属労連(IMF)の世界大会が、11月11〜14日、オーストラリアのシドニーで開催される。同大会は4年に1度の開催。4年間の活動計画を決定す…続き
国船協と海員組合、労働協約交渉再開 ITFベンチマーク50㌦値上げ問題 国際運輸労連(ITF)ベンチマーク値上げ問題をめぐって、全日本海員組合と国際船員協会は、中断していた20…続き
太洋日本汽船、東京支店移転 太洋日本汽船は東京支店を移転し、29日から新事務所で業務を開始する。新住所は次のとおり。 <新住所>〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-35…続き
中堅・幹部社員の教育プログラム策定日本郵船、リーダーシップ育成目指し 日本郵船は、従来の社員教育制度を抜本的に改革し、2002年2月から「リーダーシップ教育」に主眼を置いた中堅およ…続き
グループ内業務全般のシステム統合 国内エクソンモービル、来年5月目途 国内のエクソンモービル・グループは、2002年5月をめどに生産・販売から購買・会計に至るすべての業務をグル…続き
限定近海船の基準改正、公布・施行 国土交通省海事局は、限定近海船に関する満載喫水線基準を新たに策定した。これに伴い、「満載喫水線規則および船舶構造規則」の一部改正を行い、23日…続き
国交省港湾局など長周期波検討会設置 国土交通省港湾局計画課企画調査室は長周期波検討会を設置する。港湾が一見静穏な状態であるにもかかわらず、大型の係留船舶が大きく動揺して荷役不可…続き
タスマン日本代表に高橋氏 タスマン・オリエント・ラインの日本代表に高橋貞雄氏が就任した。須田修吉前代表会長は22日付で退職した。高橋氏は1964年青山学院大学を卒業後、スワイヤ…続き
国際港湾協会、NZで常任理事会 国際港湾協会(IAPH)は25〜27日、ニュージーランドのオークランドで常任理事会を開催する。染谷昭夫・名古屋港管理組合副管理者がIAPHの会長…続き