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三協、東京事務所移転

三協、東京事務所移転  三協は東京オフィスを移転し、5月16日から新事務所で業務を開始した。新事務所は港区芝(田町)に置くが、旧事務所の一部部署は横浜市中区の本社、江東区青海のワ続き

DNVGL、オフショアのリスク管理でセミナー

DNVGL、オフショアのリスク管理でセミナー  DNVGLは5月27日にオフショアのプロジェクトリスクマネジメント(PRM)をテーマにしたセミナーを横浜で開催する。近年の石油・ガ続き

寺崎電気産業、本社移転

寺崎電気産業、本社移転  寺崎電気産業は本社を移転し、23日から本部とシステム事業舶用部門、30日からシステム事業産業用部門と機器事業の業務を新事務所で開始する。 <本社移転先>続き

船技協、海洋構造物ISO規格の報告会

船技協、海洋構造物ISO規格の報告会  日本船舶技術研究協会は5月31日、海洋構造物分野のISO規格の開発状況に関する報告会を都内で開催する。このほど開催された「石油及び天然ガス続き

テックステナー、事務所移転

テックステナー、事務所移転  コンテナリース大手のテックステナージャパン(相良正紀代表取締役)は事務所を移転し、今月23日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒221-08続き

J-CREW事業、アイドル航海士の募集開始

J-CREW事業、アイドル航海士の募集開始  全日本海員組合と国際船員労務協会が進める若者に船員の魅力を伝えるプロジェクト「J-CREWプロジェクト―やっぱり海が好き」で、「第3続き

船舶電装協会、災害時の陸への電力供給で報告書

船舶電装協会、災害時の陸への電力供給で報告書  日本船舶電装協会はこのほど、2015年度に実施した「災害時の船舶からの陸上側電気設備への電力供給に関する調査研究事業」が終了し、報続き

にっぽん丸、16年秋~17年春の商品発表

にっぽん丸、16年秋~17年春の商品発表  商船三井客船は“にっぽん丸”(2万2472総トン)の2016年10月から2017年5月の商品を発表した。国内ク続き

大阪港開港150年でロゴマーク募集

大阪港開港150年でロゴマーク募集  大阪港が1868年7月15日に開港してから、来年で開港150年を迎える。記念イベントが予定されており、大阪市港湾局は、ロゴマークを募集する。続き

泉大津で中国・連雲港セミナー

泉大津で中国・連雲港セミナー  中国・連雲港市と連雲港港口ホールディングス集団は19日、大阪府泉大津市で連雲港のポートセミナーを開催する。連雲港は堺泉北港の友好港、連雲港市は堺市続き

海の写真コンクール、作品募集

海の写真コンクール、作品募集  近畿海事広報協会は「第38回海の写真コンクール」の作品を募集している。海運・造船・港湾・湖・川・魚など広く海をテーマにした写真が対象。上位入選者に続き

新日鉄住金エンジニアリング、新任執行役員

新日鉄住金エンジニアリング、新任執行役員  金澤一郎(かなざわ・いちろう)。89年3月北海道大学大学院土木工学科卒業。同年4月新日本製鐵入社。93年エンジニアリング事業本部鉄構海続き

東京で海技者の雇用マッチングセミナー

東京で海技者の雇用マッチングセミナー  国土交通省は海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的に、6月に東京で「めざせ!海技者セミナー2016 in TOKYO」を開催する続き

練習船“銀河丸”、遠洋航海に出港

練習船“銀河丸”、遠洋航海に出港  商船高等専門学校の実習生166人(航海科80人、機関科86人)が乗船した練習船“銀河丸”が7日続き

今治造船、役員所掌変更

今治造船、役員所掌変更 (5月6日) ▼人事総務担当(東京支社長) 取締役執行役員・渡部健司 ▼東京支社長兼東京営業部長(東京営業部長) 取締役執行役員・柏木喜延

国交省、船員労災防止優良事業者の募集開始

国交省、船員労災防止優良事業者の募集開始  国土交通省は2016年度の船員労働災害防止優良事業者(1・2級)を6月30日まで募集している。  国交省は船員の労働災害防止に向けた船続き

JMU、60型バルカー“STH Kure”竣工

JMU、60型バルカー“STH Kure”竣工  ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は4月28日、呉事業所で建造していた6万重量トン型バルカー&ldqu続き

インマルサット、事務所移転

インマルサット、事務所移転  インマルサットは事務所を移転し、2日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒106-0032 東京都港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森続き

川崎重工業、新商品開発営業部を新設

川崎重工業、新商品開発営業部を新設  川崎重工業は5月1日付で、船舶海洋カンパニーの営業本部に「新商品開発営業部」を新設する。顧客のニーズを調査し、新製品の開発に取り組む専門組織続き

三井造船、組織改正

三井造船、組織改正  三井造船は1日付で、経営企画部にサイバーセキュリティ対応を行う「情報セキュリティ推進室」を新設する。