コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年9月11日
福岡市港湾空港局が9日明らかにした博多港の今年上半期(1~6月)の外貿コンテナ取扱量は、前年同期比7.6%減の41万7295TEUだった。輸出は6.6%減の20万4621TEU、…続き
2020年9月11日
横浜市港湾局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、港湾施設使用料の支払い猶予を延長する。2020年度に納期限が到来するものに関して、納期限を原則年度中とした。対象となる使…続き
2020年9月11日
横浜港・新港ふ頭で11日、新たな水上交通の拠点となる新港ふ頭さん橋が供用を開始する。稼働に合わせて観光船“SEABASS ZERO”と“ル・グラン・ブルー”が停泊する。 新港ふ…続き
2020年9月10日
韓国海洋水産部は7日から、韓国関税庁と合同で未申告の危険品積載コンテナを根絶するための合同点検を実施すると発表した。点検は釜山港で7日から1カ月間実施。今後点検の周期を増やすほか…続き
2020年9月10日
HMMは8日、サムスン重工業とスマートシップ技術の開発で提携したと発表した。主としてスマートシップに対応した環境対応技術や、船舶のデジタライゼーション分野における技術的競争力の強…続き
2020年9月10日
ロサンゼルス市港湾局は3日、3週間先までのコンテナ輸入量を予め把握できるダッシュボード機能“The Signal”を公開した。3週間先までの週ごとのコンテナ輸入量を事前に把握する…続き
2020年9月10日
韓国船社汎洲海運(日本総代理店=アジアカーゴサービス)は5日、スクラバーを搭載した新造1011TEU型船“Pancon Harmony”を、日韓航路「EKS」に投入した。先月31…続き
2020年9月10日
CMA-CGMの20年第2四半期(4~6月)業績は、当期損益が1億3600万ドルの黒字となった。前年同期の1億900万ドルの損失から2億4600万ドルの改善となる。運賃水準の改善…続き
2020年9月10日
HMMは3日、シンガポールで専用ターミナルを確保し年内に運用を開始すると発表した。7月にPSAとターミナル合弁会社「HPSA」を設立する契約を締結。HMMが42%、PSAが58%…続き
2020年9月10日
ドバイ・ポーツ・ワールド(DPワールド)は3日、ケベック州投資信託銀行(CDPQ)と共同で運営するインフラ投資ビークルの規模を拡大すると発表した。新たに45億ドルを追加し、これに…続き
2020年9月10日
アジアを中心とした交通・物流分野の有識者が集う国際会議「T-LOG」が今月上旬、インドネシア・スラバヤのセメン・インドネシア国際大学(Universitas Internasio…続き
2020年9月9日
国土交通省港湾局は4日、港湾における高潮・高波被害軽減のための、土のう設置事例集を作成したと発表した。昨年の台風15号・19号襲来時の横浜港と、2018年台風21号・24号襲来時…続き
2020年9月9日
DBシェンカーはこのほど、ダムコのNVOCCサービスを利用する荷主向けに「スタビリティ・パッケージ」を提供すると発表した。最大2カ月までの短期輸送契約について、ダムコとの契約と同…続き
2020年9月9日
横須賀港・新港ふ頭で今秋から、北九州港との新フェリー航路就航に備えて旅客ターミナルなど必要なインフラ整備が行われる予定だ。一方で、同ふ頭は現在、自動車専用船による完成自動車の積み…続き
2020年9月9日
大阪市港湾局が4日発表した2019年度港営事業会計の決算概要は、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業の両事業を合わせ、収益は前年度比15.7%増の142億円、費用は13.8%増の12…続き
2020年9月9日
郵船ロジスティクスは中国・香港で、コロナ禍に対応する各種サービスを展開している。中国では航空貨物スペースの減少に応じて国際鉄道輸送の販売を強化し、香港ではチャーター手配やBSA(…続き
2020年9月9日
ワンハイラインズはこのほど、荷主に対して輸入コンテナの早期引取りと返却を呼び掛けた。ハイキューブコンテナを中心にコンテナ不足が深刻化しており、安定した供給に支障をきたすようになっ…続き
2020年9月8日
大手コンテナ船社による新造コンテナ船整備は依然として低調に推移している。過去1年で目立った大型船発注は、OOCLによる2.4万TEU型船5隻の発注のみ。発注を計画していた一部船社…続き
2020年9月8日
コンテナ船事業は新型コロナウィルスの影響で、荷動き需要の大幅減に見舞われた。ただ過去の再編の結果、プレーヤー数の減っていたコンテナ船業界は、この環境急変に比較的柔軟に対処すること…続き
2020年9月8日
主要コンテナ船社の2020年上期業績が出そろった。新型コロナウィルスによる大幅な荷動き需要の減少で、ほとんどの船社が減収となったものの、燃料油価格の下落によるコスト削減、積極的な…続き