コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年4月3日
現代商船は4月1日付で、社名を「現代商船(Hyundai Merchant Marine Co., Ltd)」から「HMM(HMM Co., Ltd)」に変更した。1983年に当…続き
2020年4月2日
主要コンテナ船社の2019年業績が出そろった。運賃水準の改善や燃料油価格の下落を背景に、全体として改善傾向が目立つ。またIFRS16の適用開始に伴って営業利益(EBIT含む)での…続き
2020年4月2日
コンテナ船事業とターミナル事業を中核とするコスコ・シッピング・ホールディングスが発表した2019年業績によると、親会社株主に帰属する純利益は前年比5.4倍の66億9010万人民元…続き
2020年4月2日
旧・郵船航空サービス(YAS)で長く航空営業畑を歩み、香港・中国駐在時に現地事業を大きく拡大した。グローバル統合が完了した郵船ロジスティクス(YLK)に帰国後、事業部門を統括した…続き
2020年4月2日
日本港湾では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国発着を中心に2月のコンテナ貨物の取り扱いが落ち込んだ。港運事業者からは、「貨物の減少は港運事業者にとって死活問題。一方で中小企…続き
2020年4月2日
東京都は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時的に港湾占用料などの納付が困難となった事業者に対し、最長で4カ月間、納付期限を猶予すると発表した。対象料金は、港湾、海岸…続き
2020年4月1日
欧米各国の経済停滞を背景に、大手船社による欠便体制が長期化する様相を見せている。マースクとMSCで構成する2Mは、第2四半期中に北欧州と地中海で各1ループの運航を一時的に休止する…続き
2020年4月1日
先月25日から封鎖措置が実施されているインドで、複数の港湾が不可抗力を宣言している。アダニ・グループのAPSEZは、インド西岸の主要港の1つであるムンドラを含む複数の港湾で不可抗…続き
2020年4月1日
5大港(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港)の2019年実績が出揃った。実入り外貿コンテナ取扱量の合計は前年比1.9%減の1123万718TEUとなり、前年実績を割り込んだ…続き
2020年3月31日
新型コロナウイルスの感染が中国以外のアジア各国に広がる中、日本発着コンテナ荷動きでは東南アジア航路に大きな影響が出る懸念が強まっている。2月は中国での感染拡大で中国発着荷動きが大…続き
2020年3月31日
日本海事センターが26日発表した統計によると、2020年1月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同月比2.1%減の255万2816トンだった。内訳は日本から…続き
2020年3月31日
上海航運交易所が27日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に引き続き下落傾向が続いている。北欧州向けは3週連続、地中海向けは6週連続での下落。また北米向…続き
2020年3月31日
東京港・青海ふ頭「A3」コンテナターミナルは30日、中央防波堤外側CT「Y2」への移転に伴う空コンテナの返却先情報を更新した。これまで未定としていたSITCコンテナラインズと上海…続き
2020年3月30日
アルファライナーによると、今年3月16日時点での待機コンテナ船の席数は、2週間前と比較して24隻減の378隻、TEUベースで4.0%減の236万3364TEUとなった。中小船型を…続き
2020年3月30日
新型コロナウィルスの感染拡大により、コンテナバンの回送にも影響が広まっている。目下の課題は2つ。1つは欧米などにおけるコンテナの滞留で、アジア側に回送しようにも減便の影響でスペー…続き
2020年3月30日
米ロサンゼルス・ロングビーチ港の主要コンテナターミナルは今週から、新型コロナウィルスの感染防止策として、夜間シフト(第2シフト)の時間を午後7時~午前4時へと変更した。ゲート作業…続き
2020年3月30日
日本海事センターが26日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年1月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
2020年3月30日
両備ホールディングスは26日、100%子会社の国際フェリーが両備フェリーを吸収合併し、4月1日付で「国際両備フェリー」に商号変更すると発表した。合併後も航路・運航本数に変更はなく…続き
2020年3月30日
ハンブルク港湾局は25日、新型コロナウィルスによる海運・港湾事業者への影響を緩和するため、4月から6月までの3カ月間、港湾用地や建物のリース料や港費について、無利子としたうえで支…続き
2020年3月30日
新潟県はこのほど、2020年度の新潟港・直江津港におけるインセンティブ制度を公表した。20年度は京浜港の混雑回避やBCP(事業継続計画)の観点から利用増が見込める県外の継続利用荷…続き