コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年7月3日
上組は、海上輸送サービスの多角化を進めている。ドライバー不足で年々手配が困難になっているドレージ対策として、阪神港でのはしけ・フィーダー船サービスの開設を企画・検討しており、海上…続き
2020年7月3日
アルファライナーによると、6月22日時点での待機コンテナ船の隻数は、2週間前と比較して68隻減の453隻、TEUベースで11.2%減の231万9379TEUとなった。新型コロナウ…続き
2020年7月3日
国土交通省は1日、国内主要6港(東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸)の4月の港湾統計速報を公表した。6港合計の外貿コンテナ取扱量(速報値)は前年同月比0.9%増の122万672…続き
2020年7月3日
上組は6月30日、インドネシア現地法人PT. Kamigumi Indonesia(上組インドネシア、本社=ジャカルタ)がこのほど、スマトラ島南部のランプン州タラハンに「タラハン…続き
2020年7月3日
ワンハイラインズは今月から、台湾とタイ、ベトナムを結ぶ航路「TVT」を開設する。6月30日発表した。航路はインターエイシアとの共同運航で、2社がそれぞれ1200TEU型船を1隻ず…続き
2020年7月3日
貿易総合プラットフォームサービスを手掛けるスタンデージ(STANDAGE、足立彰紀代表取締役社長)は1日、貿易総合プラットフォーム「SHC(Shake Hands Contrac…続き
2020年7月3日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)はこのほど、2019年度の事業報告書と決算を公表した。 事業報告書では、国際戦略港湾競争力強化対策事業として、横浜港・川崎港の利用者ニーズに沿っ…続き
2020年7月3日
日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを8月1日以降RT当たり2.5ドルに引き下げる。7月はRT当たり3.5ドルを課徴してい…続き
2020年7月3日
日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は8月のYAS(円高損失補填料金)およびFAF(燃料割増料率)を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコンテナで30ドル、40フィートコン…続き
2020年7月3日
名古屋港管理組合は6月26日、夏季の熱中症対策として、工事期間中の最高気温などの状況に応じ相応額を加算する補正を試行すると発表した。公共工事の品質確保や労働環境改善の観点から、名…続き
2020年7月2日
日本/東南アジア航路の荷動きは5月から6月にかけ、大幅な減少に直面している。日本/東南アジア航路を運航する各社によると、新型コロナウイルスの感染が日本や東南アジアにも広がったこと…続き
2020年7月2日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は6月26日、中国と東南アジアを結ぶ新サービス2ループを新たに開設すると発表した。中国とタイ、ベトナムおよびフィリピン間のサービス…続き
2020年7月2日
MSCは1日、オンラインプラットフォームの新機能として運賃見積もりサービス「Instant Quote」の提供を開始したと発表した。利用者は「Instant Quote」を通じ、…続き
2020年7月2日
郵船ロジスティクスは、国際貨物輸送でエンド・ツー・エンドのビジネス拡販に注力し、近年、デジタル化に取り組みながらサービスの拡充を進めている。現在は、海上・航空フォワーディングの見…続き
2020年7月2日
ザ・アライアンスはこのほど、アジア/北米西岸航路で合計5便の欠便を取りやめると発表した。いずれも7月中旬から下旬に予定していた欠便の休止で、PSWで3便、PNWで2便となっている…続き
2020年7月2日
南星海運・東暎海運の日本総代理店、南星海運ジャパンは6月26日、3月から実施している交代制での在宅勤務(テレワーク)を、7月17日まで延長すると発表した。同社では新型コロナウイル…続き
2020年7月2日
横浜港における船内・沿岸の専業事業者で構成される横浜港湾荷役協会は6月24日、総会を開催した。役員改選では、新会長に飯泉勝也副会長(鈴江組社長)が就任した。藤木幸太会長(藤木企業…続き
2020年7月1日
日本国内でコンテナ在庫が滞留している状態が続いている。新型コロナウィルスの影響で実入り輸出が減少する一方、この間に輸入貨物の堅調に推移してきたことで在庫が逼迫。海運会社は海外への…続き
2020年7月1日
マースクとMSCで構成する2Mは25日、北米/欧州間を結び大西洋航路で「TA4/NEUATL4」サービスを9月中旬まで休止すると発表した。新型コロナウィルスの影響に伴う荷動き需要…続き
2020年7月1日
ヤンミン・マリン・トランスポートの謝志堅董事長はこのほど台湾現地紙との年次会見で、運航船隊における保有船比率を引き上げていく方針を明らかにした。現在は運航船隊に対する自社保有船の…続き