コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2024年5月24日
東京港運協会の鶴岡純一会長は、今後本格的に始動する予定の大井コンテナふ頭の再編について、「これからの取り組みが大切になる」と強調した。選ばれる港湾に向けて、再編などの機能強化を通…続き
2024年5月24日
東京湾内で海上交通船事業の運営を行うポートサービス(本社=横浜市、齊藤宏之社長)は23日、新たなパイロットボート“ALTAIR(アルタイル)”が就航したと発表した。 同船は宮…続き
2024年5月24日
京浜海運貨物取扱同業会は23日、横浜市内で第77期定時総会を開催した。2024年度事業計画や予算、役員改選などに関わる議案を承認した。役員改選では、新会長に飯塚利信副会長(内外日…続き
2024年5月24日
デカルト・データマインが23日に発表した4月の日本発米国向けコンテナ荷動き(荷受け地ベース)は、前年同月比17.7%増の6万3171TEUだった。今年に入ってから5万TEU台を維…続き
2024年5月24日
韓国の仁川港湾公社(IPA)は21日、4月のコンテナ取扱量が前年同月比9.3%増の31万4247TEUとなり、4月として過去最高を更新したと発表した。内訳は輸出が6.5%増の14…続き
2024年5月24日
横浜市港湾局によると、3月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は前年同月比5.2%増の24万5435TEUだった。7カ月連続で増加した。このうち、輸出…続き
2024年5月24日
国土交通省中国運輸局と中国地方整備局、経済産業省中国経済産業局、中国経済連合会、中国地方国際物流戦略チームは来月25日、広島市内で「中国地方モーダルシフト利用促進セミナー」を開催…続き
2024年5月24日
欧州港湾で陸上電力供給を進める動きが加速している。ドイツのハンブルク港は13日、ユーロゲート・コンテナターミナル・ハンブルク(CTH)に寄港したCMA-CGMグループの運航コンテ…続き
2024年5月24日
コンテナ船主大手のシースパンは、ロイド船級協会(LR)から、ドイツの船舶設計会社テクノログ(Technolog)と開発した革新的な次世代フィーダーコンテナ船の設計について、基本設…続き
2024年5月24日
交通政策審議会港湾分科会は20日、第2回防災部会を開催し、「2024年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」について審議した。今回は、前回会合での議論を踏まえて「2…続き
2024年5月24日
長錦商船(日本総代理店=シノコー成本)は6月から、釜山と本州日本海側の港湾を結ぶ「JSW1」「JSW2」の2サービスを改編し、新たなスケジュールで提供する。5月20日発表した。釜…続き
2024年5月24日
横浜市は22日、横浜港・本牧ふ頭でヒアリの働きアリ1000個体以上、有翅女王アリ20個体以上を確認したと発表した。確認場所周辺には殺虫餌(ベイト剤)を設置している。 横浜港で…続き
2024年5月24日
2024年港湾春闘は23日、都内で第5回中央団体交渉を行い、組合が要求していた項目について労使が妥結した。24年度の労働条件改善について、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会(全…続き
2024年5月23日
マースクは20日、ニュージーランドのコンテナ物流事業者であるコタヒ社と、2034年12月までを期間とした長期貨物輸送契約を締結したと発表した。同国の輸出事業者などに対し、安定的か…続き
2024年5月23日
韓国・釜山港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.9%増の204万1980TEUとなった。輸出貨物が2.6%増の48万494TEU、輸入貨物が1.5%増の47万115TEU、ト…続き
2024年5月23日
イスラエル船社ZIMが21日に発表した2024年第1四半期(1〜3月)決算は、当期純損益が9200万ドルの黒字となり、前年同期の5800万ドルの赤字から黒字転換した。コスト構造改…続き
2024年5月23日
川崎港で「持続的に発展する港」の実現に向けた環境負荷軽減や災害対応強化の取り組みが加速している。川崎市港湾局では水素など次世代エネルギーの取り扱い拠点の形成として、扇島地区の土地…続き
2024年5月23日
北海道広尾町の十勝港に17日、OOCLと井本商運の国際フィーダー航路が就航した。同港に定期航路が寄港するのは、2006年以来18年ぶりとなる。当日は広尾町、十勝港港湾振興会、十勝…続き
2024年5月22日
東京港埠頭会社は、東京都が昨年度に公表した東京港第9次改訂港湾計画に合わせ、今年3月におおむね10年先を見据えた新たな経営ビジョンを公表した。今年度から経営戦略(第6期中期経営計…続き
2024年5月22日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と東京大学大学院工学系研究科は共同で、今年4月1日から2027年3月末までの3年間を期間とした社会連携講座「コンテナ・マネジメント…続き