コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年8月1日
CMA-CGMが7月28日に公表した今年第2四半期(4〜6月)決算は、親会社に帰属するグループの当期純利益が前年同期比82.5%減の13億3100万ドルだった。第1四半期(1〜3…続き
2023年8月1日
カナダ西岸港湾の使用者団体であるブリティッシュ・コロンビア州海事雇用者団体(BCMEA)と、労働組合のILWUカナダは現地時間7月30日夜、労使交渉が暫定合意に至ったと共同で発表…続き
2023年8月1日
東西基幹コンテナ航路のスポット運賃が上昇している。アジア発北米向けの運賃は7月に実施した各社の運賃値上げ・運賃修復により、足元においても上昇効果が続いている。アジア発欧州・地中海…続き
2023年8月1日
中国のターミナルオペレーター招商局港口は7月19日、CMA-CGMと戦略的協力覚書を締結した。両社の経営資源を有効に活用し、招商局港口が運営するターミナルへの航路寄港や、ターミナ…続き
2023年8月1日
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは9月から、日本出し北米向けの輸出航路を対象に、テレックスリリースおよびサレンダーチャージを改定する。新たな料率はB/L1件当たり税込みで…続き
2023年8月1日
国土交通省近畿地方整備局の古土井健港湾空港部長はこのほどインタビューに応え、国際コンテナ戦略港湾である阪神港について、「これまでのネットワークを維持しつつ、東南アジアなどを集貨タ…続き
2023年8月1日
静岡県は7月27日、御前崎市内で「第1回御前崎港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。同協議会の要綱案や計画の概要、スケジュールなどを提示したほか、計画策定に向けた依頼を行い、今後…続き
2023年7月31日
ドゥルーリーが27日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発北米向けのコンテナ運賃が西岸・東岸ともに4週連続の上昇となった。その他の…続き
2023年7月31日
主要コンテナ船社がコンテナターミナル事業への投資を積極化している。コンテナ船事業は伝統的にマーケットの影響を受けやすく、好市況期には大幅な利益を上げやすい一方で、市況悪化時は損失…続き
2023年7月31日
東京都港湾局と東京港埠頭、東京港運協会、国土交通省関東地方整備局は、東京港の大井ふ頭の1・2号ターミナルと3・4号ターミナル、6・7号ターミナルで新・港湾情報システム「CONPA…続き
2023年7月31日
コスコ・シッピング・ラインズ・ジャパンは9月から、B/L発行延滞料を改定する。今月25日発表した。支払い済み分も含む全航路を対象とする。B/L1件当たりの新たな料率は、本船出港日…続き
2023年7月31日
国土交通省近畿地方整備局の魚谷憲副局長はこのほどインタビューに応えて、「国際コンテナ戦略港湾である阪神港の機能を強化していく」など就任の抱負を語った。魚谷副局長は2020年4月か…続き
2023年7月31日
八戸市、八戸港国際物流拠点化推進協議会、八戸市企業誘致促進協議会は26日、都内で「八戸セミナー2023〜チャンスを創る、掴む、広げる 北の港湾産業都市はちのへ〜」を開催した。セミ…続き
2023年7月31日
四日市港の海岸整備を進める会(会長=小川謙四日市商工会議所会頭)と四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会(同)は27日、国土交通省に対して要望活動を行った。四日市港石原・塩浜地…続き
2023年7月31日
鈴与は27日、採用ウェブサイトを約5年ぶりに全面リニューアルしたと発表した。 採用活動における就職活動生との接触は、依然として対面イベントや紙媒体が主流だ。しかし、近年は就活…続き
2023年7月31日
三菱倉庫の斉藤秀親代表取締役社長は本紙のインタビューに応じ、人的資本経営を重視する指針を語った。「従来の安定性の追求から、成長のために挑戦する時代になってきた。組織風土を変えてい…続き
2023年7月28日
コスコ・シッピング・ホールディングスは26日、グループのコスコ・シッピング・ディベロップメント向けに揚州中遠海運重工で建造されていた初の700TEU型電気推進コンテナ船が進水した…続き
2023年7月28日
川崎汽船グループでタイにおける冷凍・冷蔵倉庫事業を展開するバンコク・コールド・ストレージ(BCS)は8月1日、バンコク近郊のバンナー地区で同国3棟目となる新倉庫の営業を開始する。…続き
2023年7月28日
貿易情報プラットフォーム(PF)「TradeWalz」を運営するトレードワルツは26日、セゾン情報システムズとの協業を開始したと発表した。協業を通じて、同社が運営するiPaaS(…続き
2023年7月28日
名古屋港運協会は26日、名古屋港で4日朝に発生した名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)の障害の経緯や対応策を報告した。今後はシステム保守会社やシステム開発会社の支援を受けて…続き