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海運＜コンテナ・物流＞
コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2011年4月6日
現代商船ジャパン、義援金1000万円
現代商船ジャパン、義援金1000万円 現代商船ジャパンは東日本大震災の被災地復興を支援するため、日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄付した。
2011年4月6日
ＢＮＳＦ鉄道、義援金25万ドル
ＢＮＳＦ鉄道、義援金25万ドル バーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道（ＢＮＳＦ）鉄道は、東日本大震災の被災地復興のため、ＢＮＳＦ財団を通じて義援金25万ドルを米…続き
2011年4月6日
上海市錦江航運、義援金1000万円
上海市錦江航運、義援金1000万円 上海市政府の直轄船社、上海市錦江航運有限公司と日本総代理店の錦江シッピングジャパンは４日、東日本大震災の被災地復興を支援するた…続き
2011年4月6日
スワイヤ、義援金3700万円
スワイヤ、義援金3700万円 スワイヤ・グループのJohn Swire & Sons（本社＝ロンドン）、スワイヤ・パシフィック(Swire Pacific…続き
2011年4月5日
日本出しＣＫＤ、震災で半減、アジア各国で生産停止の懸念
日本出しＣＫＤ、震災で半減 アジア各国で生産停止の懸念 東日本大震災の発生以来、日本発アジア向けのＣＫＤ輸出量は震災前の５割程度に落ち込んでいる。アジア域内に基…続き
2011年4月5日
横浜港経営戦略会議、風評被害対策で国交省に要望
内航代替ルート開設など機能強化も 横浜港経営戦略会議、風評被害対策で国交省に要望 横浜港経営戦略会議（議長＝藤木幸夫・横浜港運協会会長）は先月24日付で、国土交…続き
2011年4月5日
ハパックロイド、京浜港への寄港再開へ
京浜港への寄港再開へ ハパックロイド ハパックロイドは４月中旬から、東京および横浜への寄港を再開する方針を明らかにした。対象となるのは、アジア／北米西岸航路の「…続き
2011年4月5日
台湾３船社、救援物資の無償輸送で協調
救援物資の無償輸送で協調 台湾３船社 ヤンミン・マリン・トランスポート、エバーグリーン、ワンハイラインズの台湾３船社が、台湾最大の仏教系団体でＮＧＯ組織の国際佛…続き
2011年4月5日
上組、175人入社
上組、175人入社 上組は１日、今年度新入社員の関西地区入社式を神戸の本社で行った。冒頭、東日本大震災の犠牲者に対し黙祷を捧げた。関西地区を含め全国５地区で入社式…続き
2011年4月4日
郵船・コンテナ事業、13年度に輸送量500万ＴＥＵ
13年度に輸送量500万ＴＥＵ 郵船・コンテナ事業、成長源は物流 日本郵船は2011～13年度の新中期経営計画「More Than Shipping」で、ボラテ…続き
2011年4月4日
日港協の久保会長「釜山港経由は断じて容認できず」
「釜山港経由は断じて容認できず」 日港協の久保会長、抜港は外相が説明責任 日本港運協会の久保昌三会長（上組社長＝写真）は１日、神戸で緊急会見し、東日本大震災の対…続き
2011年4月4日
風評被害阻止、抜港防止、横浜港で連絡会
風評被害阻止、抜港防止、横浜港で連絡会議 国土交通省港湾局は１日、福島原発事故に伴う風評被害で外航船が横浜港への寄港を避ける事態を防止するため、「東北地方太平洋沖…続き
2011年4月4日
郵船ロジスティクス・新中計、連結売上高5000億円へ
新中計、連結売上高5000億円へ 郵船ロジスティクス、各部門で数値目標 郵船ロジスティクスは３月31日、2011年度から３年間の新中期経営計画「GO FORWA…続き
2011年4月4日
ポーツ・アメリカ、義援金５万ドル
ポーツ・アメリカ、義援金５万ドル 米国最大のターミナルオペレーター、ポーツ・アメリカは東日本大震災の被災者を支援するため、義援金５万ドルを日本赤十字社に寄付した。…続き
2011年4月1日
被災港向け輸入、日本海揚げ広がる
被災港向け輸入、日本海揚げ広がる アジア／秋田・新潟、船腹需給が逼迫 東日本大震災で北日本太平洋側のコンテナ港湾が機能停止したことを受け、仙台など被災港向けの輸…続き
2011年4月1日
新潟港、ＣＴ拡張計画を前倒し
新潟港、ＣＴ拡張計画を前倒し ５月半ばから３隻同時接岸可能に 新潟県交通政策局は、６月に予定していた新潟港東港区コンテナターミナル（ＣＴ）の新バース「４号岸壁」…続き
2011年4月1日
ＧＡ／ジム、アジア／北米東岸で航路新設
アジア／北米東岸で航路新設 ＧＡ／ジム、現代商船と提携 グランド・アライアンス（ＧＡ＝日本郵船、ハパックロイド、ＯＯＣＬ）とイスラエル船社ジム・インテグレーテッ…続き
2011年4月1日
横浜港埠頭公社、ＣＴ・在来埠頭を一元管理
ＣＴ・在来埠頭を一元管理 横浜港埠頭公社 横浜港埠頭公社は１日から、コンテナターミナル（ＣＴ）と在来埠頭の公共物流関連施設を一元的に管理する新体制に移行する。3…続き
2011年4月1日
日本寄港サービス、海外定航船社、一部が抜港
海外定航船社、一部が抜港 日本寄港サービス 東日本大震災後、日本サービスの寄港継続を表明する海外定航船社がある一方、福島原発事故の影響を考慮して便ごとに抜港を決…続き
