コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2013年4月1日
需要鈍化で最終利益半減 コンテナ製造大手2社 中国のコンテナ製造大手2社CIMCとシンガマスの2012年最終利益は、コンテナ需要の鈍化を背景に前年比で半減した。荷動き鈍化や船社…続き
2013年4月1日
シャープ、物流部門は統括本部傘下に シャープは経営再建の一環で小さく強い本社を目指して4月1日付で、5本部制を解消してコーポレート統括本部を新設する。同本部の傘下に構造改革実行…続き
2013年4月1日
港湾春闘、ストを1週間延期 2013年港湾春闘は29日、第5回中央団交が行われた。組合側は提示していた複数項目の要求に対し、事業者側から一定の前向きな回答が得られたとして、31日…続き
2013年3月29日
コンテナ貨物補助制度を拡充 京浜3港、5000円/FEUと独自策 東京・川崎・横浜の京浜3港は来年度も、海上コンテナ貨物の集荷活動を積極的に推進する。釜山など東アジアの主要ハブ…続き
2013年3月29日
3部会の来年度計画を議論 川崎港戦略港湾推進協議会が会合 川崎港戦略港湾推進協議会(齋藤文夫会長)は27日、川崎市役所内で会合を開き、2012年度の活動のまとめと13年度の事業…続き
2013年3月29日
上海で出港前報告制度を説明 NACCSセンター 輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は26日~27日、中国・上海で海外サービス・プロバイダー(SP)と共同で「…続き
2013年3月29日
輸入物流体制を見直し コメリ、中国低減、東南ア増大で 新潟に本社を置き全国展開しているホームセンター大手のコメリは、東南アジアからの輸入量増大に向け物流体制の見直しを進めていく…続き
2013年3月28日
外航船入港料、半額補助 大阪港埠頭会社、新規・延伸航路など対象 大阪港埠頭会社は外航船社(日本総代理店)の新規航路サービスなどの定着を図って貨物拡大につなげるため、入港料(総ト…続き
2013年3月28日
華南/東南アジア航路を開設 エバーグリーン エバーグリーンラインは4月中旬、華南/フィリピン・東マレーシア航路「CPM」を開設する。26日発表した。アジア域内の輸送需要に対応す…続き
2013年3月28日
中国/東南アジア航路開設 ワンハイ ワンハイラインズは4月上旬、ヤンミン・マリン・トランスポートとPILと共同運航で中国/シンガポール・マレーシア航路「PA2」を開設する。 …続き
2013年3月28日
日本電気硝子の2件、交付中止 大阪港モーダル補助、昨年度実績上回らず 大阪港の今年度モーダルシフト補助制度で、日本電気硝子(電気硝子貿易)の高月、能登川の両工場をめぐるコンテナ…続き
2013年3月28日
「合併のメリット、認識変わらず」 ハンブルク・シュド ハンブルク・シュドは25日、中断しているハパックロイドとの合併協議について「合併は両社にとってだけでなく、海事都市であるハ…続き
2013年3月28日
来年度も貨物補助を実施 宮崎県、45フィート型も対象に 宮崎県は来年度も県発着の海上定期航路貨物やJR貨物の拡大を目指した「宮崎県物流効率化支援事業」を実施する。新たに45フィ…続き
2013年3月28日
岸壁クレーンが5月25日供用 清水港、最新式2基導入 清水港新興津国際海上コンテナターミナル(CT)第2バースで導入作業が進んでいる最新鋭のガントリークレーン2基が5月25日、…続き
2013年3月28日
31日に24時間スト 港湾春闘 2013年港湾春闘は27日、第3回中央団交が行われたが、労使の溝が埋まらず決裂した。これを受けて組合側は事業者側に対し、31日始業時から来月1日…続き
2013年3月28日
OOCL、8888TEU型第4船の命名式 OOCLは26日、中国の滬東中華造船(集団)で連続建造している8888TEU型8隻シリーズの第4船“OOCL Memphi…続き
2013年3月28日
現代商船、新CEO兼社長に兪昌根氏 現代商船の社長兼CEOに兪昌根(Yoo Chang-Keun)氏(写真)が22日付で就任した。兪氏は1986年に現代商船入社。02年に欧州地…続き
2013年3月28日
北九州市港湾空港局長に橋本氏 北九州市の港湾空港局長に4月1日付で橋本哲治・水道局総務経営部長(写真)が就任する。現局長の中﨑剛氏は国土交通省に復職する。 橋本氏は1978年…続き
2013年3月28日
NEXCO西日本、2月の通行台数5.2%増 NEXCO西日本(西日本高速道路)の石塚由成社長は27日の定例会見で、2月の事業概要を明らかにした。2月の通行台数は前年同月比5.2…続き
2013年3月27日
福山港で一貫輸送強化 神原汽船、東南アジア向けで需要拡大 ツネイシホールディングス傘下の神原汽船と子会社の神原ロジスティクスは、福山港を基点とした国際複合一貫輸送サービスの強化…続き