造船業

    2026年5月21日

    《シリーズ》造船業再生の視点④、能力倍増へ“造り方”変えられるか、AIにロボット、全体最適化の視点も必須に

     2035年の建造能力倍増に向けて、日本は大規模な設備投資による建造能力強化を進める。ただ、クレーン導入やドック拡張だけで目標が実現できるわけではない。能力増強の本質は、これまでの続き

    2026年5月19日

    《シリーズ》造船業再生の視点③、遠くて近い2035年、模索続く10年計画

     造船業再生プランで求められているテーマは広い。建造能力倍増だけでなく、LNG船建造再開、日米造船協力、修繕能力強化に、グローバルサウスとの連携-。これらが2035年に向けて同時並続き

    2026年5月13日

    《シリーズ》造船業再生の視点②、経済安保と経済合理性いかに両立、持続可能な制度設計がテーマに

     「造船業は国民生活、経済活動、安全保障を支える極めて重要な産業」―。こうした経済安全保障という視点をもとに出発した日本の造船再生計画だが、議論の過程では経済安保と経済合理性をいか続き

    2026年4月23日

    シリーズ:造船業再生の視点①、政策支援と課題、半導体との相似、国家上の重要性も市況産業ならではの投資リスク

     安全保障の観点から造船業が国の「戦略分野」と位置付けられ、国産基盤の再構築に政府が乗り出す―。日本や米国で進むこの動きは、数年前の半導体産業と相似形だ。地政学の変化が、産業政策の続き

    2025年7月3日

    《連載》日本造船業の再転換(下)、技術、人材、業界モデルに注目

    「常石ソリューションズ東京ベイ」に社名を改めた旧・三井E&S造船。三井から常石へと看板は掛け替えられたが、他の国内造船所に技術を提供する「造船エンジニアリング事業」を軸とす続き

    2025年7月2日

    《連載》日本造船業の再転換(上)、専業造船が「規模も技術も持つ」

    今治造船がジャパンマリンユナイテッド(JMU)を子会社化することを決め、常石造船が三井E&S造船(現・常石ソリューションズ東京ベイ)を完全子会社化した。日本造船業ではこれあ続き

    2025年4月22日

    《連載》今治の中堅造船業と20年⑥、山中造船・浅海真一社長、過去にない受注量、内航業の縮小懸念

     内航貨物船の建造大手、山中造船の浅海真一社長は、過去20年は「内航船の造船業界としては仕事量が比較的安定していた時代だった」と振り返り、同社も平均で年10隻以上の建造が続いたと語続き

    2025年4月17日

    《連載》今治の中堅造船業と20年⑤、村上秀造船・村上英治社長、カナサシと2工場体制で建造効率最大化

     内航船やLPG船、ケミカル船、近海貨物船をプロダクトミックスで建造する村上秀造船。この20年で船台の拡張やカナサシ重工のグループ化などの設備投資を進め、売上高も200億円規模に増続き

    2025年4月15日

    《連載》今治の中堅造船業と20年④、檜垣造船・檜垣宏彰社長、設備投資継続、柔軟な人材採用

     檜垣造船は、主力とする近海貨物船の大型化のニーズへの対応や生産性向上への取り組みのために、波方工場の新設や船台拡張をはじめ不況期も大型の設備投資を継続してきた。近年も波方南工場を続き

    2025年4月11日

    《連載》今治の中堅造船業と20年③、伯方造船・木元裕行社長、内航・近海船できめ細かくニーズ対応

     内航タンカーや近海ケミカル船などを主力とする伯方造船。友好顧客向けを中心にニーズをきめ細かく取り入れながら使い勝手のよい船を造り上げてきたのが強みで、省エネ船型の新型タンカーの開続き

    2025年4月9日

    《連載》今治の中堅造船業と20年②、浅川造船・浅海武弘社長、ケミカル船特化し世界有数の建造実績

     ステンレス製ケミカル船で30年以上の建造実績を持ち、世界有数の累計建造シェアを持つ浅川造船。リーマン・ショック後に船台拡張や東予工場の新設など設備投資を進め、船型大型化などで売上続き

    2025年4月7日

    《連載》今治の中堅造船業と20年①、不況下の設備投資にみる強さ

     愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など12市町村が合併し、新生・今治市が発足してから今年で20年を迎えた。船主・造船所・舶用機器メーカーが集積する海事都市・今治には、今治造船続き

    2023年9月26日

    《連載》造船業の増産余地(下)、中国に潜在力、労働市場が変化、日韓は工場単位の生産性次第か

     「増産の余地があるとすれば、やはり中国」。中国造船業には潜在的な建造能力がまだ残されている、との見方は強い。  リーマンショック後に経営が破綻して、長らく稼動を止めていた旧ST続き

    2023年9月25日

    《連載》造船業の増産余地(中)、高まる設備稼働率、韓国は9割に、中国は10年来最高、外国人材でフル操業に

    2023年9月22日

    《連載》造船業の増産余地(上)、「3つの不足」が操業の障害、需要増でも造船所には増産リスク

     新造船需要の急回復で、造船所の船台は既に2026年まで空きがほとんどない状態だ。27年以降も、新造船需要は強いまま推移すると可能性が高い。2030年前後に代替建造のピーク期が訪れ続き

    2023年5月8日

    《連載》造船業の戦略転換⑥、「竣工後ビジネス」の勝算

     日本造船所では新造船事業の撤退・縮小に伴い、船舶修繕やエンジニアリング業への事業転換が一部で進んだ。結果的に、造船業のビジネスが、自社工場での新造船建造に特化した売り切り型のビジ続き

    2023年4月26日

    《連載》造船業の戦略転換⑤、地政学変化、海外生産の見方も二分

     ロシアによるウクライナ侵攻と、中国情勢の変化を受けて、造船ビジネスにおける地政学リスクへの関心が再び高まっている。海外生産拠点や海外造船との協力案件などに事業継続のリスクが改めて続き

    2023年3月10日

    《連載》造船業の戦略転換④、経営の目利きがデジタル格差生む

     船舶は脱炭素化とデジタル化によって、過去に経験したことのない姿に変わろうとしている。想定以上に複雑化・高度化する船舶だが、その建造を担う造船所では、想定より早い段階で設計も製造現続き

    2023年3月2日

    《連載》造船業の戦略転換③、労働力問題が想定より早く到来、3国とも人口減、装置産業化の方向が解決策か

     「23年末時点で造船業の労働者不足は1万4000人に達する」—。韓国産業通商資源部が昨年末、韓国造船業の人手不足問題をそう報告した。  日本・韓国・中国ともに、造船業では、特に続き

    2023年2月22日

    《連載》造船業の戦略転換②、「新しい船」にどう取り組むか、共同対応必須、造船ブームと重なる可能性も

     世界のカーボンニュートラル化を背景に、造船所では新燃料船の開発・受注が重要課題になっているが、もう1つのテーマとして浮上しているのが、従来の一般商船とは異なる、脱炭素時代ならでは続き