船主税務トピックス

2021年1月21日

《連載》船主税務トピックス（22）、船舶の時価論争＜３＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ■論点③：定期用船契約の経済価値の評価１．評価の必要性　本裁判では、被告（国）と原告（納税者）の依頼した鑑定業者とは別に、５社の国内鑑定業者に対して船価…続き

2021年1月18日

（前回からの続き） ■論点①：課税当局の評価通達136の運用２．本裁判での主張　前回説明した課税当局の評価通達136の運用に関し、本裁判で、被告（国）は別事件（固定資産税の…続き

2021年1月14日

　税務上の船舶の時価論争は、その争い方が特徴的である。　今般、筆者は贈与税の算定基礎となった船舶の時価の妥当性が争点となった事件において、原告（納税者）補佐人税理士として意見陳述…続き

2020年11月9日

　本稿では、租税特別措置法（以下「措法」という）65の８の「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」（以下「特別勘定を設定する方法」という）による船舶の圧縮記帳を意…続き

2020年8月28日

　本稿では、実務上悩ましい論点となりがちな租税特別措置法65の７以下の「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」（以下「圧縮記帳制度」という）における譲渡経費の取り扱いについて解説…続き

2020年7月22日

（前回からの続き）４.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用　最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら…続き

2020年7月16日

　前回説明したスキームは、タックスヘイブン税制の適用下にある外国子会社（ＣＦＣ）がその株主である船主に交付した取引上の対価関係の無い金銭等は（寄附ではなく）配当として取り扱われるこ…続き

2020年7月6日

　船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社（ＣＦＣ）から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実…続き

2020年6月16日

　印紙税の規定は意外に細かく分かりづらいが、本稿では最近なぜか問い合わせの多い「定期用船契約と付属文書（以下、Addendumという）の印紙税」に関して、簡単な設例を用いてその一端…続き