海事産業
2024年2月13日
《連載》海事産業と中国⑦、あらゆるエネルギーで大需要国に、輸送需要が多様化、輸入国から輸出国にも無料
エネルギー輸送船の需要や市況にとって中国は大きなプラス要因にもマイナス要因にもなる。それだけ、この分野でも中国の存在感が高まっていることを示す。原油、石油製品、化学品、天然ガスま…続き
2024年2月9日
《連載》海事産業と中国⑥、ドライバルク、巨大市場の脱炭素戦略に注目、量拡大から質転換へ無料
中国は鉄鉱石をはじめとする輸入貨物の拡大で20年近くドライバルク市場を引っ張ってきた。中国の鉄鉱石輸入量が頭打ちになるなどこれまでのような量的拡大は見込めない中、今後は質的転換に…続き
2024年2月2日
《連載》海事産業と中国⑤、川崎汽船・明珍幸一社長、成長３事業をバランス良く強化無料
中国事業の展開方針について川崎汽船の明珍幸一社長は、ボーキサイトやＬＮＧ、電気自動車（ＥＶ）の輸送需要の高まりを踏まえ、「川崎汽船の成長を牽引する３事業（鉄鋼原料、自動車船、ＬＮ…続き
2024年1月31日
《連載》海事産業と中国④、日本郵船・曽我貴也社長、ＬＮＧ強化、自動車・ドライなど安定無料
日本郵船の曽我貴也社長は中国の海運業への影響力について「今後もあらゆる船種で注目すべき国になる」との見方を示した。同社グループの中国での事業展開では、「これまで積極的に展開してき…続き
2024年1月29日
《連載》海事産業と中国③、飯野海運・大谷祐介社長、輸出国化で海運の協業機会が増加無料
飯野海運の大谷祐介社長は、中国で環境問題への取り組みが加速するにつれてクリーンエネルギーの需要が増すとして、「（中国の国土や人口を踏まえた）必要規模を考えると、世界においてキーポ…続き
2024年1月19日
《連載》海事産業と中国②、ＮＳユナイテッド海運・山中一馬社長、銅精鉱など脱炭素関連貨物に注目無料
ＮＳユナイテッド海運の山中一馬社長は、中国発着のドライバルク貨物が今後は全体的に減少傾向と見通しつつ、ケープサイズ・バルカーを中心に最も注目すべきマーケットであることに変わりはな…続き
2024年1月18日
《連載》海事産業と中国①、商船三井・橋本剛社長、中国造船、環境対応船への積極姿勢に注目無料
中国市場は2000年代初頭の「資源爆食」から大きく拡大し、海運マーケットにも多大な影響を与えてきた。商船三井の橋本剛社長は「爆発的な成長はほぼ終わった」とみるが、一方で、「絶対規…続き
2023年12月27日
《講演》シンガポール日系海事産業セミナー、日本郵船執行役員／ＮＹＫシップマネージメント会長兼ＣＥＯ 大橋宏明氏、「ＮＹＫフリート安全啓発活動と脱炭素ストーリー」
▼「安全」は、日本郵船が11月６日に発表した「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2023」の中でも最初に出てくる項目。われわれは、安全はＥＳＧ経営の一丁目一番地として、常に最善を考え…続き
2023年12月27日
ドライバルク市況月間レポート（2023年12月）、全船型で月間平均上昇、今年最高値
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2023年12月の平均値は、全船型で上昇し、今年最高値となった。このうちケープサイズは前月比１万3330ドル高い３万7333ドル。11月…続き
2023年12月26日
《講演》シンガポール日系海事産業セミナー、アルファ・オリ・テクノロジーズ 福田大記日本代表、「海事産業でのデジタル・ＡＩツール活用の将来性」
▼当社は海事産業に特化したソフトウェア製品を開発・提供する会社で、船舶管理業のシナジー・グループのデジタル部門を前身として2017年にシンガポールで創業した。その後、複数の企業グ…続き
2022年12月13日
《シリーズ》大学と海事産業、大阪公立大学、教授３人に聞く（下）、大学と企業の連携、異業種コラボが鍵
大阪公立大学大学院 航空宇宙海洋系専攻 海洋システム工学分野 片山徹教授 中谷直樹教授 橋本博公教授・海洋科学技術センター所長 （五十音順） ■活躍したい業界に …続き
2022年12月12日
《新シリーズ》大学と海事産業、大阪公立大学、教授３人に聞く（上）、新センターや海事業界への考え示す
大阪府立大学と大阪市立大学が統合して、2022年４月に大阪公立大学が発足した。府立大から公立大となっても海洋システム工学科の人材教育は変わっていない。だが昨年度、海洋科学技術セン…続き
2021年9月15日
ＪＭＵ、ＤＸと設備投資でコスト競争力向上、事業基盤強化計画の認定第一号に
ジャパンマリンユナイテッド(ＪＭＵ）は14日、海事産業強化法に基づいて創設された計画認定制度における事業基盤強化計画を提出し、認定を取得したと発表した。商船建造では、デジタルトラ…続き
2021年9月15日
造船４社が認定造船所の第一号に、大島造船、川重、ＪＭＵ、三浦造船の計画認定
国土交通省は14日、海事産業強化法に基づく計画認定制度の第一弾として、大島造船所、川崎重工、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三浦造船所の４社を認定したと発表した。今後、４社…続き
2021年9月15日
川崎重工、営業から工作までシステム共通化、事業基盤強化計画が認定
川崎重工業が国内の坂出工場と神戸工場の「デジタルシップヤード化」を進める。このほど国土交通大臣から認定された事業基盤強化計画の中で明らかにした。液化水素船などの効率建造にもつなげ…続き
2021年8月31日
国交省・髙橋海事局長、強い内航海運に向け後押し、海事産業強化法通じて
国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、「８月末に内航海運暫定措置事業が終了することとなる。その後の事業環境の変化を踏まえて、海事産業強化法には内航支援策を盛り…続き
2021年8月20日
造船・海運の新制度、きょう施行、認定制度創設、造船の設備投資や事業再編進むか
今春成立した「海事産業強化法」のうち、造船・海運分野の競争力強化を図る法律が、きょう20日から施行される。生産性向上などの計画認定を受けた造船所に対しては融資や税制支援が行われる…続き
2021年8月11日
海事産業強化法、一部の施行期日が閣議決定
国土交通省は10日、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」（海事産業強化法）の一部の施行期日を定める政令などが閣議決定されたと発表した。造船分野の事業基盤…続き
2021年5月28日
大坪海事局長、施行に向けた準備に注力、海事産業強化法成立で
国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」（海事産業強化法）が成立したことに触れ、「造船分野の事業基盤…続き
2021年5月18日
造工の斎藤会長、海事産業強化法成立でコメント、「制度活用し造船の競争力強化」
造船業や海運業を支援する「海事産業強化法」（「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」）が成立したことを受けて13日、日本造船工業会の斎藤保会長は、「造工会…続き
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