コンテナ船・港湾・物流事業 新井大介常務

    2026年5月26日

    《連載》キーマンに聞く横浜港の港湾運営④、横浜港運協会・藤木幸太会長、港の独自性を生かした発展を

     横浜港運協会の藤木幸太会長(藤木企業会長)は、「これからの横浜港は物流のみならず、市民生活や観光にも貢献していかなければならない。近年は世界的にコンテナの取扱本数などの数字によっ続き

    2026年5月25日

    《連載》キーマンに聞く横浜港の港湾運営③、横浜港埠頭会社・植松久尚社長、本牧A突堤のロジ拠点が充実

     横浜港でロジスティクス機能の強化が進んでいる。本牧ふ頭A突堤では計画していた全10棟の物流施設の整備が今年完了する見通し。横浜港埠頭会社の植松久尚社長は、「延べ床面積約20万平方続き

    2026年5月21日

    《連載》キーマンに聞く横浜港の港湾運営②、横浜川崎国際港湾会社・中井拓志社長、タイムパフォーマンス向上に注力

     京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は今年、設立10周年を迎えた。今後もユーザーであるコンテナ船社にとって安心で使いやすい港として選ばれ続けるために、横浜港続き

    2026年5月20日

    《連載》キーマンに聞く横浜港の港湾運営①、横浜市港湾局・新保康裕局長、コンテナ機能強化へ整備加速

     横浜港ではコンテナ機能の強化に向けて、本牧ふ頭の再編強化や新本牧ふ頭の造成が着実に進んでいる。横浜市港湾局の新保康裕局長は、「国際基幹航路の維持・拡大や、横浜港の国際競争力強化に続き

    2026年5月15日

    《連載》キーマンに聞く東京港の港湾運営③、東京港運協会・鶴岡純一会長、大井再編、覚悟を持って変革

     東京港運協会の鶴岡純一会長(東海海運社長)は、東京港・大井コンテナふ頭の再編に関して、「将来を見据えた革新的で大きな開発となる。港運業界としても相当な変革が求められる見通しだが、続き

    2026年5月14日

    《連載》キーマンに聞く東京港の港湾運営②、東京港埠頭会社・丸山英聡社長、東西航路に加え、アジア域内にも焦点

     東京港埠頭会社の丸山英聡社長は、東京港として引き続き東西航路に投入される大型コンテナ船への対応を進めつつ、アジア域内航路の特徴となる多頻度な寄港需要にも円滑に対応するとしている。続き

    2026年5月13日

    《連載》キーマンに聞く東京港の港湾運営①、東京都港湾局・田中彰局長、大井ふ頭を最先端CTに刷新

     東京港でコンテナターミナル(CT)の機能強化が加速している。青海公共コンテナふ頭では今年3月に旧A3ターミナルの第1期エリアをリニューアルオープンし、中央防波堤外側地区では新規整続き

    2026年2月27日

    《連載》好況後のコンテナ船業界④、市況軟化で合従連衡は?

     コンテナ船業界は、不況期に船社の合従連衡が進んできた歴史がある。コロナ禍以降の5年間にわたる好況が終わろうとする中、再び合従連衡が進むのか注目されている。今月16日には、業界5位続き

    2026年2月26日

    《連載》好況後のコンテナ船業界③、安定収益確保へ事業多角化

     主要コンテナ船社は、コンテナ船市況の変動リスクを抑えるため、コロナ期の好業績で積み上げた資金を活用し、事業多角化を進めた。この結果が、収益面にも徐々に表れ始めている。特に各社が投続き

    2026年2月25日

    《連載》好況後のコンテナ船業界②、27年以降の新造船竣工に懸念

     コンテナ船マーケットの需給軟化が懸念されている。需要面では、世界人口の増加などにより、将来的な世界のコンテナ輸送量は増えていくと予想されるが、成長市場の変化や、地政学リスクの高ま続き

    2026年2月24日

    《連載》好況後のコンテナ船業界①、調整能力が問われる局面に

     2020年のコロナ禍以降、コンテナ船の運賃市況は歴史的水準にまで高騰し、主要コンテナ船社は巨額の利益を計上した。しかし、足元では約5年間にわたった好況も終わろうとしている。今後数続き

    2026年2月2日

    《連載》港湾労働者不足とコンテナ船⑥、台湾港湾、外国人雇用も検討、港湾自動化は必須、有人と併存

     日本港湾が労働者不足に悩まされる中、台湾においても少子化の影響で同様の課題に直面している。台湾の主要港を管理運営する台湾港務(TIPC)の張展榮(Chan-Jung Chang)続き

    2026年1月30日

    《連載》港湾労働者不足とコンテナ船⑤、世界では荷役自動化が加速

     港湾労働者を増やしていく取り組みに加えて、有力な対応策となり得るのが省力化だ。海外主要港では、荷役機械の自動化や遠隔操作化に加え、デジタル技術を活用したオペレーションの改善を加速続き

    2026年1月29日

    《連載》港湾労働者不足とコンテナ船④、外国人活用に注目もハードル高く

     港湾労働者不足が顕在化する中で、将来にわたって円滑な港湾荷役作業を維持していくためには、「港湾労働者を増やす取り組み」と少人数でも運営できる体制づくりに向けた「省力化の取り組み」続き

    2026年1月28日

    《連載》港湾労働者不足とコンテナ船③、採用促進と適正料金収受が課題

     日本における港湾労働者不足が顕在化する中、国土交通省港湾局は昨年6月、今後3年程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた新たな「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策続き

    2026年1月27日

    《連載》港湾労働者不足とコンテナ船②、定時性改善へ港湾の重要性高まる

     コンテナ船社は、持続安定的な港湾サービスを求めている。コロナ禍以降は世界全体で本船のスケジュール順守率が低下し、荷主に対する信頼性の回復が大きな課題となっている。港湾ターミナルに続き

    2026年1月26日

    《連載》港湾労働者不足とコンテナ船①、土日・夜間の不稼働が拡大

     日本港湾で港湾荷役作業を担う労働者不足の影響が広がり始めている。日本のコンテナターミナルでは、土曜・日曜や夜間などにおける一部作業を停止する港も増えており、コンテナ船社の配船や寄続き

    2026年1月15日

    《連載》日本郵船の自動車物流事業<下>、池田常務に聞く、営業・現場・管理人材を育成

     ― 自動車物流事業をさらに成長させるうえでの課題は。  「この事業はプロダクトアウトのビジネスモデルとは異なり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを作り込んでい続き

    2026年1月14日

    《連載》日本郵船の自動車物流事業<中>、池田常務に聞く、欧州などで新規投資継続

     ― 自動車船事業と自動車物流事業の連携の具体例は。  「最近特に力を入れ始めているのが欧州だ。子会社のインターナショナル・カー・オペレーターズ(ICO)がゼーブリュージュ港で運続き

    2026年1月13日

    【連載】日本郵船の自動車物流事業<上>、17カ国・地域で展開、採算性向上

     日本郵船は、海運会社として特色のある自動車物流事業(完成車の陸上輸送、ROROターミナル運営など)に一段と力を入れる。17カ国・地域で同事業を展開し、年間取り扱い台数は1000万続き