2026年5月26日
横浜港運協会の藤木幸太会長(藤木企業会長)は、「これからの横浜港は物流のみならず、市民生活や観光にも貢献していかなければならない。近年は世界的にコンテナの取扱本数などの数字によっ…続き
2026年5月25日
横浜港でロジスティクス機能の強化が進んでいる。本牧ふ頭A突堤では計画していた全10棟の物流施設の整備が今年完了する見通し。横浜港埠頭会社の植松久尚社長は、「延べ床面積約20万平方…続き
2026年5月21日
京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は今年、設立10周年を迎えた。今後もユーザーであるコンテナ船社にとって安心で使いやすい港として選ばれ続けるために、横浜港…続き
2026年5月20日
横浜港ではコンテナ機能の強化に向けて、本牧ふ頭の再編強化や新本牧ふ頭の造成が着実に進んでいる。横浜市港湾局の新保康裕局長は、「国際基幹航路の維持・拡大や、横浜港の国際競争力強化に…続き
2026年5月15日
東京港運協会の鶴岡純一会長(東海海運社長)は、東京港・大井コンテナふ頭の再編に関して、「将来を見据えた革新的で大きな開発となる。港運業界としても相当な変革が求められる見通しだが、…続き
2026年5月14日
東京港埠頭会社の丸山英聡社長は、東京港として引き続き東西航路に投入される大型コンテナ船への対応を進めつつ、アジア域内航路の特徴となる多頻度な寄港需要にも円滑に対応するとしている。…続き
2026年5月13日
東京港でコンテナターミナル(CT)の機能強化が加速している。青海公共コンテナふ頭では今年3月に旧A3ターミナルの第1期エリアをリニューアルオープンし、中央防波堤外側地区では新規整…続き
2026年2月27日
コンテナ船業界は、不況期に船社の合従連衡が進んできた歴史がある。コロナ禍以降の5年間にわたる好況が終わろうとする中、再び合従連衡が進むのか注目されている。今月16日には、業界5位…続き
2026年2月26日
主要コンテナ船社は、コンテナ船市況の変動リスクを抑えるため、コロナ期の好業績で積み上げた資金を活用し、事業多角化を進めた。この結果が、収益面にも徐々に表れ始めている。特に各社が投…続き
2026年2月25日
コンテナ船マーケットの需給軟化が懸念されている。需要面では、世界人口の増加などにより、将来的な世界のコンテナ輸送量は増えていくと予想されるが、成長市場の変化や、地政学リスクの高ま…続き
2026年2月24日
2020年のコロナ禍以降、コンテナ船の運賃市況は歴史的水準にまで高騰し、主要コンテナ船社は巨額の利益を計上した。しかし、足元では約5年間にわたった好況も終わろうとしている。今後数…続き
2026年2月2日
日本港湾が労働者不足に悩まされる中、台湾においても少子化の影響で同様の課題に直面している。台湾の主要港を管理運営する台湾港務(TIPC)の張展榮(Chan-Jung Chang)…続き
2026年1月30日
港湾労働者を増やしていく取り組みに加えて、有力な対応策となり得るのが省力化だ。海外主要港では、荷役機械の自動化や遠隔操作化に加え、デジタル技術を活用したオペレーションの改善を加速…続き
2026年1月29日
港湾労働者不足が顕在化する中で、将来にわたって円滑な港湾荷役作業を維持していくためには、「港湾労働者を増やす取り組み」と少人数でも運営できる体制づくりに向けた「省力化の取り組み」…続き
2026年1月28日
日本における港湾労働者不足が顕在化する中、国土交通省港湾局は昨年6月、今後3年程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた新たな「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策…続き
2026年1月27日
コンテナ船社は、持続安定的な港湾サービスを求めている。コロナ禍以降は世界全体で本船のスケジュール順守率が低下し、荷主に対する信頼性の回復が大きな課題となっている。港湾ターミナルに…続き
2026年1月26日
日本港湾で港湾荷役作業を担う労働者不足の影響が広がり始めている。日本のコンテナターミナルでは、土曜・日曜や夜間などにおける一部作業を停止する港も増えており、コンテナ船社の配船や寄…続き
2026年1月15日
― 自動車物流事業をさらに成長させるうえでの課題は。 「この事業はプロダクトアウトのビジネスモデルとは異なり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを作り込んでい…続き
2026年1月14日
― 自動車船事業と自動車物流事業の連携の具体例は。 「最近特に力を入れ始めているのが欧州だ。子会社のインターナショナル・カー・オペレーターズ(ICO)がゼーブリュージュ港で運…続き
2026年1月13日
日本郵船は、海運会社として特色のある自動車物流事業(完成車の陸上輸送、ROROターミナル運営など)に一段と力を入れる。17カ国・地域で同事業を展開し、年間取り扱い台数は1000万…続き