海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2012年9月7日
トン税、利用しやすい制度期待 芦田船協会長、海事3法成立で謝意 トン数標準税制の拡充に関する海上運送法改正など海事3法案の成立を受けて、6日、日本船主協会の芦田昭充会長(写真)…続き
2012年9月7日
EEDI算定など造船・海運準備を 1月から海運CO2規制開始 今国会で海洋汚染防止法改正案が成立し、来年1月1日から国際海運に初めてCO2規制を導入する国際条約の国内法が整備され…続き
2012年9月7日
内陸タンクバージにLNG燃料 シェル、欧州でライン川輸送に投入 シェル(Royal Dutch Shell)は5日、LNG(液化天然ガス)燃料で推進する新造タンクバージ2隻の用…続き
2012年9月6日
《寄稿》 「苦境下の海運会社のための生き残り戦略」① ノートン・ローズ外国法事務弁護士事務所 パートナー/外国法事務弁護士 ジェレミー・ギッブ 氏 シニアアソシエイト エイドリアン…続き
2012年9月6日
ベトナム進出の中小企業事例を紹介 近畿経産局とみずほ銀行、大阪でセミナー開催 近畿経済産業局とみずほ銀行は4日、大阪市内でベトナムビジネスセミナーを開催した。ベトナムに進出した…続き
2012年9月6日
国交省、沖縄カボタージュ緩和要望退ける 沖縄県が、構造改革特区を利用して、同県と日本本土間で内航輸送される石油製品などについてカボタージュ規制緩和措置の再々検討を要請していたこ…続き
2012年9月5日
万能シリンダー油の出荷開始 昭和シェル、減速航海・低硫黄燃料対応 昭和シェル石油(港区)は3日、シェルグループの万能舶用シリンダー油の出荷を開始すると発表した。全国に先駆け9月…続き
2012年9月5日
海賊事件減少も「対策継続を」 国際海賊対処部隊、海運界に促す アデン湾などでソマリア海賊対策を実施している国際部隊は、海賊事件が減少傾向にあるものの、引き続き海賊対策を講じるよ…続き
2012年9月5日
ガス燃料船の実用化へ検討着手 国交省が検討会、先行者利益へ戦略展開 国土交通省海事局は今年度から天然ガス燃料船の普及促進に向けた総合対策の検討を開始する。国際海運から排出される…続き
2012年9月5日
大阪市港営事業会計、赤字576億円に拡大 大阪市の昨年度の港営事業会計(港湾施設提供、大阪港埋立)は約43億円の赤字となり、昨年度末時点で累積赤字は約576億円に拡大した。 …続き
2012年9月4日
川崎汽船、恒例の専門紙懇親会を開催 川崎汽船は8月31日、海事専門紙を招き恒例の懇親会を開催した。朝倉次郎社長(写真)が冒頭あいさつに立ち、ドライバルク、タンカー事業の概況に触…続き
2012年9月4日
海事図書館、提携大学を拡大 日本海事センターの海事図書館は神戸大学付属図書館海事科学分館と提携し、1日から図書資料の相互貸借を開始した。今年3月に東京海洋大学附属図書館、7月に…続き
2012年9月4日
地球温暖化税、海運の還付制度設定 地球温暖化対策税に関する海運事業向けの還付制度が10月1日から始まる。これに伴い国土交通省海事局は3日、還付された税額分を海運事業者に還元する…続き
2012年9月4日
四国開発フェリー、ダイヤ変更 四国開発フェリー(愛称:オレンジフェリー)は10月1日から運航ダイヤを変更すると発表した。東予/大阪間の昼便を取りやめる。 同社は1972年、東…続き
2012年9月3日
衆院国交委可決も成立予断許さず 海事3法、衆院本会議日程は未定 衆議院国土交通委員会は8月31日、自民党をはじめとする野党議員欠席のまま、海事3法案(海上運送法改正案、海洋汚染…続き
2012年9月3日
荒れた説明会、揚地は夢洲か舞洲 大阪市、岩手の震災瓦礫受け入れで 岩手県宮古地区の震災がれきを大阪港で受け入れるための大阪市の住民説明会が8月30日夜、大阪市中央公会堂で開かれ…続き
2012年8月31日
《連載》ギリシャ、試練の船主大国⑧ グローバル化する資金調達網 ■IPOは一般的な姿に 金融危機後の4年間でギリシャ船主が投資に動けたのは、豊富な手元資金があっただけでなく、…続き
2012年8月31日
EU独自規制に7カ国共同反対 海運温暖化対策、日米など「IMOに注力を」 日本政府は29日、外航海運の温暖化対策にかかる欧州連合(EU)独自規制導入の動きに対して、主要先進国・…続き
2012年8月31日
物流部門、「ものづくり本部」傘下に パナソニック、本部長は野村常務役員 パナソニックは29日、10月1日付で実施する本社機能改革に伴う組織変更を発表した。グローバルロジスティク…続き
2012年8月31日
工藤社長ら役員と船機長が懇談 日本郵船、安全運航確実に 日本郵船は28日、本社で工藤泰三社長をはじめとする役員らと休暇中の船長・機関長計6人との懇談会を開催し、安全運航の取り組…続き