海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2015年10月21日
EUの域外資格承認など解説 マーシャル海事局・船員問題セミナー マーシャル諸島船籍の登録業務を手掛けるマーシャルアイランド海事局は20日、都内でセミナーを開催した。STCW条約…続き
2015年10月21日
客船の港湾整備計画明らかに 韓国5都市が大阪で説明会 クルーズ客船による韓国旅行の活性化を目的とした「韓国5都市合同クルーズ観光説明会」が19日、大阪市内で開催された。主催は韓…続き
2015年10月21日
海運経済学会賞と国際交流賞を発表 日本海運経済学会・第49回大会 日本海運経済学会は17日~18日の2日間、日本大学経済学部で第49回大会を開催した。 17日は自由論題の報告…続き
2015年10月20日
ジブチ海賊対処拠点訪問団が到着 船協/国船協 日本船主協会の工藤泰三会長(日本郵船会長)をヘッドとする「ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団」が18日、活動部隊の拠点…続き
2015年10月20日
コンテナ船部門への集中進む 現代商船/韓進海運、不定期・港湾部門など売却 コンテナ船事業で不安定な業績が続いている韓国大手船社が、非コア事業の売却を進めている。現代商船はこのほ…続き
2015年10月20日
印解撤6ヤード視察、改善確認 ASFシップリサイクル委 アジア船主フォーラム(ASF)は14~16日にインド・グジャラート州アラン地区を訪問し、現地リサイクルヤードを視察すると…続き
2015年10月20日
サブシー7、エジプト沖で開発業務受注 英国の海洋エンジニアリング会社、サブシー7は14日、競争入札の結果、エジプトのファラオニック・ペトロリアム・カンパニー(PhPC)からエジ…続き
2015年10月20日
政府、日本初の北極政策を決定 総合海洋政策本部の第14回会合が16日に総理官邸で行われ、日本初となる北極政策が決定した。政府は国際ルール策定への積極的参画や、北極海航路の環境整…続き
2015年10月20日
セバン・ドリリング、リグ受取を延期 ノルウェーの掘削会社セバン・ドリリング(Sevan Drilling)は15日、建造中の掘削リグ“Sevan Developer…続き
2015年10月19日
電子申請導入へ、説明会開催 パナマ総領事館 在東京パナマ総領事館はこのほど、パナマ免状の新しい電子申請システムを近く導入することに伴い、駐日パナマ大使館が入居する都内のビル内の…続き
2015年10月19日
新たな国家海事戦略を検討 米国、1970年の改定以来 米国が新たな国家海事戦略の策定を検討している。先月都内で開催された行政当局による日米海事協議で、米国側から説明があった。海…続き
2015年10月19日
上期経常益31億円に上方修正 明治海運、円安と費用削減で 明治海運は16日、2015年4~9月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は167億円(前回予想162億円)、営業利益…続き
2015年10月19日
郵船、来客に「フェアトレードコーヒー」 日本郵船は今月から来客用コーヒーを「フェアトレード」製品に切り替えた。16日発表した。同社は「身近な会議室のコーヒーを通じて、社員がグロ…続き
2015年10月16日
イラン制裁解除で新造需要も 国営船社IRISLが計画 イラン議会が同国と欧米など6カ国が7月に結んだ核開発問題をめぐる最終合意をこのほど事実上承認したことで、来春にもイラン制裁…続き
2015年10月16日
日本市場参入へ、日本籍船視野に フィリピン船員配乗大手PTC フィリピンの船員配乗業大手、フィリピン・トランスマリン・キャリアーズ(PTC)は日本市場への参入を目指す。このほど…続き
2015年10月16日
輸入、前年減少幅2割に 中国税関9月実績、輸出3カ月連続前年割れ 【上海支局】中国税関総署がこのほど公表した9月の輸出入実績は、輸出が前年同月比3.7%減の2055億5700万…続き
2015年10月16日
公明党懇談会で税制改善など要望 船協 日本船主協会は13日に開催された2016年度税制改正要望等に関する公明党の業界団体ヒアリング「政策要望懇談会」で、税制の改善などを要望した…続き
2015年10月16日
日本海運経済学会、18日に全国大会、シンポを初公開 日本海運経済学会は今週末、第49回全国大会を開催する。今年度初めて、2日目の18日に開催される統一論題・シンポジウム「エネル…続き
2015年10月16日
上海港と大阪港の交流記録を出版 姉妹港となっている上海港と大阪港の交流記録をまとめた冊子「忘れたがたき青春の日々~上海港と大阪港の友好交流の思い出~」が発行された。上海港務局外…続き
2015年10月15日
ガバナンス強化へ諮問委員会設置 商船三井 商船三井は14日、コーポレート・ガバナンス(企業統治)のさらなる強化に向けた諸施策を実施すると発表した。役員の選任と報酬を検討する社外…続き