海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2015年12月8日
ドーガン、船舶投資ファンド設立 家畜運搬船を中古買船 九州地区を中心にファンド運営、経営コンサルティングを手掛けるドーガン(福岡県福岡市、森大介社長)は7日、船舶投資ファンド「…続き
2015年12月8日
「シップデータセンター」設立 NK、船舶ビッグデータ活用の基盤に 日本海事協会(NK)は7日、運航中の船舶から得られるデータの活用をサポートするため、完全子会社「株式会社シップ…続き
2015年12月8日
P&I保険でセミナー開催 リード保険サービス リード保険サービス(本社=東京、伊藤正敏社長)は3日、2015年セミナーを都内で開催した。同社は例年セミナーを開催しており、第7回…続き
2015年12月8日
概ね減収、損益は明暗分かれる 海外掘削リグ船社1~9月期決算 海外の海洋掘削リグ各社の2015年1~9月期決算は損益面で明暗が分かれた。売上高は多くの会社で原油安によるリグ需要…続き
2015年12月8日
大阪港舞洲、バファローズ2軍の練習場に 大阪シティドームが落札 大阪市港湾局が7日に実施した「舞洲野球場敷地および舞洲野球場北西用地の一般競争入札」で、京セラ大阪ドームを運営す…続き
2015年12月7日
LNG船計画どおり、フェリーに期待 商船三井・池田社長<下> ■LNG船、中計の8割達成 ― ドライバルク部門の不況への対応は。 「抑制的にやっていくしかなく、エクスポージ…続き
2015年12月7日
「SIMS」が環境大臣表彰 日本郵船/MTI、ビッグデータ活用で 日本郵船とMTIは4日、共同開発した船舶のパフォーマンス・マネジメント・システム「SIMS」が2015年度の地…続き
2015年12月7日
船舶事故防止サービスを全国展開 損保ジャパン日本興亜 損害保険ジャパン日本興亜は4日、船舶事故の防止・軽減のためのコンサルティングサービス「船舶ロスプリサービス」の全国展開を1…続き
2015年12月7日
神戸運輸監理部の教育講座、澁澤倉庫の例を学生が検討 神戸運輸監理部は先月、神戸大学大学院海事科学研究科と「交通環境教育プログラム」を神戸市東灘区にある同大海事科学部で開催した。…続き
2015年12月7日
神戸運輸監理部、年末年始の安全総点検 神戸運輸監理部は10日~来年1月10日、年末年始の輸送などに関して安全総点検を実施する。旅客船事業者と内航貨物船事業者を対象に、安全管理規…続き
2015年12月7日
北九州港、名門大洋フェリーの新造第2船を歓迎訪船 名門大洋フェリーの新造船の第2船“フェリーきたきゅうしゅうⅡ”(1万4920総トン)が11月27日、北…続き
2015年12月4日
OPA90の責任限度額引き上げ 証明書規則改定、海運会社の対応は不要 1990年米国油濁法(OPA90)の規定で米国水域を航行する際に保持が必要な賠償資力証明書(COFR)の規…続き
2015年12月4日
グループ各社の環境活動報告 郵船、環境経営連絡会に46社参加 日本郵船は11月30日、国内のグループ会社46社を対象に「第9回グループ環境経営連絡会」を開催した。環境分野にかか…続き
2015年12月4日
海技研など、海鳥と内航船データで海流予測向上 海上技術安全研究所と海洋研究開発機構、名古屋大学、東京大学大気海洋研究所は3日、海鳥(オオミズナギドリ)の位置情報と内航貨物船の航…続き
2015年12月4日
海技研、NHKテレビ「探検バクモン」で紹介 海上技術安全研究所の研究施設が9日にNHK総合テレビで紹介される。番組は「探検バクモン」で、タイトルは「海という名のフロンティア」。…続き
2015年12月4日
IMO、日本が次期理事国に再選 IMO(国際海事機関)の総会で、日本が次期理事国に再選された。 総会は11月23日~今月2日に開催され、160カ国が参加。日本は江島潔国土交通…続き
2015年12月3日
漏水の補修工事完了は来年1月 パナマ運河 パナマ運河庁(ACP)は1日、拡張工事中の運河で発生した漏水の補修工事は来年1月に完了する予定と発表した。ACPは年内に工事が完成し、…続き
2015年12月3日
来年に向けての漢字は「昇」 海運集会所、年末懇親パーティー 日本海運集会所(﨑長保英会長)は1日、年末恒例の懇親パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催し、海事関連企業、団体、…続き
2015年12月3日
2015年度住田海事賞、受賞者決定 日本海運集会所の住田正一海事奨励賞管理委員会は、2015年度の「第47回住田正一海事奨励賞」を決めた。11月17日に授賞式を行い、賞状・賞金…続き
2015年12月3日
近畿運輸局、船員派遣事業の講習会 近畿運輸局は先月、大阪市内で管内の船員派遣事業者を対象に船員派遣事業に関する講習会を開催した。地方運輸局などが行う監査では、船員派遣制度の理解…続き