海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2015年12月22日
スタットオイル、ドリルシップの契約解約 ノルウェーの石油ガス大手スタットオイルが、米国の海洋掘削大手トランスオーシャンとのドリルシップ契約を早期解約した。トランスオーシャンがこ…続き
2015年12月22日
海保庁、印・星港へ巡視船派遣、海賊対策訓練 海上保安庁はアジア各国と海賊対策に関する相互連携・協力推進を図るため、インドとシンガポールに巡視船を派遣し、両国の海上保安機関と連携…続き
2015年12月22日
総合海洋政策本部の参与会議で中間報告 総合海洋政策本部が9日に開いた第25回参与会議で、髙島正之・横浜港埠頭社長を主査とする「新海洋産業振興・創出プロジェクトチーム(PT)」を…続き
2015年12月22日
郵船、三井住友銀の持続可能融資で最上位評価 日本郵船は21日、三井住友銀行の「SMBCサステイナビリティ評価融資」で最上位評価を獲得したと発表した。前回に続く最上位で、サステイ…続き
2015年12月22日
SBM、米FPSO事業で8億ドル調達 オランダの海洋開発大手SBMオフショア社は16日、米国メキシコ湾ストーンズ油田のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業で、合…続き
2015年12月21日
USCG型式承認への長い道のり バラスト水処理装置“生物の死滅”が争点 IMO(国際海事機関)によるバラスト水管理条約の発効が間近に迫る中で、大きく関心…続き
2015年12月21日
商船三井客船がグランプリ受賞 クルーズ・オブ・ザ・イヤー2015 日本外航客船協会(JOPA)は17日、都内で「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2015」の授賞式を開催し、商船三井客…続き
2015年12月21日
「CO2対策、IMOが先手で」 坂下海事局長 国土交通省の坂下広朗海事局長は18日、記者団と懇談し、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)の結果に…続き
2015年12月21日
国交省、2015年海事局10大ニュース 国土交通省海事局は18日、2015年海事局10大ニュースを発表した。 ▼船舶の国際的な安全・環境対策が進展(CO2削減、大型コンテナ船の…続き
2015年12月21日
三菱商事の新社長に垣内常務、小林社長は会長に 三菱商事は18日、来年4月1日付で垣内威彦常務執行役員が社長に就任すると発表した。小林健社長は、代表権のない会長に就任する予定。 …続き
2015年12月18日
LNG船隊拡大に備え供給拠点へ 商船三井、インドで職員育成強化 中期経営計画「STEER FOR 2020」でLNG船・海洋事業を成長分野と位置づけている商船三井。今後数年間で…続き
2015年12月18日
上海で太陽光発電事業を開始 郵船商事、国内外10カ所に拡大 日本郵船グループの郵船商事(東京都港区、宝納英紀社長)は17日、太陽光発電システムを中国の上海市外高橋自由貿易区内に…続き
2015年12月18日
英国向け8MW洋上風車を受注 MHIヴェスタス、DONGから40基 三菱重工業とデンマークのヴェスタス社との合弁会社、MHIヴェスタスは16日、デンマーク大手総合エネルギー会社…続き
2015年12月18日
オペラの幸田浩子さん、クルーズ・アンバサダーに就任 3代目の「クルーズ・アンバサダー」(クルーズ振興大使)に、オペラ歌手の幸田浩子さんが就任した。日本外航客船協会が17日開催し…続き
2015年12月18日
山縣記念財団、「海事交通研究」第64集発行 山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第64集を発行した。災害時の船舶活用や女性の活躍推進に関する論文を収録した。収録論文などは次…続き
2015年12月18日
商船三井、ネパール救援物資を無償輸送 商船三井は、今年4月のネパール大地震で被災した現地への救援物資の海上輸送を無償で引き受けた。同社が17日発表した。 ネパールでは9000…続き
2015年12月18日
神戸三宮フェリーターミナル、駐車場整備 神戸市は、神戸フェリーセンターが神戸港新港第3突堤基部に神戸三宮フェリーターミナルの利用者や送迎車用の有料駐車場を整備したと発表した。1…続き
2015年12月17日
海運税制改正「来年が本丸」 船協・工藤会長、CO2削減のテンポ加速 日本船主協会の工藤泰三会長(日本郵船会長=写真)は16日の定例記者会見で、2016年度税制改正で国際船舶に対…続き
2015年12月17日
船協、15年の海運重大ニュース 日本船主協会は16日、2015年の海運界重大ニュースを発表した。 ▼海事産業界が協力してPR活動を展開~「海でつながるプロジェクト」や学校教育関…続き
2015年12月17日
学校給食支援でチャリティイベント 商船三井、国連WFPに協力 商船三井は16日、東京・虎ノ門の本社ビル内の社員食堂で国連WFP(世界食糧計画)の「学校給食プログラム」を支援する…続き