海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2010年1月27日
運航管理一元化、新システム導入 日本郵船とウェザーニューズが開発 日本郵船とウェザーニューズは26日、郵船グループの運航船全船に運航管理情報統一システム「NYK e-missi…続き
2010年1月26日
施策展開の方向性抽出 外航海運検討会、親会議に報告 国土交通省成長戦略会議の第4回外航海運検討会が22日夕刻に開催され、実現したい成長の姿、海 洋国家日本における現状と見通し…続き
2010年1月26日
世界で4割増、ソマリア倍増 09年の海賊事案、日本関係は半減 国際商業会議所(ICC)国際海事局(IMB)によると、2009年に世界で発生した海賊・海上武装強盗事案は前年から3…続き
2010年1月26日
船員部会、予算・新社保制度など報告 交通政策審議会海事分科会第11回船員部会が25日に国土交通省で開催され、事務局の国交省海事局が来年度海事関係予算、船員保険法改正に伴う船員の…続き
2010年1月25日
高度船舶安全管理、初の認定浪速タンカー、阪神内燃機のシステムで 国土交通省海事局は、内航船で機関部職員を2人から1人に減らすことができる「高度船舶安全管理システム」を搭載した船とし…続き
2010年1月25日
水先料金の新上限額「上昇はない」小野海事局長、対象拡大に期待 国土交通省の小野芳清海事局長(写真)は22日の定例会見で、4月1日から適用される水先料金の新たな自動認可額(上限料金)…続き
2010年1月25日
温暖化ガス削減へ新制度WSC、IMOに提案 定航船社団体のWSC(ワールド・シッピング・カウンシル)はこのほど、二酸化炭素(CO2)など地球温暖化ガス排出量の削減を目指し、一定の環…続き
2010年1月25日
既存内航船のインベントリ作成船技協、初の受託 日本船舶技術研究協会(船技協)は22日、内航船の現存船インベントリ作成を初めて行うと発表した。約1500国内総トンのタンカー(船級=N…続き
2010年1月25日
リックマース・ジャパン、新CEOにスティンチコーム氏 リックマース・ジャパンの代表取締役CEOにリチャード・スティンチコーム氏が就任する。前代表取締役だった故・川淵欣昭氏の後任…続き
2010年1月25日
郵船、ハイチ大地震の被災地復興に支援 日本郵船は22日、1 月12日に発生したハイチ大地震の被災者へ無償海上輸送支援と義援金を贈ることを決定したと発表した。 同社グループは…続き
2010年1月25日
船員部会、新社会保険制度など審議 交通政策審議会海事分科会の第11回船員部会が25日、国土交通省で開催される。来年度の海事関係予算、船員保険法改正に伴う船員の新しい社会保険制度…続き
2010年1月21日
海事センターの松田氏、船腹調整の動向説明海事振興若手勉強会 海事振興連盟などが主催する第26回海事振興若手勉強会が19日夕刻に都内で開催され、日本海事センター企画研究部の松田琢磨研…続き
2010年1月21日
中長期的に基盤固め 海保庁・鈴木長官 海上保安庁の鈴木久泰長官(写真)は20日の定例会見で「 中長期的な観点に立った海保庁の基盤固めを行う」と今年の抱負を語った。来年度予算の…続き
2010年1月20日
三菱商事、小林常務が社長に船舶出身のトップ 三菱商事は19日、小林健常務執行役員が代表取締役社長に就任する人事を内定したと発表した。船舶部での経験が長い小林氏の昇格には海運・造船業…続き
2010年1月20日
グループ唯一無二のIT組織にNYKビジネスシステムズ・武田社長に聞く 日本郵船は昨年、情報システムにかかる企画・管理を行っていたIT戦略グループとNYKシステム総研(NSRI)を統…続き
2010年1月20日
海賊対応でより効果的護衛を 宮原船協会長、防衛相にも要望 日本船主協会の宮原耕治会長は18日、防衛省の北澤俊美大臣にソマリア沖・ア デン湾における海賊事件への対応について、要…続き
2010年1月20日
WNI海氷情報、渤海は船舶に影響も ウェザーニューズ(WNI)のグローバルアイスセンターは18日、今冬の世界の海氷傾向を明らかにした。渤海は今後も寒気が予想されていることから、…続き
2010年1月19日
燃料油価格、上昇続く 12月は年初比で1.8倍に 船舶用燃料油価格(シンガポール積み)がじわじわと上昇を続けている。昨年1月の平均価格はトン当たり261.8ドルだったが、同12…続き
2010年1月19日
海運CO2規制、強制化議論日本など、MARPOL附属書改正提案 IMO(国際海事機関)の第60回海洋環境保護委員会(MEPC60)が3月22日から26日まで開催され、国際海運からの…続き
2010年1月19日
新造船、規制先取りに応じ還付日本案の燃料油課金制度 CO2排出削減に向けた経済的手法(MBM)として、国土交通省は還付付燃料油課金制度の詳細をIMO・MEPC60に向けて提案してい…続き