海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年4月24日
<登壇者> 福神汽船・瀬野利之会長 東慶海運・長谷部圭治会長 (司会)海事プレス社・中村直樹 ■評価を得るには ― 日本の船主は海外のオペレーターからどう評価され…続き
2026年4月24日
世界情勢が大きく揺れ動く中、通信業界も日進月歩で進化を続けている。インマルサットは、従来の船舶向け衛星通信プロバイダとしての立場を維持しつつ、こうした変化に対応した新たな取り組み…続き
2026年4月24日
― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。 「われわれの2月末時点の予想では各社の計画に対してやや下振れを見込んでいる。春節後にコンテナ船運賃が下がると見ていたためだ。ただ、…続き
2026年4月24日
商船三井の田村城太郎社長は22日、シンガポールで記者会見を行った。今年3月末に公表した商船三井グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のフェーズ2(2026年度~30…続き
2026年4月24日
日本植物燃料はこのほど、経済産業省が実施する「2024年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証非ASEAN加盟国)二次公募」において、総事業規模約70億円(うち補助…続き
2026年4月24日
国土交通省の新垣慶太海事局長は23日に専門紙記者と懇談した。日本財団の無人運航船プロジェクトで先月25日までに4隻全てで実証運航が可能となったことについて、「船舶検査証書の交付は…続き
2026年4月24日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は、改正中国海商法の5月1日の施行を控え、同法のポイントや実務的な対応を解説するセミナーを20日に都内で開催した。岡部・山口法律事務所の…続き
2026年4月24日
愛媛県今治市で開かれる西日本最大の国際海事展「バリシップ2027」が来年5月に開催される。東京ビッグサイトで開催中の「Sea Japan2026」で23日、インフォーママーケッツ…続き
2026年4月24日
住友商事、川崎汽船、日本郵船の3社が共同で申請した船舶向け燃料アンモニア供給に関する実証事業が、3月23日付で経済産業省の事業費補助金に採択された。川崎汽船と日本郵船が4月23日…続き
2026年4月23日
― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。 「2025年度はほぼ各社の計画どおりで着地すると見ている。中東情勢の影響でオペレーションコストが一部増加している可能性はあるが、為…続き
2026年4月23日
<登壇者> 福神汽船・瀬野利之会長 東慶海運・長谷部圭治会長 (司会)海事プレス社・中村直樹 ■中小船主の差別化 ― 中小規模の船主が日本で存続し続けるためには何…続き
2026年4月23日
船舶通信の世界で、大きな変化が起きている。イーロン・マスク氏率いる米スペースXが展開する衛星インターネットサービス「スターリンク」の登場により、従来の通信環境は大きく塗り替えられ…続き
2026年4月23日
野村ホールディングスは21日、ドイツの船舶投資会社ナビゴ・シップホールディング(Navigo Shipholding、本社=ハンブルク)に出資したと発表した。船舶・海運分野の投資…続き
2026年4月23日
日本郵船は22日、同社グループ初のLNG船女性船長が誕生したと発表した。同社グループの台湾船舶管理会社であるニミック・シップマネジメント社(NiMiC)が船長として登用したルイー…続き
2026年4月23日
海技教育機構(JMETS)理事長に4月1日付で就任した佐々明氏は本紙インタビューで、優秀な船員の輩出に向け、「ステークホルダーの声を丁寧に聞き、当機構のあるべき姿を常にアップデー…続き
2026年4月23日
川崎汽船は22日、グループ会社のシーゲートコーポレーション(本社=広島)が金川造船(本社=神戸)に発注した新鋭曳船(タグボート)“びさん丸”の命名・進水式を実施したと発表した。同…続き
2026年4月23日
シンガポール海事港湾庁(MPA)とシンガポール船主協会(SSA)は21日、シンガポールの海事企業における人工知能(AI)の導入を加速させるための協力覚書(MOU)を締結した。AI…続き
2026年4月23日
シンガポールで開催中の国際海事イベント「シンガポールマリタイムウィーク(SMW)」では、22日もSMWカンファレンスが開催された。2日目のオープニングスピーチを行ったシンガポール…続き
2026年4月23日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は21日、新しいデータおよびアプリケーションプログラミングインターフェース(API)の交換プラットフォーム(PF)である「OCEANS-X(Ope…続き
2026年4月22日
中国造船の急拡大や船価高、環境対応など、海運・造船を取り巻く環境は大きく変化している。他の船主国と比べた税制不利も課題としてある。海外用船者とのビジネスも拡大する中で、日本船主は…続き