海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年7月23日
オリックスグループの船舶仲介会社ソメックの長池一憲社長は本紙インタビューで、海事産業の幅広い顧客の多様なニーズに対応したソリューションを提供するとともに、海事産業が抱える課題の解…続き
2026年7月23日
川崎汽船の総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括に4月に就任した田口雅俊専務執行役員は本紙インタビューで、来期から新たな中期経営計画が始動する中、「中…続き
2026年7月23日
英国の調査会社クラークソンズ・リサーチが17日に発表した中東情勢の海運への影響に関するレポートによると、ホルムズ海峡を通航する船舶数は、船舶への攻撃が再び増加した影響で急減し、直…続き
2026年7月23日
日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)らはこのほどパナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリーノ大統領やマルティネス・アチャ外務大臣、リカウルテ・バスケス運河庁(ACP)長官らと会談…続き
2026年7月23日
国土交通省海事局外航課は21日、外航海運に関係する税制の今後のあり方について議論する「外航海運税制に係る有識者検討会」の会合を初開催した。議事に先立ちあいさつした海事局の河野順次…続き
2026年7月23日
山縣記念財団は21日、海事交通文化の研究、普及・発展に貢献した人たちを顕彰する「2026年山縣勝見賞」の贈呈式を都内で開催した。同日発表した。 「論文賞」を近藤智士氏著「日本…続き
2026年7月23日
栗林商船は、グループ会社の栗林運輸と合同で、2028年卒業予定の大学生・大学院生を対象とするオープンカンパニーを開始した。7月から9月にかけて計4回開催する予定で、物流業界の理解…続き
2026年7月22日
複数の海外紙は20日、イランのイスラム革命防衛隊の発表として、タンカー2隻がホルムズ海峡を通過中に爆発・炎上し、航行不能になったと報じた。同日にはイエメンの武装組織フーシ派が紅海…続き
2026年7月22日
国土交通省と経済産業省は17日、2026年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」で、NS…続き
2026年7月22日
商船三井は7月20日に東京国際クルーズターミナル(東京都江東区)で行われた「海の日記念行事2026」の一環で、約7000台積みのLNG燃料自動車船“LAZULITE ACE(ラズ…続き
2026年7月22日
欧州委員会は17日、欧州の排出権取引制度(EU-ETS)の見直し案を公表した。海運分野においては、対象船舶を既存の5000総トン以上から400総トン以上に引き下げ、小型船を新たに…続き
2026年7月22日
政府の総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団は20日、「海の日記念行事2026」開会式を東京国際クルーズターミナル(東京都江東区)で開催した。主催者を代表して高市早苗首相がビデオ…続き
2026年7月22日
日本船主協会は17日、新たなPRプロジェクトとして、「“せかい”を、うんと身近に。」をキャッチコピーとする広告キャンペーンを国民の祝日「海の日」に合わせて20日開始すると発表した…続き
2026年7月22日
7月20日の「海の日」の祝日に全国各地で関連イベントが開催された。東京国際クルーズターミナル(東京都江東区)で行われたイベントには邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)と海…続き
2026年7月22日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は21日開催の通常総会と理事会で新役員体制を決め、組合長に商船三井の濱崎和也副社長が就任した。事務局役員は鳥山幸夫理事長以下、重任…続き
2026年7月22日
日本船主責任相互保険組合(Japan P&I Club)が21日に発表した2025事業年度決算概要によると、経常剰余金は前期比15.7億円増の85.4億円となり、財務健全性の指標…続き
2026年7月22日
栗林商船は21日、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現を目指すスタートアップ企業のT2に出資したと発表した。RORO船による海上輸送とレベル4自動運転トラックを組…続き
2026年7月22日
川崎汽船21日、ESG投資の世界的な指数「FTSE4Good Index Series」、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用しているESG指数「FTSE JPX B…続き
2026年7月22日
商船三井のグループ会社MOLグローバル・シップ・マネジメント(本社=シンガポール)が管理するLNG船“LNG SATURN”の乗組員に対し、国際海事機関(IMO)から「IMO海事…続き
2026年7月21日
国内船主による借入通貨は引き続きスイスフランが主力になっている。スイスフラン高により売船代金で残債を返済できない事態も昨年来散見されるが、「船主の企業体力がつき、金額も少額なので…続き