海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年8月26日

《連載》インフレ経済の船主・金融③、短期契約やBBCが増加、インフレリスクをヘッジ

　インフレ経済を受け、国内船主は契約形態の見直しに動き始めた。従来は長期用船志向が強かったが、ここにきて短期用船や市況連動型など収入を長期で固定しない契約が増えている。伝統的なTC…続き

2026年8月26日

米FMC委員長、「NZFはLNG・バイオLNG許容を」

　米連邦海事委員会（FMC）のローラ・ディベラ委員長は現地時間20日、国際海事機関（IMO）で検討されている海運業界の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレ…続き

2026年8月26日

川崎汽船、次期中計、「海上・海洋で高質サービス」、夏季メディア懇親会で五十嵐社長

　川崎汽船は24日夕刻、都内で報道関係者を対象とした2026年夏季懇親会を開催し、同社やグループ会社の役員らが出席した。五十嵐武宣社長は来年度からの次期中期経営計画について、「安全…続き

2026年8月26日

川崎汽船、企業経営とラグビーチーム運営で討議、姫野選手ら

　川崎汽船が24日に都内で開催した報道関係者との夏季懇親会の中で、同社がスポンサーを務めるラグビーチーム「トヨタヴェルブリッツ」の後藤彰友ゼネラルマネージャー、キャプテンで日本代表…続き

2026年8月26日

NK、船級検査対応をAIで支援、規則検索・回答を効率化

　日本海事協会（NK）は25日、船主・船舶管理会社の船級検査対応を支援するAIアシスタント「Survey Compass」の提供を開始したと発表した。検査の準備や対応時に確認しなけ…続き

2026年8月26日

広島銀行、海事産業強化法の指定金融機関に、ツーステップローン取り扱い

　広島銀行は24日、海事産業強化法に基づく指定金融機関に指定されたと発表した。ツーステップローンを取り扱えるようになり、造船・舶用事業者や海運事業者などに対して、長期・固定金利によ…続き

2026年8月26日

エイトノット、NEDO事業に採択

　エイトノットは18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するスタートアップ向け海外展開支援プログラム「2026年度 Silicon Valley Immersi…続き

2026年8月25日

国交省、ゼロエミ船建造支援へ公募開始、新燃料主機など最大半額補助

　国土交通省は、水素・アンモニア燃料船などゼロエミッション船の導入費用を補助する新たな支援制度の公募を開始した。補助対象は、新燃料船の船価を押し上げる主要因となるエンジンや燃料タン…続き

2026年8月24日

金子国交相、商船三井のフィリピン商船大視察

　金子恭之国土交通大臣は12日、商船三井がフィリピンで運営する商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（MMMA）」を訪問した。国土交通省によるフィリピン訪問の一環。金…続き

2026年8月24日

NKなど4社、AI運航最適化のGHG削減効果検証、エバーグリーンの実運航船で

　日本海事協会（NK）は20日、台湾船社エバーグリーン、韓国サムスン重工業、ウェザーニューズと、人工知能(AI）を活用した船舶運航最適化による燃料消費量と温室効果ガス（GHG）排出…続き

2026年8月24日

6月の内航オペ輸送実績、貨物船3%減、油送船10%減

　日本内航海運組合総連合会がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比3%減の1589万2000トンで、前月比…続き

2026年8月24日

上野グループ、熊本地震で義援金

　上野グループは21日、令和8年熊本地震で被災した人たちへの支援と被災地の復旧・復興のため、義援金500万円を寄付すると発表した。 　同グループは熊本県八代市に九州地区の石油製品…続き

2026年8月24日

東海汽船、1～6月期経常損失8.4億円

　東海汽船が13日に発表した2026年1～6月期決算は、売上高が前年同期比3%増の68億2300万円、営業損益が8億4300万円の赤字（前年同期が6億600万円の赤字）、経常損益が…続き

2026年8月24日

商船三井、熊本地震でWOTAへ寄付

　商船三井は20日、同社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である「MOL PLUS」の出資先である、小規模分散型水循環システムを開発するWOTAのポータブル水再生シス…続き

2026年8月24日

国交省、PSC集中検査キャンペーン

　国土交通省は19日、世界各国と協調して外国船舶への立入検査（ポート・ステート・コントロール、PSC）の集中検査キャンペーンを9月1日～11月30日に実施すると発表した。今年は貨物…続き

2026年8月24日

広告GHG排出削減へ戦略的パートナー参画、日本ペイントマリン無料

記事提供：日本ペイントマリン   　日本ペイントマリンはこのたび、ライトシップが推進する「ゼロハーム・イノベーション・パートナーズ・プログラム（Zero Ha…続き

2026年8月21日

《連載》インフレ経済の船主・金融②コスト上昇、今後逆ザヤ案件も、最適解は自社管理か外部管理か

　インフレ経済によるコスト上昇が船主経営に影響を与えるようになってきた。船員費や修繕費用などが上昇基調にあるからだ。今後インフレが加速すれば、「固定収入の用船契約では逆ザヤになる契…続き

2026年8月21日

ザブーン、船舶管理の業務を自動化、「MARITIME 7」4周年

　船舶管理SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の開発・運用を手掛けるザブーン（ZABoooN Inc.）は、船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」のサービス開始か…続き

2026年8月21日

IMO、GHG規制合意に向け作業部会で協議へ、NZFで各国の「譲れぬ一線」探る

　国際海事機関（IMO）の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」を巡り、9月の中間作業部会を前に、NZFのほか、日本などから複数の修正…続き

2026年8月21日

国交省、モビリティ・エネリンク、ルールやインフラ整備の必要性指摘

　国土交通省は18日、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会のエネルギー・経済安全保障小委員会第2回合同会議を開催した。モビリティ・エネリンク構想の具体化…続き