海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年12月5日
用船契約を付けずに新造発注する国内船主の裾野が拡がり、対象船種・船型も多様化してきた。こうした先行発注はマーケットリスクを負うため従来は企業体力のある大手船主が手掛けてきたが、昨…続き
2025年12月5日
東京海上日動火災保険は3日、洋上風力関連船セミナーを開催した。洋上風力関連船の契約や制度、事故統計の最新情報や船舶保険などについて講演が行われた。冒頭、同社船舶営業部の春山泰行部…続き
2025年12月5日
日本海運集会所の住田海事奨励賞管理委員会は1日、「第57回住田海事賞三賞」を発表した。「住田海事奨励賞」に「覇権・暴力・保険 海上保険の形成と発展」(著者:新谷哲之介、所属:東京…続き
2025年12月4日
日本郵船はフィリピン・マニラに船員のデバラスト作業の習熟度向上を目的とした研修設備を新設した。3日発表した。デバラスト作業は船体バランスを保つためにタンク内に保持しているバラスト…続き
2025年12月4日
トラックの燃料油価格の引き下げにつながるガソリン減税法の影響を、長距離フェリー船社関係者は注視している。ガソリン減税法により、トラックの燃料となる軽油の暫定税率が2026年4月1…続き
2025年12月4日
国土交通省は3日、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」への参加事業者について、日本郵船など4件を選定したと発表した。この実証輸送では、安定的なグローバルサプライチェーン確保…続き
2025年12月4日
行動認識AIを開発するアジラは3日、菅原ジェネラリストと共同で、海運業における運航リスクの低減と安全管理強化を目的とした「操舵士の不審行動検知ソリューション」の概念実証(PoC)…続き
2025年12月4日
兼松は、出光興産と兼松のグループ会社、兼松油槽と共同で、外航船向けにバイオ混合燃料の供給を開始した。兼松が3日発表した。この取り組みは3社による海運業界の脱炭素化を目指すもの。バ…続き
2025年12月4日
商船三井の橋本剛社長は非営利財団FIIインスティテュートが都内で開催した「FIIプライオリティ・アジア2025サミット」に登壇した。アジアで勝算が見込めるエネルギー源を展望するセ…続き
2025年12月4日
商船三井と同社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社のMOL PLUSは、東京海洋大学が20日に開催する「ビジネスプラン・コンテスト 2025」で「商船三井賞」を新設することを…続き
2025年12月3日
日本郵船グループのMTIは2日、都内で「Monohakobi Techno Forum 2025」を開催した。鈴木英樹社長は過去1年間で海事産業を取り巻く環境が大きく変化している…続き
2025年12月3日
パナマ海事庁は1日、英国ロンドンで開催中の国際海事機関(IMO)の第34回総会で、パナマ共和国がカテゴリーA(主要海運国)の理事国に148票で再選されたと発表した。11月28日に…続き
2025年12月3日
インマルサット・マリタイムは1日、衛星通信接続サービス「NexusWave(ネクサス・ウェーブ)」の強化に向け、衛星の打ち上げが成功したと発表した。「ViaSat-3フライト2」…続き
2025年12月3日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は11月17日にシンガポールで公開セミナーを開催した。船員クレームとメンタルヘルスをテーマとした同セミナーとその後行われたレセプションに…続き
2025年12月2日
栗林商船、日鮮海運、第一中央汽船、かもめプロペラの4社は、省エネ効果のある新型舵「ゲートラダー」の基本設計業務をサポートする合弁会社「ゲートラダーデザインセンター」を設立し、この…続き
2025年12月2日
船用品の供給事業者などが加入する全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)の深田雄理事長(富士貿易社長)は本紙インタビューで、日本に寄港する外航船に船用品や食料品を供給するマリン…続き
2025年12月2日
米国船級協会(ABS)は11月28日、都内で海運における持続可能性の展望などをテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには船主、銀行、造船所、メーカーなど海事関係者が参加。セミナ…続き
2025年12月2日
商船三井は11月28日に毎年恒例のメディア懇親会を都内ホテルで開催し、同社役員とグループ会社幹部が出席した。橋本剛社長が冒頭あいさつし、「経営計画『BLUE ACTION 203…続き
2025年12月2日
川崎近海汽船は11月28日、ベトナムに駐在員を20日付で派遣したと発表した。派遣先は親会社である川崎汽船の海外グループ会社”K”Line(Vietnam)Limited(所在地:…続き
2025年12月2日
11月24日から12月3日まで開催されている国際海事機関(IMO)の第34回総会で、28日に理事国選挙が行われ、日本がカテゴリーA(主要海運国)で当選した。国土交通省海事局が12…続き