海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年8月24日

金子国交相、商船三井のフィリピン商船大視察

 金子恭之国土交通大臣は12日、商船三井がフィリピンで運営する商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」を訪問した。国土交通省によるフィリピン訪問の一環。金続き

2026年8月24日

NKなど4社、AI運航最適化のGHG削減効果検証、エバーグリーンの実運航船で

 日本海事協会(NK)は20日、台湾船社エバーグリーン、韓国サムスン重工業、ウェザーニューズと、人工知能(AI)を活用した船舶運航最適化による燃料消費量と温室効果ガス(GHG)排出続き

2026年8月24日

6月の内航オペ輸送実績、貨物船3%減、油送船10%減

 日本内航海運組合総連合会がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比3%減の1589万2000トンで、前月比続き

2026年8月24日

上野グループ、熊本地震で義援金

 上野グループは21日、令和8年熊本地震で被災した人たちへの支援と被災地の復旧・復興のため、義援金500万円を寄付すると発表した。  同グループは熊本県八代市に九州地区の石油製品続き

2026年8月24日

東海汽船、1~6月期経常損失8.4億円

 東海汽船が13日に発表した2026年1~6月期決算は、売上高が前年同期比3%増の68億2300万円、営業損益が8億4300万円の赤字(前年同期が6億600万円の赤字)、経常損益が続き

2026年8月24日

商船三井、熊本地震でWOTAへ寄付

 商船三井は20日、同社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)である「MOL PLUS」の出資先である、小規模分散型水循環システムを開発するWOTAのポータブル水再生シス続き

2026年8月24日

国交省、PSC集中検査キャンペーン

 国土交通省は19日、世界各国と協調して外国船舶への立入検査(ポート・ステート・コントロール、PSC)の集中検査キャンペーンを9月1日~11月30日に実施すると発表した。今年は貨物続き

2026年8月21日

《連載》インフレ経済の船主・金融②コスト上昇、今後逆ザヤ案件も、最適解は自社管理か外部管理か

 インフレ経済によるコスト上昇が船主経営に影響を与えるようになってきた。船員費や修繕費用などが上昇基調にあるからだ。今後インフレが加速すれば、「固定収入の用船契約では逆ザヤになる契続き

2026年8月21日

ザブーン、船舶管理の業務を自動化、「MARITIME 7」4周年

 船舶管理SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の開発・運用を手掛けるザブーン(ZABoooN Inc.)は、船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」のサービス開始か続き

2026年8月21日

IMO、GHG規制合意に向け作業部会で協議へ、NZFで各国の「譲れぬ一線」探る

 国際海事機関(IMO)の温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク(NZF)」を巡り、9月の中間作業部会を前に、NZFのほか、日本などから複数の修正続き

2026年8月21日

国交省、モビリティ・エネリンク、ルールやインフラ整備の必要性指摘

 国土交通省は18日、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会のエネルギー・経済安全保障小委員会第2回合同会議を開催した。モビリティ・エネリンク構想の具体化続き

2026年8月20日

川崎汽船グループのKLPL、3地域でトライアングル型輸送網、配船の“全体最適”追求

 川崎汽船のシンガポール現地法人“K” Line Pte Ltd(KLPL)は、荷動きの拡大が見込まれる中東・アフリカ・インドの3地域を結ぶ、トライアングル型の輸送網構築を目指して続き

2026年8月20日

ホルムズ海峡、バルカーが被害受け船員犠牲に、商船への攻撃相次ぐ

 英国海事貿易機関(UKMTO)によると17日、ホルムズ海峡を航行していたバルカーが飛翔体による攻撃を受け損傷し、船員1人が犠牲となった。複数の海外紙によると、攻撃を受けたのは7万続き

2026年8月20日

グローバルROROコミュニティに運営組織、GHG排出量算定手法を継続改善、NKも参画

 RORO船事業者などが参画する「グローバルROROコミュニティ(GRC)」において、GRCの運営を担う「GRCカウンシル(GRCC)」が設立された。GHG排出量算定手法やデータの続き

2026年8月19日

【未来を探せ~70の視点】#29 川崎近海汽船 山鹿徳昌社長、5事業それぞれで存在感高める

 川崎近海汽船は今年創立60周年の節目を迎え、次の成長ステージに向けた事業基盤の強化を進めている。山鹿徳昌社長は本紙インタビューで、近海外航船、フェリー、内航定期船(RORO船)、続き

2026年8月19日

JMETS、人気駅弁とコラボ無料

 海技教育機構(JMETS)は18日、淡路屋とのコラボレーションによるオリジナル駅弁「海技教育機構ひっぱりだこ飯」を、20日発売すると発表した。弁当容器のオリジナル陶器には、JME続き

2026年8月18日

《連載》インフレ経済の船主・金融①様子見船主も発注に動く、船価高で、売船益は巨額に

 インフレ経済の定着は国内船主や金融機関に大きな影響を与える。船価高見通しが大勢となり、様子見だった船主も発注に動くようになった。既存船の資産価値が上がり、含み益が大きくなり、売船続き

2026年8月18日

商船三井・濱崎和也副社長CFOに聞く、勝ち筋見極め高収益事業へ投資

 商船三井が今年度からスタートした代表取締役3人による協調型マネジメント体制でチーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)を務める濱崎和也副社長執行役員は、本紙インタビューで「投資続き

2026年8月18日

シンガポール海事港湾庁、LNG燃料供給8社にライセンス付与

 シンガポール海事港湾庁(MPA)は、船舶向けにLNG燃料を供給する8社に新たなライセンスを付与する。このほど発表した。9月1日から2031年8月31日までの5年間有効とする。LN続き

2026年8月18日

栗林商船の4~6月期、燃料高などで経常損失3300万円

 内航定期RORO船を運航する栗林商船がこのほど発表した2026年4~6月期業績は、経常損益が3300万円の赤字(前年同期は7億2100万円の黒字)に転落した。紙製品・紙原料の輸送続き