海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年6月1日
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、経常利益1850億円(前期比261億円減)とした今期業績予想について、「不確実性が高い中で、前期実績よりやや低い水準で策定した。予想は…続き
2026年6月1日
日本郵船は5月13日、スイスの次世代テック企業クライムワークス社と共同で、気候変動対話「Women in Climate」を都内で開催した。29日に発表した。気候変動・脱炭素と二…続き
2026年6月1日
川崎汽船は5月29日、同日開催の取締役会で1300億円を上限とする自己株式の取得を決めたと発表した。取得予定期間は2026年6月1日から同年9月30日まで。1300億円の原資に、…続き
2026年6月1日
神奈川県横須賀市の防衛大学校で5月24日に開催された全日本カッター競技大会に、日本の海事産業と関係の深い、フィリピンのアジア・太平洋海事大学校(MAAP)のカッター部学生が参加し…続き
2026年5月29日
ホルムズ海峡を巡る混乱がさらに長期化した場合、船員交代や用船契約の継続などの面で影響が広がる可能性がある。現時点では、ペルシャ湾内に滞留している船の用船契約は継続され、オフハイヤ…続き
2026年5月29日
大王海運と美須賀海運は28日、東京大学発の3D・AI技術に特化したスタートアップ企業のWOGOとAIカメラを中心とした船舶向け統合運航監視システムを共同開発したと発表した。同シス…続き
2026年5月29日
日本郵船は28日、人工知能(AI)活用人材の育成と、AIを活用した業務改革を全社的に推進するプロジェクト「SAIL with AI Compass」を始動させたと発表した。「全員…続き
2026年5月29日
国土交通省の新垣慶太海事局長は28日に専門紙記者と懇談した。国際海事機関(IMO)の第84回海洋環境保護委員会(MEPC84)において、GHG削減に向けた中期対策(ネット・ゼロ・…続き
2026年5月29日
日本船主協会は27日、在日フィリピン共和国大使館が主催したフィリピン共和国移住労働者省(DMW)のハンス・レオ・J・カクダク大臣一行との意見交換会と昼食会に招待を受け出席した。2…続き
2026年5月29日
川崎汽船は28日、環境情報の調査・開示を行う国際非営利団体のCDPから「サプライヤー・エンゲージメント・アセスメント」の最高ランク評価に当たるAスコアを8年連続で獲得したと発表し…続き
2026年5月28日
より大型の船舶の通航を可能にしたパナマ運河の拡張(新閘門の運用開始)から、来月で10年になる。パナマ運河の制限が最大船型や標準中型船型の基準となってきた船種では、同運河の拡張によ…続き
2026年5月28日
▼われわれが考える船舶金融の未来は、「船舶ファイナンスの民主化」を実現し、変動の激しい海運業界を持続的な資金循環で支えることである。昨今の海運業界は地政学リスクや環境規制、用船料…続き
2026年5月28日
ペルシャ湾に留め置かれていた商船三井関連船でカタール・エナジーが用船・運航するLNG船“FUWAIRIT”がこのほど、ホルムズ海峡を通過した。日本船主協会によると、これによりペル…続き
2026年5月28日
日本郵船と郵船ロジスティクスグローバルマネジメントは13~14日に開催されたシンガポールの宇宙産業向け展示会「Global Space Technology Convention…続き
2026年5月28日
海上保安庁は5月30日から6月30日までを「海洋環境保全推進月間」と定め、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海事関係者や一般市民に対して、海洋環境保全に関する指導や啓発活動を…続き
2026年5月28日
瀬戸内海汽船(広島市)が瀬戸内クラフト(尾道市)で建造していた新型高速船“AIVINT(アイヴィント)”が24日、広島・呉―松山航路に就航した。 ドイツ・フォイト製の推進器「…続き
2026年5月28日
海上データプラットフォーム「マリントラフィック(MarineTraffic)」を提供するケプラーは「くれ海博」に出展する。くれ海博は海洋・海事分野への理解促進を目的として開催され…続き
2026年5月27日
中東情勢の悪化が国内船主のコスト増に拍車をかけそうだ。世界的にインフレが加速する可能性が高く、金利の高止まりや利上げで資本費が増えていく可能性がある。特にドル金利は利下げ期待が強…続き
2026年5月27日
▼世界のエネルギー需要は今後も拡大していく。新興国の人口増加や経済成長に加え、先進国でも電化の進展、AIデータセンターの普及を背景に、新たな需要が生まれている。一方で、脱炭素化の…続き
2026年5月26日
商船三井は、持続可能な社会の実現とグループの社会貢献活動の進化に向け、新たな社会貢献基金「商船三井ブルーオーシャン基金(MOL BLUE Ocean Fund)」を設立し、運用を…続き