海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年3月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年1月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比1%増の1575万2000ト…続き
2026年3月16日
川崎汽船は12日夕刻、個人投資家を主な対象としたオンライン方式の会社説明会を開催し、芥川裕代表執行役専務CFOが事業環境、中期経営計画の進捗、株主還元などを説明した。成長を牽引す…続き
2026年3月16日
商船三井さんふらわあは13日、同社が運航するフェリー全10隻に、衛星通信サービス「Starlink」を活用した船内Wi-Fiサービスを導入した。通信の安定性を向上させることで乗船…続き
2026年3月16日
商船三井マリテックスの講師がこのほど、英ノーティカル・インスティチュート(NI)からダイナミック・ポジショニング(自動船位保持装置、DP)インストラクターとしての認定を受けた。今…続き
2026年3月16日
発電大手JERAは12日、第3管区海上保安本部と災害時の復旧活動の迅速化に向けた相互協力に関する協定を締結した。 災害でJERAの火力発電所の周辺道路が寸断された場合に、同保…続き
2026年3月16日
日本郵船は13日、オープンハッチ船48隻を運航するノルウェー船社サガウェルコを100%子会社化すると発表した。同社には日本郵船が欧州子会社を通じて50%出資している。合弁パートナ…続き
2026年3月13日
複数の海外紙や発表によると11日、ペルシャ湾周辺のバルカー2隻、コンテナ船1隻が船体の損傷や乗組員への被害を受けた。また12日にはペルシャ湾内イラク沖でタンカー2隻が何らかの攻撃…続き
2026年3月13日
イラン情勢の緊迫化を踏まえ、政府は16日にも石油備蓄の放出を行う方針だ。高市早苗首相が11日に表明した。まず機動性の高い民間備蓄15日分を放出するとともに、当面1カ月分の国家備蓄…続き
2026年3月13日
大阪港湾局は7日、今年度第2回の大阪湾クルーズを開催した。同イベントは、大阪港と堺泉北港に親しみを持ってもらうとともに、フェリークルーズの魅力を実感してもらうことを目的に大阪港湾…続き
2026年3月13日
商船三井は11日、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に8年連続で認定されたと発表した。 健康経営優良法人認定制度とは、従業員や求職者、関…続き
2026年3月12日
イラン情勢の緊迫化を受け、アジアを中心に船舶燃料(バンカー)の供給不足が生じている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油供給が細るとともに、アラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラでバ…続き
2026年3月12日
商船三井は11日、欧州事業の拡大に向けて船舶管理大手Vシップス・フランス(VSF社)に25%出資したと発表した。VSF社のフランス人船員を商船三井の新たな人的リソースの1つとして…続き
2026年3月12日
ホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、原油供給への懸念が強まるなか、石油備蓄の放出に焦点が当たっている。主要7カ国(G7)や国際エネルギー機関(IEA)で対応をめぐる議論が広がり、日本…続き
2026年3月12日
日本海事センターは10日、都内で第37回海事立国フォーラムを開催した。フォーラムの後半では、日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長による講演や、講演者らによるパネルディスカッショ…続き
2026年3月12日
日本海事センターは11日、海事産業委員会でとりまとめた「日本の海事産業の再興に向けた提言」を金子恭之国土交通大臣に手交した。同センターの宿利正史会長と海事産業委員会委員長を務める…続き
2026年3月11日
国際エネルギー機関(IEA)は2025年の世界の石炭需要が88億トンを超え、過去最高を更新するとの見通しを示している。世界的な脱炭素の流れがある一方で、新興国では引き続き発電や鉄…続き
2026年3月11日
独立系船舶管理会社の東栄ジャパン(本社=神戸市)は2月27日付で同社が販売するクラウド型船舶管理プラットフォーム「OceanOffice」について、日本海事協会(NK)のソフトウ…続き
2026年3月11日
9日・10日の両日で開催された「LPガス国際セミナー」では、川崎汽船が海運の脱炭素化への取り組みを紹介したほか、LPG・NGL輸出の動向などについて講演が行われた。 セミナー…続き
2026年3月11日
日本海事センターは10日、都内で第37回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の再興に向けた将来展望」をテーマに、同センターがこのほどまとめた「日本の海事産業の再興に向けた提言…続き
2026年3月11日
国内の損害保険会社は3月13日零時から船舶戦争保険で追加保険料が必要となるいわゆる「除外水域」を拡大する。イラン軍事攻撃による情勢悪化を受けて、カタール、クウェート、バーレーン、…続き