海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年11月19日
百十四銀行(本店=香川県高松市)は、2026年3月末時点の海事産業関連融資残高が5300億円を突破し、うち外航船向けが約3800億円に達した。また、4月に始動した新たな3カ年経営…続き
2026年11月19日
栗林商船がこのほど発表した2026年4~9月期連結決算は、売上高が前年同期比5%増の282億5800万円、営業利益が41%減の8億3400万円、経常利益が39%減の11億1500…続き
2026年11月18日
日本郵船などが建造中の4万立方メートル型アンモニア燃料アンモニア輸送船(AFMGC)“いざなみ”が竣工を控え、17日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)…続き
2026年11月18日
アンモニア燃料アンモニア輸送船“いざなみ”は、アンモニアの毒性に対応するため、機関室の配置や運用方法など安全対策を徹底的に施した点が大きな特徴だ。17日のお披露目式では、本船の特…続き
2026年11月18日
商船三井の辻󠄀井廣喜専務執行役員(製品輸送事業本部長、コンテナ船事業、国内地域戦略担当)は本紙インタビューで、「当面は製品輸送事業本部がグループの成長を牽引していく。『BLUE …続き
2026年11月18日
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」は16日、恒例の勉強会と懇親会を呉市内のホテルで開催し、海事関係者が交流を深めた。 中締めのあいさつに立った坂井光一副会長(三社汽船社長…続き
2026年11月18日
駐日ノルウェー大使館は16日、都内で海事産業のデジタル化をテーマとしたセミナー「Building the Digital Shipowner」を開催した。日本郵船による基調講演に…続き
2026年11月18日
香港カラベル・グループ傘下の船舶管理大手フリート・マネジメントは、2027年第1四半期から日本籍船2隻の管理を開始する予定だ。長年取引のある日本のパートナーと意向表明書(LOI)…続き
2026年11月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比6%減の1644万9000トンで、前月…続き
2026年11月18日
P&I保険大手のノーススタンダードは16日に都内でオープンセミナーを開催した。同クラブは同日、2027年2月20日の契約更改でP&I保険料とFD&D(運賃・滞船料・抗弁費用)保険…続き
2026年11月18日
インドを拠点として海事教育・訓練サービスを手掛けるマリンパルズ(MarinePALS)は、船員が自身のメンタルヘルスの状態を確認できるセルフチェックツール「MyMood」の提供を…続き
2026年11月17日
シンガポールを拠点に船主業を展開するTNBオーシャンシッピングは、高齢船を含む中古船の取得も選択肢に投資機会を見極める。海運市況が堅調な一方、新造船価の高騰や先物納期の長期化、地…続き
2026年11月17日
商船三井さんふらわあとNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運は、共同運航する東京―博多RORO船航路で、2027年1月から博多発水曜便の宇野港(岡…続き
2026年11月17日
黒海西部のルーマニア領海内で13~15日にかけて、4隻の商船がドローンによる攻撃を受けた。複数の海外紙が報じた。いずれもドナウ川河口のスリナ水路周辺で、一般貨物船1隻、バルカー1…続き
2026年11月17日
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」は16日に呉市内のホテルで毎年恒例の勉強会を開催し、過去最多となる海事関係者約470人が参加した。今年6月に就任した渡邉真樹会長(正栄マリン…続き
2026年11月17日
日本郵船がフィリピンのマニラ近郊で現地複合企業グループのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運営する商船大学「NYK-TDGマリタイム・アカデミー」(…続き
2026年11月17日
日本郵船と郵船ロジスティクスは、名古屋市で11~13日に開催された異業種交流展示会「メッセナゴヤ2026」内の特別展示「Space Approach EXPO 2026」に共同出…続き
2026年11月17日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は13日、船主などを対象とするリーガルセミナーを都内で開催した。「船荷証券にまつわる諸問題―LOI発行の是非と電子B/Lへのアプ…続き
2026年11月17日
ホルムズ海峡やペルシャ湾周辺では、タンカーが何らかの攻撃の被害を受ける事例が相次いでいる。英国海事貿易機関(UKMTO)によると、11月1日~15日の期間で被害のあったタンカーは…続き
2026年11月17日
愛媛銀行と山口フィナンシャルグループは13日、シップファイナンス分野などで連携を推進してきた業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」を解消すると発表した。両社はそれぞれの経営戦略、…続き