海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年11月10日
邦船大手3社が2027年3月期通期業績予想を上方修正し、経常利益を日本郵船が3350億円、商船三井が2950億円、川崎汽船が1900億円の計8200億円と見込んでいる。前回予想か…続き
2026年11月10日
三井住友信託銀行は、フランスの金融大手クレディ・アグリコルとの船舶ファイナンスに関する提携を10月に更新した。2014年に始まった協業は第3段階に入り、案件の発掘・組成への体制を…続き
2026年11月10日
■解撤施設の環境改善を早期から支援 ― 香港条約発効による影響は。 「香港条約が発効したことによって、船舶は条約の要件に沿って、安全かつ環境上適正な方法で解撤されなけれ…続き
2026年11月10日
海上災害防止センター(本部=横浜市)は6日夕刻、創立50周年記念式典を都内の海運ビルで開催した。関係団体や防災事業者、海運事業者ら約300人が出席し、半世紀にわたる活動を振り返る…続き
2026年11月10日
商船三井が9日発表した2026年4~9月期業績は、経常利益が前年同期比43%増の1636億円だった。ドライバルク市況が前年同期を大きく上回ったほか、コンテナ船事業が運賃市況の上昇…続き
2026年11月10日
商船三井の田村城太郎社長は9日の決算発表会見で、米国中間選挙が及ぼす影響について、荷動きやホルムズ海峡を巡る情勢に注目する一方、影響が表れるとしても一定の時間差があるとの見方を示…続き
2026年11月10日
旭タンカーは9日、乗組員の健康維持・増進と船上の安全・救命体制の強化に向け、グループ所属船103隻にオンライン診療システム「ShipMedTech」を導入すると発表した。併せてA…続き
2026年11月10日
世界有数の船舶管理会社シナジー・マリン・グループが、人工知能(AI)の活用や船員教育を通じ、船舶管理の高度化を進めている。独自開発したAIプラットフォームはフルテクニカル管理船6…続き
2026年11月10日
旭タンカーは9日、同社グループ船団における衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink」の導入船が100隻を突破したと発表した。10月末時点で、導入船は内航船95隻、…続き
2026年11月10日
飯野海運は9日、米国ニューヨークの海事ベンチャーキャピタル(VC)、TMVが運用管理するファンド「TMV Logistics」への出資を決定したと発表した。同社の海外海事VCへの…続き
2026年11月9日
新技術の実用化や事業領域の拡大を支える海技力。その担い手をどう確保し、次世代につないでいくかが海運会社の重要な経営課題となっている。海運大手は一定規模の採用を継続する一方、乗船期…続き
2026年11月9日
船舶解撤向けキャッシュバイヤー大手、ウィラナ・シッピングのヒテシュ・ヴヤス副社長兼グリーンリサイクル・コーディネーターは本紙のインタビューで、堅調な海運市況やダークフリートの拡大…続き
2026年11月9日
商船三井とグループ会社のMOL CAREERは4日、長崎県と外国人材の受け入れ・定着促進による地域産業の活性化に関する三者連携協定を締結した。造船業をはじめとする県内産業の人手不…続き
2026年11月9日
全日本海員組合は4~6日に東京・晴海のホテルマリナーズコート東京で第87回定期全国大会を開催し、今後1年間の活動方針を決定した。常任役員選挙で、組合長に松浦満晴氏、副組合長に田中…続き
2026年11月9日
5~6日に国際フォーラム「リム・エネルギー・アゴラ」(主催=リム情報開発)が開催された。商船三井や川崎汽船、日本郵船などの担当者が登壇し、バイオ燃料やアンモニアの船舶燃料としての…続き
2026年11月9日
川崎汽船は5日、2026年度業績予想と中期経営計画の進捗に関する動画をホームページで公開した。動画は、同社グループ社員向けの動画コミュニケーションサイト「“K&rdq…続き
2026年11月6日
欧州ではタンカー市況で大勝ちした船主、今後も船価は下がらないと見ている船主の新造整備が勢いを増している。多くの船種・船型で海運市況が良好だったため、資金力を高めている船主が多いこ…続き
2026年11月6日
在神戸パナマ総領事館は10月27日、今治市でパナマ共和国の建国123周年を祝う記念レセプションを開催した。船主を中心に海事関係者ら約100人が出席した。ワルテル・コーエン駐日パナ…続き
2026年11月6日
日本郵船が5日発表した2026年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比946億円増の2132億円だった。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が展開する定期船事業が運賃…続き
2026年11月6日
日本郵船は2027年度からの次期中期経営計画で、現中計(2023~26年度)における過去最大規模の1.6兆円の投資計画に基づく投資から収益を「収穫」し、成長投資を継続することで、…続き