海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年5月22日

ホルムズ通峡の実質封鎖長期化、荷主の対応が新段階、代替輸送路探る

　ホルムズ海峡問題が長期化する中、荷主の対応が新たな段階に入り始めた。原油やLNGなどのエネルギーを中心に中東以外からの代替調達が広がり、長距離輸送需要が発生。加えて、自動車などで…続き

2026年5月22日

日本郵船、首藤健一郎常務・技術本部長に聞く、技術力で社会課題に応える

　日本郵船の技術本部長に4月1日付で就任した首藤健一郎常務執行役員は本紙インタビューで、「技術を通じて社会課題に応える。グループの総合力を生かし、海事産業に求められる役割を果たして…続き

2026年5月22日

商船三井、自動車船向けLNG燃料調達契約締結、バンクーバー港で初

　商船三井は21日、シースパン・エナジーとの間で、バンクーバー港で初となる自動車船向けLNG燃料調達の年間ターム契約を締結したと発表した。4月29日には同契約に基づく初回のLNG燃…続き

2026年5月22日

商船三井CVC「MOL PLUS」、宇宙関連事業に追加出資、連携強化へ

　商船三井のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である「MOL PLUS」は、再使用型ロケットの開発・製造や打ち上げ事業を行う将来宇宙輸送システム社に追加出資した。21日…続き

2026年5月21日

【未来を探せ～70の視点】＃14 三井住友信託銀行　平野隆啓船舶ファイナンス部長、船舶金融の民主化で日本海運支える

　船舶金融大手、三井住友信託銀行の平野隆啓船舶ファイナンス部長は、「邦銀である我々としては、日本の海事産業が永続的に発展していけるように尽力したい」と語る。海運業界の旺盛な資金需要…続き

2026年5月21日

日本気象協会、データ提供ニーズの拡大に対応、アプリ開発で情報連携

　日本気象協会が気象・海象データ提供サービスを強化している。海事関連分野でデータ活用が進展する中、気象・海象の専門データに対するニーズ拡大に対応する。データ提供により、ウェブサイト…続き

2026年5月21日

商船三井、国際海事女性デーでイベント開催、女性船員など計90人が参加

　商船三井は国際海事機関（IMO）が設定した5月18日の国際海事女性デーを記念し、同日に船員向けオンラインイベントを開催した。19日に発表した。同イベントは、女性船員を取り巻く環境…続き

2026年5月21日

商船三井、比国商船大が国際交流プログラム、人材育成に貢献

　商船三井がフィリピンで運営する商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（MMMA）」はこのほど、日本の海事教育機関と相互の国際交流プログラムを実施した。日本とフィリピ…続き

2026年5月21日

関東旅客船協会・通常総会、燃料油高騰などの課題に対応

　関東旅客船協会は19日、第75回通常総会を横浜市内で開催し、今年度事業計画・収支予算、協会規約・会費規程の改定、役員改選などを審議した。 　開会にあたり、山﨑潤一会長（東海汽船…続き

2026年5月21日

伊藤忠、アンモニア燃料供給の実証許可取得、シンガポールで27年に実施へ

　伊藤忠商事は20日、同社子会社のZETAバンカリングがシンガポール海事港湾庁（MPA）からアンモニアバンカリングの実証と暫定操業に関するトライアル実施認可を取得したと発表した。今…続き

2026年5月21日

経産省、エネルギー安全保障など協力強化、韓国産業通商部と

　赤澤経済産業大臣と大韓民国の金正官産業通商部長官は18日、オンライン会談を開催し、日韓首脳会談の成果としてエネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化に関する協力強化に関する共同プ…続き

2026年5月21日

楽天シンフォニー、サイバーセキュリティで覚書、ABSと

　楽天シンフォニーはこのほど、米国船級協会ABSと海事業界におけるサイバーセキュリティ強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた覚書を締結したと発表した。 　合意…続き

2026年5月21日

JMETS、海技士コース（五級航海専修）の募集開始

　海技教育機構（JMETS）は練習船実習6カ月を含む1年間で五級海技士（航海）免許取得を目指す「海技士コース（五級航海専修）」について、15日から募集を開始した。国の政策に呼応し、…続き

2026年5月21日

川崎汽船、ESGリスク管理などで優秀企業に

　川崎汽船は20日、ESG評価機関のモーニングスター・サステナリティクスからESG・気候変動リスクの管理に優れた企業として選出されたと発表した。「ESG Industry Lead…続き

2026年5月20日

NAPA、電子ログブックに国交省承認、日本籍船を対象に

　船舶の設計・運航支援システムを手掛けるナパ（NAPA）はこのほど、船舶のMARPOL関連法定記録を電子化し、船陸間で共有・管理できる電子ログブックシステム「NAPA Logboo…続き

2026年5月20日

川崎汽船、マレーシア海事大で奨学支援、管理船で実習機会提供

　川崎汽船は19日、マレーシア海事大学（ALAM）と、同大学の学生を対象にした奨学支援制度を提供することを目的とした覚書を締結したと発表した。学生に経済的支援に加え、同社グループ会…続き

2026年5月20日

川崎汽船らが学生向け対話イベント、女性船員・技術者の「リアル」伝える

　川崎汽船は航空・鉄道関連企業と連携し、「世界海事女性デー」に合わせた学生向けの対話型イベントを18日夕刻に開催した。都内会場とオンライン方式を合わせて約60人が参加した。女性海技…続き

2026年5月20日

川崎汽船・遠藤英明執行役員に聞く、男女問わず働きやすい環境追求

　別項の通り、川崎汽船らは学生を対象に海技者などの「リアル」を伝えるイベントを開催した。遠藤英明執行役員はイベント後、記者団の取材に応じ、「まだ女性が少ない業界だからこそ、男女問わ…続き

2026年5月20日

日本財団、途上国船員の教育支援に4.3億円、IMOと連携しLNG燃料用訓練など

　日本財団は15日、国際海事機関（IMO）への技術支援や共同研究を目的に日本が設置した「IMO国際共同基金」に対して、4億3000万円の追加拠出を行うことを決めたと発表した。途上国…続き

2026年5月20日

内航総連、燃料油価格などの運賃転嫁要望、荷主業界に

　日本内航海運組合総連合会は7日、荷主業界に対し高騰する燃料油価格などの運賃への転嫁について理解を求める文書を発表した。 　内航海運業では、現下の中東情勢を受け、重油を含む燃料価…続き