海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年6月23日

国内船主、新規商談が超先物納期に、発注先の中国造船所で

 国内船主が主として中小型バルカーを発注する中国造船所の納期が超先物になってきた。一部造船所の新規商談は2031年納期に突入したとされ、30年後半納期が商談の中心になっている造船所続き

2026年6月23日

太平洋フェリー、新社長に豊橋鉄道前社長の岩ヶ谷氏

 太平洋フェリーは19日、定時株主総会で新役員体制を決議し、代表取締役社長に豊橋鉄道前社長の岩ヶ谷光晴氏(いわがや・みつはる)が就任した。現社長の猪飼康之氏は顧問となる。  岩ヶ続き

2026年6月23日

欧州船主協会と国際海運会議所、解撤条約と欧州規則の差異分析

 欧州船主協会(ECSA)と国際海運会議所(ICS)は18日、欧州のシップリサイクル規則(EU SRR)と昨年6月26日に発効した国際海事機関(IMO)のシップリサイクル条約との主続き

2026年6月23日

内航総連・通常総会、栗林会長「船員確保に一層注力」

 日本内航海運組合総連合会が第61回通常総会を19日に都内で開催し、今年度の事業計画などを承認した。総会後の懇親会で栗林宏吉(※土に口)(栗林商船社長)があいさつし、「あらゆる業界続き

2026年6月23日

栗林商船ら、陸上・海上試験で大きな問題無し、ジャトロファ燃料の船舶利用報告会

 栗林商船と日本植物燃料は22日、非可食作物のジャトロファから搾油したSVO(ストレート・ベジタブル・オイル)の船舶燃料としての利用可能性に関する検証報告会を東京・大手町の栗林商船続き

2026年6月23日

国交省、商船系大学の陸上求人数が3倍に、船員教育機関の就職状況

 国土交通省海事局がこのほどまとめた船員教育機関卒業生の求人・就職状況によると、2025年度卒業生に対する海上産業の求人数が商船系高専と海上技術学校・海上技術短期大学校で増加した一続き

2026年6月22日

《連載》ホルムズ危機と海事産業<上>、変わる契約・供給網・船隊戦略、「平時最適」から「有事耐性」へ

 イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の封鎖は、海運業界に改めて「地政学が物流を止める時代」に入ったことを突き付けた。中東危機そのものは過去にも繰り返されてきたが、今回の特徴は続き

2026年6月22日

川崎汽船・株主総会、次期中計、成長に向け投資継続

 川崎汽船は19日、第158期定時株主総会を開催し、第1号議案の剰余金の処分、第2号議案の取締役10人選任について、原案通り可決した。五十嵐武宣社長は、今年度が中期経営計画の最終年続き

2026年6月22日

【イラン戦闘終結合意】長澤船協会長、機雷除去と自由航行確保求める、通峡有料化に反対

 日本船主協会は18日、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を締結したことを受けて長澤仁志会長の声明を発表し、「事態の収束に向けた大きな前進」と歓迎した。その上で、ペルシャ湾内に滞留続き

2026年6月22日

【イラン戦闘終結合意】BIMCO、安全通航へ国際調整機関設立予想、船舶集中による事故リスク懸念

 ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は18日、米国とイランの停戦合意締結を受けて、安全・保安担当責任者のヤコブ・ラーセン氏のコメントを発表した。この中で「BIMCOは、ホルムズ続き

2026年6月22日

ホルムズ海峡通過、日本人乗船の1隻が湾外へ退避、日本へ

 ペルシャ湾に滞留を余儀なくされていた日本関係船舶1隻が19日にホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外へ出た。外務省が同日公表した。同船には3人の日本人乗組員が乗船しており、日本へ向か続き

2026年6月19日

【未来を探せ~70の視点】♯18 日鮮海運 阿部克也社長、600隻規模へ、非船舶投資を拡大

 愛媛県今治市・伯方島の大船主、日鮮海運の阿部克也社長は、世界有数の規模になった船隊への投資に加え、非船舶投資を拡大する考えだ。投資の一部を非船舶に振り向け、船舶関連事業を拡大して続き

2026年6月19日

商船三井、バイオLNG燃料のターム契約、自動車船向け、欧州で拡大

 商船三井は18日、地中海でのバイオLNG燃料供給について、モルガス(Molgas)グループ傘下のアクスポ(本社=スイス)と新たにターム契約を締結したと発表した。LNG燃料自動車船続き

2026年6月19日

船整協・定時総会、田渕会長「共有建造制度を改善」

 内航船の共有建造制度を利用する船主から成る船舶整備共有船主協会が第61回定時総会を18日に都内で開催し、今年度の事業計画などを承認した。総会後の懇親会で田渕訓生会長(田渕ホールデ続き

2026年6月18日

日本郵船・株主総会、「安全最優先に通常運航目指す」

 日本郵船は17日、第139期定時株主総会を都内で開催し、第1号議案の剰余金の処分、第2号議案の取締役7人選任が可決された。開催時間は2時間(前回は2時間10分)。開催時間は2時間続き

2026年6月18日

川崎汽船、SOMPOサステナビリティ銘柄に選定

 川崎汽船は17日、SOMPOアセットマネジメントが運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の2026年の構成銘柄に選定されたと発表した。選定は、22年以降5年連続、累続き

2026年6月18日

商船三井、フィリピン地震への義援金拠出

 商船三井は17日、フィリピン南部のミンダナオ島で発生した地震による被災者の救援と被災地復興のために、5万ドルの義援金を拠出することを決めたと発表した。また、商船三井グループの役職続き

2026年6月18日

CCECとCMA-CGM、LNG燃料供給船新造

 キャピタル・クリーン・エナジー・キャリアーズ(CCEC社)はこのほど、CMA-CGMとLNGバンカリング船の建造・運航のため、折半出資の合弁会社を設立したと発表した。CCEC社に続き

2026年6月17日

川崎汽船・五十嵐武宣社長に聞く、環境変化見据え着実運営

 川崎汽船の五十嵐武宣社長は2026年度の事業運営について、「ホルムズ海峡問題が落ち着けば、自営事業もダメージから回復していくだろう」と語り、足元の混乱に左右されず落ち着いた事業運続き

2026年6月17日

【イラン戦闘終結合意】ホルムズ通航、依然高リスク、BIMCOの安全担当責任者が見解

 ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は16日、米国とイランの合意を受け、「現時点で船舶がホルムズ海峡の通航を開始することは依然として非常にリスクが高いと判断している」とする安全続き