海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年6月25日

野村HD、国内投資家向け船舶ファンド視野、船舶分野進出検討のねらい

　証券大手の野村ホールディングスが船舶・海運分野への参入を視野に入れている。同社グループのプライベート・アセット（非上場資産）やリアル・アセットを含むオルタナティブ資産拡大に向けた…続き

2026年6月25日

【イラン戦闘終結合意】IMO、沿岸国らと連携し船員避難計画、臨時航路設定、グループ分け段階通航

　国際海事機関（IMO）は23日、各国や海運業界との協力の下、ホルムズ海峡周辺海域に取り残されている1万1000人超の船員を対象とした避難計画に着手すると発表した。交通分離方式（T…続き

2026年6月25日

【イラン戦闘終結合意】22日は42隻がホルムズ海峡通過、AXSマリン報告

　AXSマリンの報告によると、22日にホルムズ海峡を通過した商船は42隻となった。内訳はペルシャ湾からの東航が30隻、ペルシャ湾向けの西航が12隻。また米国による攻撃開始以来、初め…続き

2026年6月25日

NK、仏籍船の条約検査代行権限取得、仏政府から船舶検査団体に認可

　日本海事協会（NK）は24日、フランス政府から船舶検査団体としての認可を取得したと発表した。これにより、新たにフランス籍船を対象に、海上人命安全条約（SOLAS条約）、 海洋汚染…続き

2026年6月25日

【イラン戦闘終結合意】アジア船協、航行の自由確保を

　日本などアジアの船主協会が加盟するアジア船主協会（ASA）は22日、ペルシャ湾地域での敵対行為の終結と緊張緩和に向けた米国とイランの覚書調印を歓迎する声明を発表した。ホルムズ海峡…続き

2026年6月25日

日本郵船、フィリピン大地震被害で支援

　日本郵船は、フィリピン・ミンダナオ島沖で8日に発生した地震の被災地での救援活動や復興支援などを目的に、5万ドルを寄付することを決定した。24日発表した。

2026年6月24日

栗林商船、新興企業支援ファンドに出資、自動運転など物流変革領域にアクセス

　栗林商船は5月8日、ベンチャーキャピタルのON&BOARD（東京都港区虎ノ門、下平将人・中山航介代表取締役）が設立した「ON＆BOARD1号ファンド」への出資契約を締結した。栗林…続き

2026年6月24日

アイディア、ワッチ支援の海域スキャンサービス

　海事産業プラットフォーム「Aisea（アイシア）」を運営するアイディア社は、独自開発の海域スキャンサービス「RADAR GRiD（レーダーグリッド）」の提供を開始した。22日発表…続き

2026年6月23日

国内船主、新規商談が超先物納期に、発注先の中国造船所で

　国内船主が主として中小型バルカーを発注する中国造船所の納期が超先物になってきた。一部造船所の新規商談は2031年納期に突入したとされ、30年後半納期が商談の中心になっている造船所…続き

2026年6月23日

太平洋フェリー、新社長に豊橋鉄道前社長の岩ヶ谷氏

　太平洋フェリーは19日、定時株主総会で新役員体制を決議し、代表取締役社長に豊橋鉄道前社長の岩ヶ谷光晴氏（いわがや・みつはる）が就任した。現社長の猪飼康之氏は顧問となる。 　岩ヶ…続き

2026年6月23日

欧州船主協会と国際海運会議所、解撤条約と欧州規則の差異分析

　欧州船主協会（ECSA）と国際海運会議所（ICS）は18日、欧州のシップリサイクル規則（EU SRR）と昨年6月26日に発効した国際海事機関（IMO）のシップリサイクル条約との主…続き

2026年6月23日

内航総連・通常総会、栗林会長「船員確保に一層注力」

　日本内航海運組合総連合会が第61回通常総会を19日に都内で開催し、今年度の事業計画などを承認した。総会後の懇親会で栗林宏𠮷（栗林商船社長）があいさつし、「あらゆる業界で人手不足が…続き

2026年6月23日

栗林商船ら、陸上・海上試験で大きな問題無し、ジャトロファ燃料の船舶利用報告会

　栗林商船と日本植物燃料は22日、非可食作物のジャトロファから搾油したSVO（ストレート・ベジタブル・オイル）の船舶燃料としての利用可能性に関する検証報告会を東京・大手町の栗林商船…続き

2026年6月23日

国交省、商船系大学の陸上求人数が3倍に、船員教育機関の就職状況

　国土交通省海事局がこのほどまとめた船員教育機関卒業生の求人・就職状況によると、2025年度卒業生に対する海上産業の求人数が商船系高専と海上技術学校・海上技術短期大学校で増加した一…続き

2026年6月22日

《連載》ホルムズ危機と海事産業＜上＞、変わる契約・供給網・船隊戦略、「平時最適」から「有事耐性」へ

　イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の封鎖は、海運業界に改めて「地政学が物流を止める時代」に入ったことを突き付けた。中東危機そのものは過去にも繰り返されてきたが、今回の特徴は…続き

2026年6月22日

川崎汽船・株主総会、次期中計、成長に向け投資継続

　川崎汽船は19日、第158期定時株主総会を開催し、第1号議案の剰余金の処分、第2号議案の取締役10人選任について、原案通り可決した。五十嵐武宣社長は、今年度が中期経営計画の最終年…続き

2026年6月22日

【イラン戦闘終結合意】長澤船協会長、機雷除去と自由航行確保求める、通峡有料化に反対

　日本船主協会は18日、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を締結したことを受けて長澤仁志会長の声明を発表し、「事態の収束に向けた大きな前進」と歓迎した。その上で、ペルシャ湾内に滞留…続き

2026年6月22日

【イラン戦闘終結合意】BIMCO、安全通航へ国際調整機関設立予想、船舶集中による事故リスク懸念

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は18日、米国とイランの停戦合意締結を受けて、安全・保安担当責任者のヤコブ・ラーセン氏のコメントを発表した。この中で「BIMCOは、ホルムズ…続き

2026年6月22日

ホルムズ海峡通過、日本人乗船の1隻が湾外へ退避、日本へ

　ペルシャ湾に滞留を余儀なくされていた日本関係船舶1隻が19日にホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外へ出た。外務省が同日公表した。同船には3人の日本人乗組員が乗船しており、日本へ向か…続き

2026年6月19日

【未来を探せ～70の視点】♯18 日鮮海運　阿部克也社長、600隻規模へ、非船舶投資を拡大

　愛媛県今治市・伯方島の大船主、日鮮海運の阿部克也社長は、世界有数の規模になった船隊への投資に加え、非船舶投資を拡大する考えだ。投資の一部を非船舶に振り向け、船舶関連事業を拡大して…続き