海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年4月2日

アンカー社、インパクト投資の新ファンド創設、船舶と組み合わせ収益性と社会性両立

 投資ファンド運営などを手掛けるアンカー・シップ・パートナーズは、社会インパクト投資を組み込んだ新たなコンセプトのファンドを創設する。従来の船舶投資に加え、地域創生や文化、福祉など続き

2026年4月2日

アンカー社セミナー、郵船・河野氏、商船三井・梅村氏が対談、三井住友信託・平野氏登壇

 アンカー・シップ・パートナーズが3月30日に開催したセミナーでは、多彩な講演・対談が行われた。「海運会社の戦略と未来」と題したセッションには、アンカー社の佐々木真一郎CSO、日本続き

2026年4月2日

商船三井マリテックス・新田恭哉社長に聞く、現場とデジタルの融合で拓く

 商船三井マリテックスの新田恭哉新社長(4月1日付就任)は本紙インタビューで、「現場とデジタルの力を融合し、次世代の海事産業を切り拓いていきたい」と抱負を述べた。多様な人材が備える続き

2026年4月2日

日本郵船・曽我社長、入社式あいさつ、「幸せ・繁栄を海運・物流で支える」

 日本郵船は4月1日に2026年度入社式を行い、曽我貴也社長が「私たちは常に世界中の人々の幸せと繁栄を国際海運・国際物流から支えることをDNAとして受け継いできた」と述べ、国際社会続き

2026年4月2日

日本郵船、欧州8カ国・地域に国代表設置、地域戦略さらに強化

 日本郵船は1日、「日本郵船グループ国代表」を設置したと発表した。設置先は、ベネルクス、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、トルコ、イギリスの欧州8カ国・地域。同地域に続き

2026年4月2日

【イラン・中東緊迫】タンカー被害、相次ぎ2隻、ペルシャ湾内、原油満載船も

 ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、ペルシャ湾内では停泊するタンカーの被害が拡大している。3月30日から4月1日にかけては、相次いで2隻のタンカーが損傷する被害があった。うち1隻続き

2026年4月2日

川崎汽船・五十嵐社長、入社式あいさつ、「アニマルスピリッツを発揮」

 川崎汽船は1日、51人(陸上職40人、海上職11人)の新入社員を迎え、入社式を行った。五十嵐武宣社長は入社式で「『安全』『誠実』『チームワーク』という当社の価値観を土台に、慎重か続き

2026年4月2日

商船三井、アドバイザリーボードに1人就任、カーネギー国際平和財団の櫛田氏

 商船三井は1日、経営戦略の策定とリスク管理の観点から、優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的として設置されたアドバイザリーボードに、カーネギー国際平和財団シ続き

2026年4月2日

商船三井・田村社長、創立記念日メッセージ、「挑戦精神が一層求められる時代」

 商船三井は1日の創立記念日にあたり、同日就任した田村城太郎社長(写真)の役職員向けのメッセージを発表した。田村社長は3月31日に発表した2026~30年度の経営計画フェーズ2につ続き

2026年4月2日

海員組合と内航二団体・全内航、内航春闘、4年連続満額回答

 全日本海員組合と全内航、内航二団体(内航労務協会、一洋会)の2026年度労働協約改定交渉(内航春闘)が妥結し、1日に都内で調印式を開いた。いずれも4年連続の満額回答で、13年連続続き

2026年4月2日

海員組合とカーフェリー労務協会、満額回答、代替燃料船手当を新設

 全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2026年度労働協約改定交渉が妥結し、1日に都内で調印式を開いた。4年連続の満額回答で、標準船員(役付A34~35歳)の職別基本給は標齢続き

2026年4月2日

【イラン・中東緊迫】海員組合、船員安全確保を船協と協議

 全日本海員組合は1日、イラン・中東情勢を受けた船員の安全確保について、日本船主協会外航労務部会との協議の経過について公表した。  海員組合によると、イランの問題が発生した後、3続き

2026年4月2日

海洋少年団連盟、優秀者に褒状山縣賞を授与

 日本海洋少年団連盟はこのほど、山縣記念財団の協力を得て、卒団者で特に優秀な者に褒状山縣賞を授与し、若手指導者としての活動を推奨する研修を実施した。授賞式は、日本郵船で行われ、同連続き

2026年4月1日

商船三井が経営計画フェーズ2、30年度税前純利益4200億円、「成果実現」、アセットリサイクル促進

 商船三井は3月31日、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のフェーズ2を発表した。2026~2030年度の5年間が対象。2023~25年度のフェーズ1で「変革と拡続き

2026年4月1日

商船三井、実証船“みかげ”、自動運航船認証取得、「MEGURI2040」で

 商船三井は30日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻がこのほど国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商業運航を開始したことを発表した。同続き

2026年4月1日

飯野海運、メタノール二元燃料VLCCで融資契約、みずほ銀行と

 飯野海運は3月31日、みずほ銀行と、2027年に竣工予定のメタノール二元燃料VLCCを対象とする「サステナブルシッピング・インパクトファイナンス」の融資契約を締結したと発表した。続き

2026年4月1日

日本郵船・KNCC・千代田化工、CCS分野の協業へ基本合意書締結

 日本郵船と日本郵船グループのクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ(KNCC) 、千代田化工建設は3月31日、CCS(CO2回収・貯留)分野におけるグローバルな案件の続き

2026年4月1日

日本郵船、モザンビーク洪水被害に寄付金

 日本郵船は3月31日、モザンビークで1月から発生した洪水の被害を受け、1万2000ドルを寄付すること発表した。日本ユニセフ協会に寄付し、被災地での救援活動や復興支援などに役立てて続き

2026年4月1日

海上パワーグリッド、社外取締役に郵船・加藤淳氏

 パワーエックス子会社の海上パワーグリッドは3月31日、日本郵船の加藤淳氏が社外取締役に就任したと発表した。加藤氏は4月1日付で日本郵船の技術開発グループ長に就任予定。海上パワーグ続き

2026年3月31日

鉄道運輸機構、五洋建設のケーブル船に90億円融資、物流効率化法で海事支援拡大

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道運輸機構)は30日、五洋建設に対し、洋上風力発電向けの自航式ケーブル敷設船(CLV)導入事業に90億円の貸付を実行したと発表した。同機構の財投続き