海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年10月8日
四国電力とALGO ARTIS(アルゴ・アーティス)は7日、四国電力の石炭配船計画策定業務で、AI最適化ソリューション「OPTIUM(オプティウム)」の本格運用を開始したと発表し…続き
2026年10月8日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は6日、2027年に発効するHNS条約(危険物・有害物質の海上輸送に関する損害賠償条約)と船舶の代替燃料をテーマとする組合員向けセミナー…続き
2026年10月8日
海運向けITソリューション大手のベソン・ノーティカルは6日、同社の海運業務支援プラットフォーム「ベソン・プラットフォーム」を拡張し、海運・船舶情報サービスの「ベッセルズバリュー」…続き
2026年10月8日
国土交通省海事局は7日、「外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」の初会合を東京・霞が関の同省内で開催した。 開会にあたり国交省の足立基成海事局長があいさつし…続き
2026年10月7日
川崎汽船グループは、海運業・船舶管理業の主要グループ会社3社のシンガポール拠点を1カ所に集約した。6日に現地で報道陣のインタビューに応じた五十嵐武宣社長は、シンガポールを「東南ア…続き
2026年10月7日
川崎汽船は6日、シンガポールに開設した同社グループの新オフィスを関係者にお披露目した。シンガポールと日本の政府関係者、取引先らを、川崎汽船の五十嵐武宣社長、現地法人3社のトップら…続き
2026年10月7日
国土交通省海事局は2日、海運先進国当局間会議(CSG)が9月21~23日、米ワシントンDCで開催されたと発表した。地政学的リスクの高まりを踏まえた国際海運の強靱性や重要海上交通路…続き
2026年10月7日
黒海を航行していた6900重量トン型一般貨物船“ROYAD MAMMADOV”(2006年建造)が5日、ロシア軍によるドローン攻撃を受けた。この攻撃により同船で爆発と火災が起き、…続き
2026年10月7日
東海汽船は5日、同日の取締役会で、山﨑潤一社長が10月31日付で社長と取締役を辞任し、後任の社長に11月1日付で倉﨑嘉典常務取締役執行役員管理本部長を選任することを決議したと発表…続き
2026年10月6日
商船三井は10月1日付で、28人の新入社員(海上新卒採用23人、陸上キャリア採用5人)を迎えた。同日の入社式で田村城太郎社長は「共通の価値観・行動規範のもとで、組織が1つの方向に…続き
2026年10月6日
米国船級協会(ABS)は3日、神奈川県箱根仙石原の大箱根カントリークラブ(パー73、アウト36、イン37)で第33回「ABSフレンドシップトーナメント」を開催した。秋晴れの下、海…続き
2026年10月6日
上野トランステック(横浜市中区、上野孝会長兼社長)は5日、横浜港新港ふ頭客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」に停泊中の内航タンカー“輝光丸(きこうまる)”の報道陣向け船内見学会を…続き
2026年10月6日
船舶管理プラットフォームを提供するザブーンは9月30日、船員向け労務管理システム「MARITIME 7」のWindowsアプリ版をリリースした。洋上など通信環境が不安定な場所でも…続き
2026年10月5日
「新技術が誕生した後、長期にわたり、それを安全に動かし続けるのがわれわれの仕事だ」。商船三井の佐々木将雄常務執行役員(安全・品質推進本部長)は、脱炭素や自律運航など新技術の導入が…続き
2026年10月5日
日本郵船は2日に創業141周年記念式典を開催したと同日発表した。曽我貴也社長は「時代の大きなうねり、事業環境の変化、そして職場環境の変化は続く。それでも私たちは、これまで通り、明…続き
2026年10月5日
日本郵船は2026年10月、米カリフォルニア州サニーベールにシリコンバレー支店を開設する。中期経営計画で既存事業の深化と新規事業の探索による「両利きの経営」を進める中、米州地域に…続き
2026年10月5日
国土交通省関東運輸局は2日、伊豆諸島航路で貨客船2隻とジェットフォイル3隻を運航する東海汽船に対し、海上運送法第17条に基づく船舶の使用停止命令を発出したと発表した。10月9~2…続き
2026年10月2日
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟(会長=後藤茂之衆議院議員)は9月30日、都内で2026年度通常総会を開催し、特定タンカー法の対象物資拡大や造船業の基盤強化、海事…続き
2026年10月2日
日本郵船は9月30日、ケープサイズ・バルカーの座礁・燃料油流出事故を想定した2026年度の重大事故対応訓練を実施した。事故対応に加え、メディアからの問い合わせ対応やプレスリリース…続き
2026年10月2日
P&I保険大手スクルド(本社=ノルウェー・オスロ)は9月29日、都内でリーガルセミナーを開催した。危険物質・有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任・補償に関する条約(HN…続き