海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年7月7日

レストラン船“AMANE”、27年春就航、日本郵船、「挑戦・価値観の発信拠点に」と曽我社長

 日本郵船は2027年春、東京湾に新造レストラン船“AMANE(海音)”を就航させる。6日に東京都内の本社で発表した。36年間にわたり東京・天王洲アイルを拠続き

2026年7月7日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長 園田裕一氏⑧、ベン・ティー・タンさんと、ASAの今後

 アジア船主フォーラム(ASF)は、常設の中央事務局を2008年にシンガポールに設立したが、それまでの数年は大揉めに揉めた。事務局を作るには資金が必要で、その場所と事務局長をどうす続き

2026年7月7日

商船三井・川中幸一技術・デジタル戦略本部長に聞く、技術融合で環境対応を加速

 商船三井の技術・デジタル戦略本部長に4月に就任した川中幸一常務執行役員は本紙取材で自身の役割について「最も意識するのは、船舶技術、デジタル、海技という3つの技術の融合だ。全体を俯続き

2026年7月7日

日本郵船の新レストラン船“AMANE”、東京湾に浮かぶ「邸宅」

 日本郵船が2027年春に就航させる新たなレストラン船“AMANE(海音)”。そのデザインコンセプトは「庭園としての東京湾」。トータルデザインを手掛けたワン続き

2026年7月7日

英保険ブローカーのハウデン、今治・東京で船舶保険セミナー、船主のリスク対応支援

 英国の保険ブローカー、ハウデン(Howden)が日本国内で初の船舶保険セミナーを6月29日に今治、7月2日に東京で開催し、両会場合わせて船主、保険、金融などの関係者約200人が出続き

2026年7月7日

船協、船員教育機関と内航業界懇談会、教員不足「もはや限界」との声も

 日本船主協会は3日、「第17回船員教育機関と内航海運業界との人材確保・育成に関する懇談会」を福岡市内とオンラインで開催した。各教育機関からは教員や練習船の乗組員の不足が深刻との報続き

2026年7月7日

インフォーマジャパン、新社長にソバック氏

 国際海事展「Sea Japan」や「バリシップ」などを運営するインフォーママーケッツジャパンは6日、新たな代表取締役社長に同日付でマネージング・ディレクターのジェームス・ソバック続き

2026年7月7日

長距離フェリー5月輸送実績、旅客4%増

 日本長距離フェリー協会がまとめた5月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%増の24万8399人、乗用車が4%増の8万2303台、トラックが横ばいの10万7038台となっ続き

2026年7月7日

スマート・シップ・ハブ、低価格データロガー市場投入

 シンガポールに本拠を置く海事向けデジタルソリューション企業スマート・シップ・ハブ(Smart Ship Hub)は、船上データロガー「オンボード・ゲートウェイ」を市場投入した。デ続き

2026年7月6日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏⑦、アジア船主フォーラム発足

 アジア諸国の船主協会から成るアジア船主フォーラム(ASF)は、1992年に当時日本郵船社長の根本二郎さんが提唱して設立され、第1回総会が東京・平河町の海運ビルで開かれた。  当続き

2026年7月6日

国交省、経済安保推進本部、初会合、必要物資の安定供給確保

 国土交通省は2日、金子恭之大臣を本部長とする「国土交通省経済安全保障政策推進本部」の初会合を開き、経済安全保障政策の推進体制を強化した。6月に成立した改正経済安全保障推進法への対続き

2026年7月6日

日本郵船、海の日記念行事に出展

 日本郵船は3日、東京国際クルーズターミナルで7月20日に開催予定の「海の日記念行事2026」に出展すると発表した。同社は2025年7月からキッザニア福岡にパビリオンを出展し、航海続き

2026年7月6日

日本・インド、石油・ガス海上輸送で協力

 日本とインドは、石油・ガスの海上輸送を含むエネルギー強靱性の強化で協力する。日本の経済産業省とインドの石油・天然ガス省が2日、エネルギー強靱性に関する共同声明を発表した。両国は石続き

2026年7月6日

海洋共育センター、民間6級189人に

 海洋共育センターは6月24日、第14回通常総会を開催した。役員改選で、西本汽船の西本直人代表取締役が新たに理事に専任され、その後の理事会で副理事長に就任。加口和宏理事(アルコール続き

2026年7月3日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏⑥、草刈会長の大改革で船員問題も担当

 草刈隆郎さんは、亡くなった河村健太郎さんの後任として1999年に日本郵船社長に就任すると共に船協副会長となり、アジア船主フォーラム(ASF)トレード安定化委員会(STC)の委員長続き

2026年7月3日

国際船員労務協会・総会で活動方針策定、IBF次期交渉に向け準備進める

 国際船員労務協会は1日に第43回定時総会を開催し、役員体制と今年度の活動方針を決めた。便宜置籍船(FOC船)に乗り組む外国人船員を対象としたIBF労働協約について、2028年1月続き

2026年7月3日

英国排出権制度、海運適用開始、外航船も28年から対象か、IMO規制と整合焦点

 英国で1日、排出量取引制度(UK-ETS)の海運への適用が始まった。まずは英国港間の国内航海と英国港湾内の温室効果ガス(GHG)排出が対象で、日本船社など外航船への直接的な影響は続き

2026年7月3日

パナマ船籍、パリMOUのホワイトリスト復帰、PSC対策強化などの取組奏功

 パナマ海事庁(PMA)は1日、パリMOUのホワイトリストに復帰したと発表した。パリMOUが公表した2025年の年次報告で明らかになった。パナマ船籍船の品質向上に向けたPMAの取り続き

2026年7月2日

邦船社の平均給与、25年度1489万円、前年比12%増、賃金改善継続

 東京証券取引所に上場する外航海運業中心の海運会社9社の2025年度の平均年間給与は前年度比12.3%増の1489万7448円で、このうち邦船大手3社は13.4%増の1568万38続き

2026年7月2日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏⑤、港湾EDIと独禁法適用除外問題

 ここでは全ての方々をご紹介できないが、運輸省・国土交通省の方々にももちろん大変お世話になった。  1985年にロンドンから戻り、国際部、調査広報部、総務部を経て、92年に業務部続き