海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年9月3日
商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とする「MOL Switch」は、フュージョン(核融合)関連企業の米コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS社)…続き
2025年9月3日
海技教育機構(JMETS)は8月29日、大型練習船による航海訓練の充実を図るため、2026年度から、新たな寄付制度「船員教育充実協力金」を創設すると発表した。JMETSの大型練習…続き
2025年9月3日
韓国造船大手のHD現代は8日31日、SK海運と共同で人工知能(AI)を活用したLNG船用オペレーションソリューションを開発すると発表した。AIがカーゴタンク内で気化するボイルオフ…続き
2025年9月3日
香港カラベル・グループはこのほど、デンマークのセルシウス・タンカーズと戦略的合弁事業を設立したと発表した。中国造船所に発注、2027年に引き渡し予定の2万立方メートル型LNGバン…続き
2025年9月3日
国内銀行による低利融資の減少ペースが加速している。日本銀行の統計によると、適用利率が「1%未満」の低利融資残高は、直近(6月末)で前年同月比138兆円(33%)減の275兆円まで…続き
2025年9月3日
川崎近海汽船は1日、九州支店(北九州市)を大分支店(大分市)と10月1日に統合すると発表した。九州支店は「北九州事務所」に名称を変更し、事務所員が常駐していない事務所とする。 …続き
2025年9月3日
名門大洋フェリーは1日、“フェリーおおさかⅡ”の就航10周年を記念した限定デザインの御船印(=写真)を9月16日出航便から販売すると発表した。価格は1枚500円で1人1枚の購入制…続き
2025年9月2日
下関―釜山間で国際フェリーを運航する関釜フェリーは、現行船“はまゆう”の代替として新造の国際フェリーを整備する方針だ。三菱造船に発注し、2028年夏ごろに就航する予定。国際定期フ…続き
2025年9月2日
香川銀行(本社=香川県高松市)は船舶融資の拡大を進めている。このほど船舶融資の審査などを担う「シップファイナンス室」を設置し、船舶分野で専門性の高い金融サービスを提供する体制を強…続き
2025年9月2日
船舶の環境規制への適用管理ソリューションを提供するオーシャンスコアは、欧州の燃料油規制FuelEUマリタイムに対応した排出取引の価格指数「OPX(OceanScore Pool-…続き
2025年9月2日
栗林商船は8月28日、他社へ定期用船していたRORO船“神明丸”を10月中旬から自社定期航路に投入すると発表した。苫小牧―仙台―東京―大阪航路を予定しており、同社のRORO船は6…続き
2025年9月2日
商船三井さんふらわあは8月29日、金華山南東沖での漁船転覆海難の救助活動に貢献した海運事業者として、29日に第二管区海上保安本部長から感謝状を受贈したと発表した。 同社が運航…続き
2025年9月1日
海運会社による人工知能(AI)、生成AI技術の活用が進み出している。現在の利用の中心は「計画業務」。多様な要素、変数を加味して策定する配船や運航、船員配乗などの計画作りでAIを活…続き
2025年9月1日
核融合のスタートアップ企業のコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は8月28日、三井物産と三菱商事が主導し、日本企業12社からなるコンソーシアムなどからシリーズB2ラ…続き
2025年9月1日
経済産業省は2026年度当初予算の概算要求で、前年度比19%増の2兆444億円を計上した。うち、資源・エネルギー関係予算(エネルギー対策特別会計)は1兆4551億円。再生可能エネ…続き
2025年9月1日
国土交通省総合政策局が8月28日に発表した5月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.1%減の2314万7000トンだった。トンキロベースでは6.1%減の117億…続き
2025年9月1日
国土交通省海事局は8月27日、4~6月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。フェリーでは、京…続き
2025年8月29日
LNG燃料船を保有する国内船主は本紙調査で最低でも11社になった。用船者は邦船大手が中心になり、船種は自動車船、ケープサイズ・バルカー、石炭船になる。船価が高額になり、船舶管理も…続き
2025年8月29日
船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット(大阪府堺市、木村裕人代表取締役CEO)は、小型船向け操船アシストシステム『エイトノットAIキャプテン』を開発・提供し、誰…続き
2025年8月29日
国土交通省の新垣慶太海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、2026年度当初予算の概算要求について「海事局としてその使命を果たすために必要な予算を確保できるように、これから財務当局…続き