海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年10月23日

《連載》P&I保険のトレンド(上)、保険料上昇傾向、緩やかに継続か

 船主が負担する船舶管理費の1つであるP&I保険(船主責任保険)の保険料は、長期的に上昇基調で推移してきた。保険ブローカーは、2027保険年度(2027年2月20日から1年…続き

2026年10月23日

シンガポール、アンモニア燃料の技術基準策定、新たな船舶燃料に対応

 世界有数の船舶燃料供給拠点であるシンガポールの海事港湾庁(MPA)と企業庁(エンタープライズ・シンガポール)は14日、アンモニアの船舶燃料供給(バンカリング)に関する新たな技術基…続き

2026年10月23日

ショーラーHDのヴラコス氏に聞く、船舶保有・船舶管理を軸に事業多角化

 キプロスに本拠を置くショーラー・ホールディングスは、船舶保有と船舶管理を中核に、海運以外にも事業を多角化している。同族経営の同グループは船舶管理を起点に発展し、現在は55隻の船舶…続き

2026年10月23日

船舶管理大手コロンビア、協力関係の創出に意欲

 キプロスに本拠を置く船舶管理大手コロンビア・グループは、船舶管理を中核に、他社との協力関係や合弁事業の創出を通じて事業領域の拡大を目指す方針だ。船主との合弁による船舶管理事業の展…続き

2026年10月23日

日本郵船と郵船ロジ、世界の森林再生に5万本超寄付 7000人以上が健康増進イベント

 日本郵船と郵船ロジスティクスグローバルマネジメントは22日、世界の森林再生に取り組む非営利団体ワン・ツリー・プランテッド(OTP)に植樹用の樹木5万2234本を寄付したと発表した…続き

2026年10月23日

エクセノヤマミズ、英サルノックスと提携、燃料添加剤、日本市場で展開

 エクセノヤマミズは22日、英国のサルノックス(Sulnox)・グループと、燃料添加剤「サルノックス・エコ」の日本市場での販売・事業展開に関する提携契約を締結した。同製品は既存の燃…続き

2026年10月23日

津軽海峡フェリー、ヒヤリハット管理にAI活用、「Chaintope Greeners」導入

 北海道と青森県を結ぶフェリー航路を運航する津軽海峡フェリー(北海道函館市)が、chaintope(チェーントープ、福岡県飯塚市)の提供するヒヤリハット情報などの収集・AI分析・共…続き

2026年10月23日

中国P&I、国際P&Iグループに加盟申請、実現すればアジアから半世紀ぶり

 国際P&Iグループ(IG)は、中国のチャイナP&I(中国船東互保協会、CPI)から正式な加盟申請を受けことを明らかにした。IGは、今後数カ月かけて既存加盟クラブ間で合意した客観的…続き

2026年10月22日

【未来を探せ~70の視点】#54 富士貿易 小池雄三社長、購買機能代行、海事の効率化へ

 船用品・食料・舶用部品の供給を軸に、物流やエンジニアリング、ケータリングなど事業領域を広げる富士貿易。小池雄三社長は、人手不足が深刻化する海事産業で、従来の相見積主体の商取引その…続き

2026年10月22日

長崎船主「亀山社中会」の日向会長に聞く、情報・認知度で成果、堅実に拡大

 長崎県の外航船主の親睦団体「亀山社中会」の日向伸介会長(日向海運代表取締役)が、10月15日の同会第8回セミナー・懇親会後に本紙のインタビューに答え、2017年に発足した同会の活…続き

2026年10月22日

バハマ船籍、登録船1900隻に拡大、一般商船の登録進む

 バハマ船籍の登録船が急速に増加している。登録業務を担うバハマ海事局(BMA)によると、登録船は2025年末の1575隻から2026年9月には約1900隻に拡大した。15日に記者団…続き

2026年10月21日

【未来を探せ~70の視点】#53 伊予銀行・松崎哲也上席執行役員・シップファイナンス部長、多様化する船主支え、共に成長

 伊予銀行の松崎哲也上席執行役員・シップファイナンス部長は、船主の事業戦略や事業承継、船舶管理などに対する考え方が多様化する中、「それぞれの船主に応じたきめ細かな船舶金融をしていく…続き

2026年10月21日

日本郵船グループの船舶管理会社NYKSM、設立25周年、シンガポールで式典

 日本郵船グループの船舶管理会社NYKシップマネージメント(NYKSM)が設立25周年を迎え、本社のあるシンガポールで記念式典を開催した。日本郵船が19日発表した。今月16日に中心…続き

2026年10月21日

NK、サイバーセキュリティ管理の認証指針を改訂、審査基準を明確化

 日本海事協会(NK)は16日、「船舶におけるサイバーセキュリティマネジメントシステム認証ガイドライン」の第2版を発行したと発表した。国際規格の枠組みに沿って構成を再編し、審査基準…続き

2026年10月21日

CO2輸送の広域網を展望、邦船大手など、CCUSサミットのパネルに登壇

 日本郵船、商船三井、川崎汽船らは、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)事業で、パイプラインと船舶輸送を組み合わせ、国内外の複数の排出・貯留拠点を結ぶネットワークの構築を展望…続き

2026年10月21日

保険ブローカーのJEIB、P&I保険最新情報セミナー、7クラブが討論

 保険ブローカーのJEIB(ジャパン・イングランド・インシュアランス・ブローカーズ)の日本法人JEIBジャパンは16日、「P&I保険最新マーケット情報セミナー」を都内で開催した。P…続き

2026年10月21日

アンモニア燃料の安全対策 世界標準へ、キャピタルリンクフォーラムで日本の実証船の現状報告

 グリーンイノベーション(GI)基金事業で開発・建造を進めているアンモニア燃料アンモニア運搬船が、11月の竣工を控え、最終調整段階に入った。16日に都内で開催された「第5回キャピタ…続き

2026年10月20日

《連載》欧州海運レポート①、MOL(EUROPE AFRICA)の渡邉チェアマンに聞く、1000人の陣容で事業を強化

 商船三井の欧州・アフリカ地域統括会社で英国ロンドンに拠点を置くMOL(EUROPE AFRICA)LTD(略称MOLEA)は、自律的な地域組織として事業を拡大していく考えだ。欧州…続き

2026年10月20日

アジア船主協会が東京で会長会議、ホルムズ海峡問題の対応議論

 アジア船主協会(ASA)は15日、東京で第39回会長会議を開催し、ホルムズ海峡の閉鎖が続く中、主要な国際海上交通の要衝(チョークポイント)における航行の自由と安全を確保するための…続き

2026年10月20日

三井物産ら3社、マレーシアのCO2貯留で合弁契約、日本から海上輸送構想

 三井物産とマレーシア国営石油会社ペトロナス、仏トタルエナジーズは19日、マレーシアの二酸化炭素(CO2)貯留プロジェクトを推進する合弁契約を締結した。同日都内で開催された「ジャパ…続き