海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年6月10日

商船三井・田村城太郎社長に聞く、ホルムズ影響注視も市況享受局面

　商船三井の田村城太郎社長は海事プレスのインタビューに応じ、2025年度業績について「経営計画フェーズ1の目標をほぼ達成した」と評価した。今期はホルムズ海峡情勢が最大のリスク要因と…続き

2026年6月10日

ギリシャ向け船舶融資、597億ドル、ギリシャ銀上位独占、ペトロフィン調べ

　ギリシャの調査機関ペトロフィン・リサーチはこのほど、2025年12月末時点のギリシャ海運業界向けの銀行融資動向をまとめ公表した。ギリシャ国内を含む世界の金融機関による融資は、コミ…続き

2026年6月10日

川崎汽船、比国企業の植林活動が最優秀賞、グループ環境アワード

　川崎汽船は8日、国内外のグループ会社による優れた環境保全貢献活動を称える「“K” LINEグループ 環境アワード2026」の表彰式を本社で開催した。最優秀賞にフィリピンのVeri…続き

2026年6月10日

商船三井、船上ITインフラを標準化、新造船から導入、既存船にも順次展開

　商船三井は9日、船上のIT設備・システム仕様に関する共通標準を新たに整備したと発表した。今後、新造船の設計段階から同標準の適用を進め、将来的には既存船にも順次展開する計画。船上ネ…続き

2026年6月10日

川崎汽船、電子M0チェックシステム導入、乗組員の安全向上と負担軽減へ

　川崎汽船は、船上で実施しているM0（エムゼロ）チェックのデータを収集・管理するシステムを開発し、同社の管理船に導入することを決めた。8日発表した。試験運用を2024年から今年にか…続き

2026年6月10日

P&I大手スクルド、都内で損害防止セミナー、ニッケル鉱石輸送対応など講演

　P&I保険大手のスクルド（本社＝ノルウェー・オスロ）は4日、都内でロスプリベンションセミナーを開催した。海事・保険関係者140人が参加し、今治市で開催したセミナーの参加者60人と…続き

2026年6月10日

日本郵船、移行債の発行条件決定

　日本郵船は9日、5月25日に発表した無担保社債（トランジションボンド）の発行条件が決定したと発表した。第52回と第53回の無担保社債の発行条件は、それぞれ発行額140億円・190…続き

2026年6月10日

水先人会連合会、乗下船安全運動

　日本水先人会連合会は6月29日から7月5日の5日間、乗下船安全キャンペーンを実施する。全国34の水先区と水先人が業務を行うその他の港で、水先人の乗下船設備についての関連ルールに基…続き

2026年6月10日

ブリタニヤP&I、役員異動

　P&I保険大手のブリタニヤ・グループ（本社：ルクセンブルク、ロンドン）が経営体制の再編を行い、6月1日付でヘレン・トッド氏がチーフ・アンダーライティング・オフィサー（最高引受責任…続き

2026年6月8日

【ポシドニア2026】フォーブス誌のギリシャ船主ランキング、マリナキス氏が2位に浮上

　フォーブス誌は4日、保有船隊の評価額を元にしたギリシャ船主ランキングを海事展「ポシドニア2026」で発表した。首位は引き続き、アンジェリコシス・グループを率いるマリア・アンジェリ…続き

2026年6月8日

東京海洋大と船技協、IMOなどの国際ルール形成に貢献へ、協働研究推進拠点を設置

　東京海洋大学と日本船舶技術研究協会（船技協）は、同大学内に協働研究推進拠点「NAUTILUS」を設置した。これを記念して5日、同大学品川キャンパスで式典を開いた。同拠点は同大学越…続き

2026年6月5日

大分銀行、外航船融資のさらなる推進強化、県外船主との取引開始に向け始動

　大分銀行は外航船向け融資で、当面の目標としていた融資残高1000億円を目前としてさらなる外航船融資の増強を目指している。従前通り、県内船主の需要に応需することを軸に置き、県外船主…続き

2026年6月5日

日・ノルウェー、脱炭素・DXで協業深化、海事フォーラム、邦船大手ら取り組み紹介

　ノルウェー船主協会と同国政府系機関イノベーション・ノルウェーは3日、都内で「ジャパン・ノルウェー・マリタイム・フューチャー・フォーラム（Japan–Norway Ma…続き

2026年6月5日

日・ノルウェー船主協会が連携強化、フォーラムで、MODEC・エルドなど4件の覚書

　日本船主協会とノルウェー船主協会は3日、都内で開催された「ジャパン・ノルウェー・マリタイム・フューチャー・フォーラム（Japan–Norway Maritime Future F…続き

2026年6月5日

日本郵船、米スタートアップのCDRクレジット購入、バイオマス残渣の炭素除去から調達

　日本郵船は4日、米国で炭素除去事業を展開するスタートアップ企業グラファイト（Graphyte）と、同社が米国で展開する大規模炭素除去プロジェクト「ロブロリー（Loblolly）」…続き

2026年6月5日

Mマリタイム、見本市協力で日本大使館と覚書

　ギリシャ船主Mマリタイムは今年9月に開催されるテッサロニキ国際見本市の日本の参加に関し、在ギリシャ日本国大使館と協力覚書（MOC）を締結した。日本とギリシャの海事分野の連携を示す…続き

2026年6月5日

栗林商船、慶應ラクロス部向けにセミナー

　栗林商船は4月13日、慶應義塾大学體育會ラクロス部（男女合同）を対象とした企業セミナーを同大学日吉キャンパスで実施した。約100人の部員が参加し、海運業界の役割や働く意義、キャリ…続き

2026年6月5日

ザブーン、船舶管理ソフトに文書管理機能

　ザブーンは3日、船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」に新たに文書管理機能を追加したと発表した。陸上と海上の船舶間の情報共有やコンプライアンス対応を円滑化し、海務担当者…続き

2026年6月4日

国内船主、リスクテイクの姿勢強める、資金力高め船舶投資継続

　船舶投資に多額の自己資金が必要となる中、国内船主がリスクテイクの姿勢を強めている。TC（定期用船）ベースの新造船で用船契約を付けずに先行発注するケースや高額船へのBBＣ（裸用船）…続き

2026年6月4日

《講演》Sea Japanフォーラム2026、日本郵船　曽我貴也社長、「海運の未来」

　▼コンテナ船以降、海運の革命的な発明は残念ながらあまり見当たらない。むしろ新規開発の主眼は、船体構造やエンジンの進化による燃費効率改善、あるいは安全性の拡充に向けられていた。そし…続き