海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年9月9日

三井住友海上セミナー、内航船員採用・定着の知見紹介

　三井住友海上火災保険は7日、「内航海運における船員の採用と定着」をテーマとするセミナーを山口県周南市とオンラインで開催した。船員の採用・教育・定着支援サービスを手掛けるITecM…続き

2026年9月9日

ダイビルの鍬田社長に聞く、資産拡大の次は収益力・資本効率向上無料

　商船三井グループで不動産事業を手掛けるダイビル（大阪市北区）。海運業のボラティリティを補完する安定収益源としての役割を担い、商船三井グループの重点投資方針の下、総資産を過去3年間…続き

2026年9月9日

IMO、NZF巡り協議継続、11月の会合へ各国間で調整

　国際海事機関（IMO）は1～4日、船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する中間作業部会（ISWG-GHG）を英ロンドンで開催した。GHG削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ…続き

2026年9月9日

近海郵船/川崎近海汽船、共同運航25周年記念式典

　近海郵船と川崎近海汽船による苫小牧―常陸那珂航路のRORO船共同運航が今年25周年を迎えたことを記念し、常陸那珂港振興協会主催の「北海道定期RORO航路共同運航25周年記念式典・…続き

2026年9月9日

内航海運研究会、フィリピン各港で現地調査

　内航海運研究会（石黒一彦代表＝神戸大学准教授）はこのほど、フィリピン港湾庁（PPA）の協力を得て、マニラ、イロイロ、バタンガスの各港を訪問し、フィリピンの港湾政策やコンテナターミ…続き

2026年9月8日

静岡銀行、船舶融資残高が1000億円突破、3年間で

　静岡銀行はこのほど、船舶ファイナンスの今年8月末時点の取扱残高が1031億円となったと発表した。同行は2023年4月に静岡県外や海外の案件を中心に船舶ファイナンスへの取り組みを開…続き

2026年9月8日

船舶海洋工学会東部支部、若手研修会で“みらいⅡ”見学

　日本船舶海洋工学会東部支部は若手育成事業の一環として、8月18日にジャパンマリンユナイテッド（JMU）横浜事業所鶴見工場で、建造中の北極域研究船“みらいⅡ”の見学会を兼ねた若手研…続き

2026年9月8日

パナマ運河、許容喫水引き下げを延期

　パナマ運河庁は10月1日からネオパナマックス閘門で実施予定としていた最大許容喫水を47.5フィート（約14.48m）に引き下げる措置を延期する。今月4日に発表した。ガトゥン湖の現…続き

2026年9月8日

米軍、イラン関連タンカー3隻を攻撃

　米軍は5日、ペルシャ湾やホルムズ海峡周辺のイラン関連タンカー3隻に対して攻撃を行った。米中央軍が発表した。3隻のうち2隻はイラン国営船社NITCのVLCCとスエズマックスだった。…続き

2026年9月7日

【対談】ガードジャパン×セイファー、安全文化醸成で事故リスクを低減

　ノルウェーのP&I保険大手ガードは昨年、同国の安全文化企業セイファー（Sayfr）に出資し、両社が連携して船舶事故防止に向けた安全文化の醸成に取り組んでいる。ガードの日本法人ガー…続き

2026年9月7日

ブリタニヤP&I報告、船員死亡の81%が疾病起因

　P&I保険大手のブリタニヤは1日、船員関連クレーム約3000件を分析した「クルー・クレームズ・レポート」を公表した。報告された船員死亡事案の81%が事故ではなく疾病に起因し、疾病…続き

2026年9月4日

【未来を探せ～70の視点】#35 住友商事　豊田高徳船舶海洋SBU長（住商マリン社長）、事業領域広げ全体最適追求

　住友商事の豊田高徳船舶海洋SBU長（住商マリン社長）は、商社船舶事業の未来像として「バリューチェーン全体で競争力を生み出す考え方が重要。事業の隣接領域に踏み込んでビジネスの拡大を…続き

2026年9月4日

川崎汽船、船主連絡会で安全運航や低・脱炭素テーマに情報共有

　川崎汽船は2日、第20回船主安全対策連絡会を開催し、用船船主、船舶管理会社など約40社が参加した。広島県福山市内のホテルで対面開催したほか、オンラインでも配信。川崎汽船から船舶・…続き

2026年9月4日

川崎近海汽船、家族連れオフィス見学会

　川崎近海汽船は8月6日、従業員の家族を対象とした「家族連れオフィス見学会」を東京本社で初めて開催した。今年、創立60周年を迎えるに当たり、日頃から従業員を支える家族への感謝を込め…続き

2026年9月4日

商船三井内航、愛知県田原市に寄付

　商船三井内航は、企業版ふるさと納税制度を活用し、昨年度に引き続き、同社田原事業所が所在する愛知県田原市に寄付を行った。7月10日に田原市役所で感謝状贈呈式が行われた。 　同社は…続き

2026年9月4日

BASS、統合船舶管理システムを刷新

　ノルウェーの海事IT企業BASSソフトウェアは、統合船舶管理システム「BASSnet Neo」の新版を発表した。保守、調達、資材、ドック工事、文書管理、HSEQ（安全・品質・環境…続き

2026年9月3日

上関船主座談会＜下＞、人が集まり、情報が集まる

＜出席者（社名五十音順）＞ 久宝海運　中田敦之社長 米中海運　米中新吾社長 太平海運　大田好男社長、大田泰常務取締役 東広運輸　古峨能喜常務取締役 隆昌汽船　田中陽社長 …続き

2026年9月3日

内航海運研究会、フィリピンの海事大学と学術交流

　内航海運研究会（石黒一彦代表＝神戸大学准教授）はこのほど、フィリピン・イロイロ市のジョン・B・ラクソン商船大学（JBLFMU）を訪問し、同大学の教員や研究者、学生との学術交流を行…続き

2026年9月3日

【SMM2026】DNVが燃料転換セミナー、「規制不透明でいかに投資するか」と船社ら議論

　ノルウェー船級DNVは1日、船舶脱炭素化レポート「Maritime Forecast to 2050」の最新版発行に合わせて、ドイツ・ハンブルクで開催中の国際海事展「SMM202…続き

2026年9月3日

日本郵船、世界共通行動規準を策定

　日本郵船は2日、国内外すべてのグループ会社に共通する行動指針として「日本郵船グループ行動規準（NYK Group Code of Conduct）」を1日に策定したと発表した。同…続き