海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年4月23日
<登壇者> 福神汽船・瀬野利之会長 東慶海運・長谷部圭治会長 (司会)海事プレス社・中村直樹 ■中小船主の差別化 ― 中小規模の船主が日本で存続し続けるためには何…続き
2026年4月23日
船舶通信の世界で、大きな変化が起きている。イーロン・マスク氏率いる米スペースXが展開する衛星インターネットサービス「スターリンク」の登場により、従来の通信環境は大きく塗り替えられ…続き
2026年4月23日
― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。 「2025年度はほぼ各社の計画どおりで着地すると見ている。中東情勢の影響でオペレーションコストが一部増加している可能性はあるが、為…続き
2026年4月23日
国際海事展「Sea Japan 2026」が22日に東京ビッグサイトで開幕した。国内外の企業が脱炭素やDXなど最新の技術・製品を展示する。日本が造船の建造量大幅増を目標に掲げたこ…続き
2026年4月22日
中国造船の急拡大や船価高、環境対応など、海運・造船を取り巻く環境は大きく変化している。他の船主国と比べた税制不利も課題としてある。海外用船者とのビジネスも拡大する中で、日本船主は…続き
2026年4月22日
船舶通信を取り巻く環境は刻々と変化している。2020年ごろまではインマルサットが提供する外航船向けの通信サービスが主流だったが、そのころからブロードバンド時代に入り、近年は低軌道…続き
2026年4月22日
国際海事機関(IMO)での温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策(ネット・ゼロ・フレームワーク=NZF)は、採択延期から半年を経てなお賛否の隔たりが大きいままだ。来週開幕する…続き
2026年4月22日
日本郵船は21日、同社グループの日本油化工業がアンモニア二元燃料エンジンの状態監視を目的とした潤滑油分析事業を開始すると発表した。アンモニア燃料船の普及に向けたもの。同事業は今月…続き
2026年4月22日
22日に開幕する国際海事展「Sea Japan 2026」で、海事プレス社は「未来を探せ」をテーマに、ブース企画やフォーラムを展開する。 展示会場1階「ジャパンパビリオン」の…続き
2026年4月22日
川崎汽船は21日、アジアにおけるCCUS(CO2回収・利用・貯留)拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに参画したと発表した。調査は、アジア初の業界主導のCCUS拠点開発に関す…続き
2026年4月22日
商船三井マリテックスは21日、経済産業省資源エネルギー庁による2025年度「洋上風力発電人材育成事業費補助金」採択事業の一環として、ダイナミック・ポジショニング(DP)自動船位保…続き
2026年4月22日
商船三井とPSAシンガポールは21日、シンガポールで開催中の国際海事イベント「シンガポールマリタイムウィーク(SMW)2026」で、シンガポール港において両社の合弁事業として運営…続き
2026年4月22日
「シンガポールマリタイムウィーク(SMW)2026」で21日午前に開催されたSMWカンファレンスのパネルディスカッションでは、地政学リスクを含めた不確実性が高まる中で、海事業界が…続き
2026年4月22日
シンガポールで開催中の国際海事イベント「シンガポールマリタイムウィーク(SMW)」では、21日にSMWカンファレンスが開催された。世界の海事業界のリーダーやイノベーターなどが一堂…続き
2026年4月22日
シンガポールマリタイムウィーク(SMW)2026が20日、開幕した。2006年の初開催から今年で20回目の節目を迎えた。今年は4月20日から24日まで開催する。政府関係者や海事業…続き
2026年4月22日
シンガポール海事港湾庁(MPA)とシンガポール海事研究所(SMI)は21日、シンガポールマリタイムウィーク2026で新たなシンガポール海事技術・研究ロードマップを発表した。(1)…続き
2026年4月22日
大阪ガスは21日、同社初となるシップ・ツー・シップ(STS)方式での船舶向けLNG燃料供給を開始した。同日発表した。JFEスチールの西日本製鉄所福山地区で、LNG燃料鉄鋼原料船に…続き
2026年4月22日
海上保安庁は15日、新たに「海上保安の日」ロゴマークを作成したと発表した。「海上保安の日」は5月12日で、大久保武雄初代海上保安庁長官の手により、庁舎屋上に初めて庁旗が掲揚された…続き
2026年4月21日
地方銀行の船舶融資残高は今後も伸びていくとの見通しが支配的だ。国内船主が償却資産の確保などを目的に船舶投資を進めているうえ、船価の上昇や大幅な円安傾向も残高を押し上げるからだ。た…続き
2026年4月21日
川崎汽船の技術ユニット(造船技術・海洋技術)統括に4月1日付で就任した池田真吾常務執行役員は本紙インタビューで、造船所との連携強化を取り組み課題に挙げた。「事業部門と協調しながら…続き