海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年9月14日
世界初の商用利用のアンモニア燃料船として2024年8月に竣工したタグボート“魁”。日本郵船グループの新日本海洋社が東京湾で運航し、アンモニア燃料を通常の運航・曳船業務で継続的に使…続き
2026年9月14日
日本郵船は11日、長崎県佐世保市の前畑造船で新造クルーズ船“AMANE(海音)”の命名・進水式を開催した。同船は日本郵船グループが天王洲を拠点に東京湾で3…続き
2026年9月14日
日本郵船は8月23日から9月6日にかけて、フィリピンの自営商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の学生と、日本で海事産業について学ぶ学生との国際海事交流プログラ…続き
2026年9月14日
シンガポールに本社を置く船舶管理大手ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は、今後2~3年で管理船を現在の約320隻から450隻に拡大する目標だ。M&A(合併・買収)…続き
2026年9月14日
船舶金融の脱炭素化を推進する金融機関の国際的な枠組み「ポセイドン原則」は9日、準会員の対象を海上保険会社などに拡大したと発表した。これに伴い、海上保険版のポセイドン原則(PPMI…続き
2026年9月14日
米中央軍などによると米軍は8日、イラン関連のタンカー5隻を攻撃・破壊した。米軍によるイラン関連タンカー攻撃は5日の3隻に続くもの。米中央軍は過去1週間でイラン関連船を計10隻攻撃…続き
2026年9月11日
日本とギリシャが、海運、造船、港湾分野での協力を一段と深める。ギリシャのバシリス・キキリアス海運・島嶼政策相と城内実経済安全保障担当相兼成長戦略担当相が、ギリシャ北部テッサロニキ…続き
2026年9月11日
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する第8回水素閣僚会議の一環で、「水素・アンモニア国際官民シンポジウム」が10日、幕張メッセ(千葉)で開催された。…続き
2026年9月10日
外国為替市場で対ドル円高が急速に進み、足元は1ドル=153円台で推移している。2025年度平均の1ドル=約150円と比べると依然として円安だが、邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎…続き
2026年9月10日
商船三井の韓国現地法人MOLコリア(本社=ソウル)は、造船所との関係強化、自動車船など既存事業の維持・深耕、洋上風力発電などの新規事業領域への展開に取り組む。中でも、同社のエネル…続き
2026年9月9日
三井住友海上火災保険は7日、「内航海運における船員の採用と定着」をテーマとするセミナーを山口県周南市とオンラインで開催した。船員の採用・教育・定着支援サービスを手掛けるITecM…続き
2026年9月9日
商船三井グループで不動産事業を手掛けるダイビル(大阪市北区)。海運業のボラティリティを補完する安定収益源としての役割を担い、商船三井グループの重点投資方針の下、総資産を過去3年間…続き
2026年9月9日
国際海事機関(IMO)は1~4日、船舶からの温室効果ガス(GHG)排出削減に関する中間作業部会(ISWG-GHG)を英ロンドンで開催した。GHG削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ…続き
2026年9月9日
近海郵船と川崎近海汽船による苫小牧―常陸那珂航路のRORO船共同運航が今年25周年を迎えたことを記念し、常陸那珂港振興協会主催の「北海道定期RORO航路共同運航25周年記念式典・…続き
2026年9月9日
内航海運研究会(石黒一彦代表=神戸大学准教授)はこのほど、フィリピン港湾庁(PPA)の協力を得て、マニラ、イロイロ、バタンガスの各港を訪問し、フィリピンの港湾政策やコンテナターミ…続き
2026年9月8日
静岡銀行はこのほど、船舶ファイナンスの今年8月末時点の取扱残高が1031億円となったと発表した。同行は2023年4月に静岡県外や海外の案件を中心に船舶ファイナンスへの取り組みを開…続き
2026年9月8日
日本船舶海洋工学会東部支部は若手育成事業の一環として、8月18日にジャパンマリンユナイテッド(JMU)横浜事業所鶴見工場で、建造中の北極域研究船“みらいⅡ”の見学会を兼ねた若手研…続き
2026年9月8日
パナマ運河庁は10月1日からネオパナマックス閘門で実施予定としていた最大許容喫水を47.5フィート(約14.48m)に引き下げる措置を延期する。今月4日に発表した。ガトゥン湖の現…続き
2026年9月8日
米軍は5日、ペルシャ湾やホルムズ海峡周辺のイラン関連タンカー3隻に対して攻撃を行った。米中央軍が発表した。3隻のうち2隻はイラン国営船社NITCのVLCCとスエズマックスだった。…続き
2026年9月7日
ノルウェーのP&I保険大手ガードは昨年、同国の安全文化企業セイファー(Sayfr)に出資し、両社が連携して船舶事故防止に向けた安全文化の醸成に取り組んでいる。ガードの日本法人ガー…続き