海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年4月13日

《連載》海運アナリストはこう見る③、ゴールドマン・サックス証券投資調査部門 宮崎忠洋アナリスト、買収事業のキャッシュ創出力焦点

　―　邦船大手の2025年度経常利益予想は。 　「いずれも第3四半期公表時の予想からやや上振れすると見ている。為替の影響を織り込んだためで、商船三井についてはエネルギー事業の見通…続き

2026年4月13日

【イラン・中東緊迫】経産省、国家備蓄原油20日分を追加放出、米など代替調達進展で規模抑制

　政府は5月上旬以降、第2弾の国家備蓄放出として約20日分放出する。3月26日から実施した第1弾の30日分に比べ規模を抑える。代替調達の進展が背景にある。代替調達は4月に前年実績比…続き

2026年4月13日

【イラン・中東緊迫】ホルムズ海峡、イランは再封鎖表明、停戦合意後も通航限定的

　米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡は不安定な情勢が続いている。複数のメディアによるとイランは8日、イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃と停戦合意違反を非難。ホルムズ海峡を再…続き

2026年4月13日

【イラン・中東緊迫】国交省、燃料油流通の目詰まり解消へ、日本関係船の情報収集徹底

　政府は10日、第3回中東情勢に関する関係閣僚会議を開催した。これを受けて国土交通省は同日、省内で中東情勢に関する幹部会議を開いた。金子恭之国土交通相は各局に対し、安全確保を最優先…続き

2026年4月13日

26年2月の内航オペ輸送実績、貨物船3%増、油送船2%減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比3%増の1612万4000ト…続き

2026年4月13日

オーシャン東九、「フェリーWi-Fi」提供開始

　オーシャン東九フェリーはこのほど、高速・低遅延のブロードバンド衛星通信Starlinkを活用した船上Wi-Fiサービス「au Starlink フェリーWi-Fi」の提供を開始し…続き

2026年4月13日

商船三井、株主優待通じ社会貢献団体に寄付

　商船三井は10日、株主優待カタログギフトを通じて3つの社会貢献団体と石川県に寄付したことを発表した。寄付金額は計2415万円。寄付口数は計8050口（1口＝3000円）。 　株…続き

2026年4月13日

BASS、クラウド型船舶管理システムでセキュリティ認証

　ノルウェーの海事IT企業BASSソフトウェアは9日、同社のクラウド型船舶管理システム「BASSnet SaaS」が、情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC 27001:202…続き

2026年4月10日

国内船主・船舶管理会社、LNG燃料船、自社管理体制構築に着手、中堅オペも

　国内の船主や船舶管理会社、中堅オペレーターの間で、LNG燃料船の自社管理体制の構築に踏み出す動きが広がっている。船員確保や訓練面の課題に対応するため、用船先の協力を得て実船経験を…続き

2026年4月10日

【イラン・中東緊迫】BIMCO、事前調整なしの湾外脱出はリスク、停戦合意受け専門家見解

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は8日、米国とイランの2週間の停戦合意が海運業界に与える影響について、「米国やイランとの事前調整なしにペルシャ湾を出航することは推奨できない…続き

2026年4月10日

商船三井、舶用低炭素燃料の環境価値活用で実証、シェルと

　商船三井は9日、シェル・トレーディング・ロッテルダムと連携し、第三者が運航する船舶で低炭素燃料が使用されたことにより生まれた温室効果ガス（GHG）削減効果を、商船三井が証明書（環…続き

2026年4月10日

ザブーン、近郵船舶管理が船員労務管理機能を導入

　ザブーンはこのほど、同社が開発・運営する船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」の一機能である船員労務管理を、近郵船舶管理（本社：東京都港区、関光太郎代表取締役）に導入し…続き

2026年4月9日

【イラン・中東緊迫】停戦合意で湾内船の脱出なるか、安全確認や通航制約など課題

　米国とイランが8日、2週間の即時停戦に合意したことを受け、海運業界ではホルムズ海峡の事実上の封鎖によってペルシャ湾内に留め置かれている船舶の早期脱出への期待が一気に高まった。日本…続き

2026年4月9日

西部ガス、クルーズ船にLNG燃料供給、商船三井テクノトレードと連携

　西部ガスは商船三井テクノトレードと連携し、外国籍クルーズ客船“LUMINARA”にトラック・ツー・シップ方式でLNG燃料供給（LNGバンカリング）サービスを提供した。7日に発表し…続き

2026年4月9日

日本郵船、CTV設計・建造に3Dモデル活用、他船種などさらなる展開視野

　日本郵船はこのほど、小鯖船舶工業（岩手県釜石市）およびスマートデザイン（長崎県佐世保市）と共同で、洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）の建造において3D技術を中核とした設計・建…続き

2026年4月9日

【イラン・中東緊迫】ホルムズ通峡、1日平均11隻に微増、クラークソンズ報告、攻撃前比約90%減

　英国のシップブローカー大手クラークソンズのデータ分析部門、クラークソンズ・リサーチが7日に発表した中東情勢の海運への影響に関するレポートによると、過去5日間のホルムズ海峡の1日平…続き

2026年4月9日

ジャパンP&I、FD&D強化へ海外海事弁護士採用

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は8日、FD&D（運賃・滞船料などに関する紛争処理費用特約）保険サービスの新たな体制構築の一環として、4月1日付でマーク・ヴァン・ヴェル…続き

2026年4月9日

名門大洋フェリー、新社長に小林氏

　名門大洋フェリー（大阪府大阪市）は6日、6月25日付で野口恭広氏が代表取締役社長を退任し、後任の社長に小林洋（こばやし・ひろし）取締役常務執行役員が就任すると発表した。 　小林…続き

2026年4月8日

NK、船級を高度化・拡張へ、AIなど活用、日本造船再生にはAIとロボ開発で連携

　日本海事協会（NK）の菅勇人会長は7日、新体制発足に伴う記者会見で、船級事業を中核に認証事業の高度化と拡張を進める方向性を示した。「包括的で実際的な船級」を目指し、海事分野の顧客…続き

2026年4月8日

【未来を探せ～70の視点】＃10 MTI・鈴木英樹社長、安藤英幸常務取締役、重要なのは未来に備え「動く」こと

　造船再生に向けた官民1兆円規模の支援が動き出す中、日本の海事産業は転換点を迎えている。長年、造船所の新設ドックがほとんど生まれなかった停滞期を経て、再び造船業の議論が注目を集めて…続き