海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年11月28日
内航船主らの全国組織である全国海運組合連合会(藏本由紀夫会長、以下全海運)は、若手経営者の活動を活発化している。2023年に青年部ワーキンググループ(WG)を設置し、各地区青年部に…続き
2025年11月28日
人工知能(AI)技術を用いて計画業務最適化ソリューションを提供するグリッド(本社=東京、曽我部完社長)が内航・外航海運、荷主向けにサービスを拡大している。多様な制約条件を考慮して…続き
2025年11月28日
日本郵船は業務の標準化と効率化を目的に、クラウド型の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、財務・経営管理の統合支援プラットフ…続き
2025年11月28日
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」(会長=船田海運・船田洋行社長)が26日に開催した勉強会の後に懇親会が呉市内のホテルで開催され、海事関係者約400人が親睦を深めた。中締めの…続き
2025年11月28日
神戸市は27日、商船三井テクノトレードの水素燃料旅客船“HANARIA”の神戸港初入港に際し記念セレモニーを開いた。26~30日にかけて見学会・体験乗船を行う。 セレモニーで…続き
2025年11月28日
日本船主協会は26日夕刻、都内の海運ビルで「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。長澤仁志会長(日本郵船会長)は「これまでに約900回の護衛活動が実施され、日本関係船舶を含…続き
2025年11月28日
船舶・海運専門保険ブローカーのリード保険サービスは26日に都内でセミナーを開催した。P&I保険の2026年度更改と今後の展望、各クラブ財務状況に加え、船舶のサイバーセキュリティを…続き
2025年11月28日
日本郵船は、AI活用による経営の高度化を実現するため、クラウド型の最新統合基幹業務システム「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」を国内最大規模で導…続き
2025年11月28日
川崎汽船は26日、シンガポールで大規模海難事故を想定した対応演習を実施した。27日発表した。演習を通じ、社内外関係者との連携や情報共有など、緊急対応体制を確認した。 演習は川…続き
2025年11月27日
商船三井の橋本剛社長は本紙インタビューで、現在検討中の経営企画「BLUE ACTION 2035」フェーズ2(2026~30年度)のポイントを語り、「より戦略的重点項目に絞って投…続き
2025年11月27日
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」(会長=船田海運・船田洋行社長)の2025年度勉強会が26日に呉市内のホテルで開催され、海事関係者が多数参加した。喜望峰の会は今年、発足35…続き
2025年11月27日
日本海事広報協会は東京都港湾振興協会と、19日に埼玉県川口市立元郷小学校で、同市社会科研究部会の研修会として5年生約40人を対象に「工業生産を支える運輸と貿易」に関する研究授業を…続き
2025年11月27日
日本船主協会は若年層との接点強化のため、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」に公式アカウントを開設した。25日に発表した。海運に関する豆知識や、船協が実施するPRプロ…続き
2025年11月26日
山口県・上関町の船主を中心とする親睦会、第29回上海MASTERS(シャンハイマスターズ)が21日、柳井市内のホテルで開催され、過去最多となる104社・181人の海事関係者らが参…続き
2025年11月26日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は25日に東京都内で開催した第627回理事会で、2026保険年度(26年2月20日から1年間)保険料率と、過年度保険料率・精算保険…続き
2025年11月26日
フジトランス コーポレーションは25日、内航RORO船“蓉翔丸”の命名・進水式を内海造船因島工場で21日に実施したと発表した。現在運航している“蓉翔丸”の代替船として建造を進めて…続き
2025年11月26日
日本郵船は25日、脱炭素戦略の進捗をまとめた「プログレス・レポート2025」を公開した。国際海事機関(IMO)による規制導入の議論など、海事産業の脱炭素化を取り巻く外部環境が変化…続き
2025年11月26日
海上保安庁は15日、観音埼灯台とフランスのミリエ灯台の姉妹灯台提携に関する協力覚書に署名した。19日に発表した。提携は昨年実施した犬吠埼灯台とスコットランドのマル・オブ・ギャロウ…続き
2025年11月26日
商船三井さんふらわあは25日、大分市佐賀関地区の大規模火災に対する義援金拠出を決定したと発表した。火災による被災者の支援と被災地域の復旧・復興が目的。金額は100万円で、大分市開…続き
2025年11月25日
長くなったドライバルク担当のあとは、副社長として社内のコーポレート部門を担当するようになった。環境ビジョンやサステナビリティ戦略の構築に取り組むことになった。専門部署も立ち上げた…続き