海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年8月5日
商船三井の安全・品質推進本部長に4月1日付で就任した佐々木将雄常務執行役員は本紙取材で、「私の役割は、個人の経験や暗黙知に支えられてきた海技力を組織の力へ高め、グループ全体の安全…続き
2026年8月5日
川崎汽船が4日発表した2026年4~6月期決算は、売上高が前年同期比17%増の2868億円、営業利益が1%減の195億円、経常利益が11%増の240億円だった。ドライバルク事業の…続き
2026年8月5日
日立製作所と商船三井、日本航空(JAL)の3社は4日、海水中に溶け込んだ二酸化炭素(CO₂)を直接回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー(DOC)」技術について、沖縄県久…続き
2026年8月5日
国土交通省海事局は3日、内航海運オペレーター主導による船団全体の輸送力向上にむけた取り組みへの補助事業の募集を開始したと発表した。複数のオーナーと連携して計画を策定の上、船団内の…続き
2026年8月5日
P&I保険大手のブリタニヤ・グループは7月30日に2025年度財務概要を発表し、収支残高が6090万ドルになった。大型クレームの減少によって引受収支の欠損が2790万ドルに改善し…続き
2026年8月5日
ジャンボフェリーは1日、従来の船内Wi-Fiに加え、「au Starlink フェリーWi-Fi」の提供を開始した。 同サービスは、KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供…続き
2026年8月5日
上野トランステックは3日、同日からJR広島駅構内のデジタルサイネージで会社CMの掲出を開始したと発表した。次世代を担う船員・海事人材との接点拡大や企業認知向上を目的に、地域と未来…続き
2026年8月4日
日本郵船グループの運航船隊が1000隻を超える見通しとなった。同社グループの船隊は今年3月末時点で912隻で、これに7月31日に株式公開買付(TOB)による連結子会社化を発表した…続き
2026年8月4日
NSユナイテッド海運は、日本郵船の連結子会社となった後も日本製鉄が16.67%の株式を保有し、インダストリアルキャリアとしての機能を維持するもようだ。大手コモンキャリアである日本…続き
2026年8月4日
国土交通省の新垣慶太海事局長(8月7日付退任)は3日の専門紙記者懇談会で、退任に当たり海事産業へのエールを送った。造船業については、「舶用工業も含めて経済安全保障上の重要性が高ま…続き
2026年8月4日
商船三井は3日、2027年3月期の通期業績予想(連結、個別)を上方修正した。連結経常利益予想は2250億円で前回予想の1450億円から800億円の上方修正。ドライバルク、エネルギ…続き
2026年8月4日
商船三井は7月31日、統合報告書「MOL REPORT 2026」(https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.ht…続き
2026年8月4日
船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット(大阪府大阪市、木村裕人代表取締役CEO)は7月30日、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国を対象…続き
2026年8月3日
川崎汽船は主要な事業や機能の多くをシンガポールに置いている。五十嵐武宣社長は「シンガポールで東南アジア、インド、中東を含む広域アジアを見ており、どの事業においてもマーケットへのア…続き
2026年8月3日
国土交通省は7月31日、8月7日付幹部人事を発表した。新垣慶太海事局長は辞職し、新たに足立基成大臣官房審議官(危機管理、海事、港湾)が海事局長に就任する。安部賢港湾局長は留任する…続き
2026年8月3日
国土交通省は7月29日、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会のエネルギー・経済安全保障小委員会第1回合同会議を開催した。モビリティとインフラを活用した…続き
2026年8月3日
全日本海員組合と国際船員労務協会は、外航日本人船員の人材確保に向けた広報活動「J-CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」の公式サイトを8月1日にリニューアルした。中学生・高校…続き
2026年8月3日
全日本海員組合と国際船員労務協会は、外航日本人船員の人材確保に向けた広報活動「J-CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」の一環として、商船系高専5校の所在エリアなどでテレビC…続き
2026年8月3日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は7月31日、S&Pグローバル・レーティングから取得している信用格付けについて、「BBB+」を維持したまま、アウトルック(見通し)が「ス…続き
2026年7月31日
シンガポールで自営事業を展開する日本の海運各社で、現地拠点の機能強化を進める動きが目立つ。船舶の保有・運航や営業、船舶管理、エネルギー分野の事業開発など、それぞれの事業戦略に応じ…続き