海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年8月6日

日本郵船、NSU海運子会社化の意義説明、内航含む安定収益とシナジー期待

 日本郵船は5日に開催した2026年度第1四半期オンライン決算説明会で、7月31日に公表したNSユナイテッド海運(以下、NSU)の連結子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)につ続き

2026年8月6日

日本郵船、通期経常益2500億円、4~6月期上振れ、年間240円へ増配

 日本郵船は5日の決算発表で、2027年3月期通期経常利益は前期比389億円増の2500億円の見込みだと発表した。4~6月期はコンテナ船、ドライバルク、エネルギー事業が想定を上回り続き

2026年8月6日

<ウクライナ情勢>商船への攻撃が激化、黒海のウ・露航路に混乱

 黒海でのウクライナ・ロシア双方による商船への攻撃が7月以降激化しており、商船の損傷や沈没、船員への被害が相次いで起きている。これを受け、両国港湾向けの航行を避ける船主・オペレータ続き

2026年8月6日

川崎汽船、熊本地震で義援金

 川崎汽船は5日、令和8年熊本地震の被災者への支援のため、日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。同社グループ役職員有志による義援金も募集する予定。

2026年8月6日

川崎汽船、業績予想・中計進捗動画を公開

 川崎汽船株式会社は5日、2026年度の業績予想と中期経営計画の進捗に関する動画を同社公式ホームページ(https://www.kline.co.jp/ja/corporate/k続き

2026年8月6日

商船三井、熊本地震で義援金

 商船三井は5日、令和8年熊本地震における被災者の救援、被災地の復興のため、1000万円の義援金を拠出すると発表した。またこれに加え、商船三井グループの役職員による募金活動を行い、続き

2026年8月5日

商船三井・佐々木将雄 安全・品質推進本部長に聞く、海技力で社会・経済価値を創出

 商船三井の安全・品質推進本部長に4月1日付で就任した佐々木将雄常務執行役員は本紙取材で、「私の役割は、個人の経験や暗黙知に支えられてきた海技力を組織の力へ高め、グループ全体の安全続き

2026年8月5日

川崎汽船、4~6月期経常益11%増の240億円、ドライバルク好調で

 川崎汽船が4日発表した2026年4~6月期決算は、売上高が前年同期比17%増の2868億円、営業利益が1%減の195億円、経常利益が11%増の240億円だった。ドライバルク事業の続き

2026年8月5日

日立製作所・商船三井・JAL、CO₂除去技術を実証、国内初

 日立製作所と商船三井、日本航空(JAL)の3社は4日、海水中に溶け込んだ二酸化炭素(CO₂)を直接回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー(DOC)」技術について、沖縄県久続き

2026年8月5日

海事局、内航オペ主導の輸送力向上に補助金、船員訓練や配船高度化

 国土交通省海事局は3日、内航海運オペレーター主導による船団全体の輸送力向上にむけた取り組みへの補助事業の募集を開始したと発表した。複数のオーナーと連携して計画を策定の上、船団内の続き

2026年8月5日

ブリタニヤP&I、25年度収支6090万ドル

 P&I保険大手のブリタニヤ・グループは7月30日に2025年度財務概要を発表し、収支残高が6090万ドルになった。大型クレームの減少によって引受収支の欠損が2790万ドルに改善し続き

2026年8月5日

ジャンボフェリー、au Starlink導入

 ジャンボフェリーは1日、従来の船内Wi-Fiに加え、「au Starlink フェリーWi-Fi」の提供を開始した。  同サービスは、KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供続き

2026年8月5日

上野トランステック、広島駅でデジタル広告

 上野トランステックは3日、同日からJR広島駅構内のデジタルサイネージで会社CMの掲出を開始したと発表した。次世代を担う船員・海事人材との接点拡大や企業認知向上を目的に、地域と未来続き

2026年8月4日

日本郵船、グループ運航船が1000隻超へ、NSU海運子会社化などで

 日本郵船グループの運航船隊が1000隻を超える見通しとなった。同社グループの船隊は今年3月末時点で912隻で、これに7月31日に株式公開買付(TOB)による連結子会社化を発表した続き

2026年8月4日

NSU海運、日鉄のインキャリ機能維持へ、日本郵船の連結子会社化後も

 NSユナイテッド海運は、日本郵船の連結子会社となった後も日本製鉄が16.67%の株式を保有し、インダストリアルキャリアとしての機能を維持するもようだ。大手コモンキャリアである日本続き

2026年8月4日

新垣海事局長、「社会の期待に応える産業に」、退任あいさつ

 国土交通省の新垣慶太海事局長(8月7日付退任)は3日の専門紙記者懇談会で、退任に当たり海事産業へのエールを送った。造船業については、「舶用工業も含めて経済安全保障上の重要性が高ま続き

2026年8月4日

商船三井、通期経常益2250億円に上方修正、各事業の市況が想定超え

 商船三井は3日、2027年3月期の通期業績予想(連結、個別)を上方修正した。連結経常利益予想は2250億円で前回予想の1450億円から800億円の上方修正。ドライバルク、エネルギ続き

2026年8月4日

商船三井、統合報告書を発行

 商船三井は7月31日、統合報告書「MOL REPORT 2026」(https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.ht続き

2026年8月4日

エイトノット、東南アジアで自律航行AI調査

 船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット(大阪府大阪市、木村裕人代表取締役CEO)は7月30日、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国を対象続き

2026年8月3日

《連載》深化する海運会社のシンガポール戦略<下>、実務拠点であり司令塔、次の姿探る

 川崎汽船は主要な事業や機能の多くをシンガポールに置いている。五十嵐武宣社長は「シンガポールで東南アジア、インド、中東を含む広域アジアを見ており、どの事業においてもマーケットへのア続き