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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年8月4日
日本郵船、グループ運航船が1000隻超へ、NSU海運子会社化などで
日本郵船グループの運航船隊が1000隻を超える見通しとなった。同社グループの船隊は今年3月末時点で912隻で、これに7月31日に株式公開買付（TOB）による連結子会社化を発表した…続き
2026年8月4日
NSU海運、日鉄のインキャリ機能維持へ、日本郵船の連結子会社化後も
NSユナイテッド海運は、日本郵船の連結子会社となった後も日本製鉄が16.67%の株式を保有し、インダストリアルキャリアとしての機能を維持するもようだ。大手コモンキャリアである日本…続き
2026年8月4日
新垣海事局長、「社会の期待に応える産業に」、退任あいさつ
国土交通省の新垣慶太海事局長（8月7日付退任）は3日の専門紙記者懇談会で、退任に当たり海事産業へのエールを送った。造船業については、「舶用工業も含めて経済安全保障上の重要性が高ま…続き
2026年8月4日
商船三井、通期経常益2250億円に上方修正、各事業の市況が想定超え
商船三井は3日、2027年3月期の通期業績予想（連結、個別）を上方修正した。連結経常利益予想は2250億円で前回予想の1450億円から800億円の上方修正。ドライバルク、エネルギ…続き
2026年8月4日
商船三井、統合報告書を発行
商船三井は7月31日、統合報告書「MOL REPORT 2026」（https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.ht…続き
2026年8月4日
エイトノット、東南アジアで自律航行AI調査
船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット（大阪府大阪市、木村裕人代表取締役CEO）は7月30日、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国を対象…続き
2026年8月3日
《連載》深化する海運会社のシンガポール戦略＜下＞、実務拠点であり司令塔、次の姿探る
川崎汽船は主要な事業や機能の多くをシンガポールに置いている。五十嵐武宣社長は「シンガポールで東南アジア、インド、中東を含む広域アジアを見ており、どの事業においてもマーケットへのア…続き
2026年8月3日
国交省幹部人事、海事局長に足立氏、安部港湾局長留任
国土交通省は7月31日、8月7日付幹部人事を発表した。新垣慶太海事局長は辞職し、新たに足立基成大臣官房審議官（危機管理、海事、港湾）が海事局長に就任する。安部賢港湾局長は留任する…続き
2026年8月3日
国交省、モビリティ・エネリンク実現へ論点整理
国土交通省は7月29日、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会のエネルギー・経済安全保障小委員会第1回合同会議を開催した。モビリティとインフラを活用した…続き
2026年8月3日
J-CREWサイト刷新
全日本海員組合と国際船員労務協会は、外航日本人船員の人材確保に向けた広報活動「J-CREWプロジェクト～やっぱり海が好き～」の公式サイトを8月1日にリニューアルした。中学生・高校…続き
2026年8月3日
J-CREW、高専エリアでCM
全日本海員組合と国際船員労務協会は、外航日本人船員の人材確保に向けた広報活動「J-CREWプロジェクト～やっぱり海が好き～」の一環として、商船系高専5校の所在エリアなどでテレビC…続き
2026年8月3日
ジャパンP&I、S&Pアウトルック引き上げ
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は7月31日、S&Pグローバル・レーティングから取得している信用格付けについて、「BBB＋」を維持したまま、アウトルック（見通し）が「ス…続き
2026年7月31日
《連載》深化する海運会社のシンガポール戦略＜上＞、自営事業の拠点強化が加速
シンガポールで自営事業を展開する日本の海運各社で、現地拠点の機能強化を進める動きが目立つ。船舶の保有・運航や営業、船舶管理、エネルギー分野の事業開発など、それぞれの事業戦略に応じ…続き
2026年7月31日
新垣海事局長、LNG運搬船建造で韓国に技術協力求める
国土交通省の新垣慶太海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、LNG運搬船の国内建造について、「韓国に技術協力をいただかなければ、特にメンブレン型LNG船についてはすぐに建造を再開で…続き
2026年7月31日
日本郵船、通期経常益2500億円、上方修正
日本郵船は30日、2027年3月期の業績予想を上方修正した。修正後の連結業績予想は、売上高2兆8810億円（前回予想2兆6050億円）、営業利益1850億円（同1450億円）、経…続き
2026年7月31日
発注残の代替燃料船比率32%に低下、様子見強まりコンテナ船など低下、NK調査
新造船発注残に占める代替燃料船の比率は、今年6月末時点で32%（総トンベース）で、昨年末の36%から低下した。日本海事協会（NK）がこのほど公表した最新版「ClassNK代替燃料…続き
2026年7月31日
＜ニッキン提供記事＞経済安保事業にJBICが劣後出資、政府、基本指針策定へ
政府は、経済安全保障上で重要な事業に対して国際協力銀行（JBIC）が劣後出資する新制度の施行に向けて、基本指針を策定する。7月24日の有識者会議で指針案を示した。8月下旬までの意…続き
2026年7月31日
商船三井、気候・自然情報を統合開示、邦船初
商船三井は30日、気候関連財務情報開示（TCFD）と自然関連財務情報開示（TNFD）の提言に基づく情報を統合した「気候・自然関連情報報告書」を公表したと発表した。TCFDとTNF…続き
2026年7月31日
くみあい船舶グループ、熊本地震で義援金
くみあい船舶グループは30日、令和8年熊本地震義援金の寄付を行ったことを明らかにした。くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションがそれぞれ50万円、計100万円を日本赤十字社熊本県支…続き
2026年7月31日
川崎汽船、「世界海洋デー」に合わせ世界一斉清掃
川崎汽船グループは6月8日の「世界海洋デー」に合わせ、国内外のグループ会社の社員有志による世界一斉清掃活動を実施した。30日発表した。海洋に流入するプラスチックごみの多くは陸上由…続き
