海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年10月30日
商船三井は27日、大阪市内で国内外の船主と船舶管理会社を対象とした「2026年度安全運航連絡会」を開催した。29日に発表した。62社・115人が参加し、各社の安全施策、トラブルと…続き
2026年10月30日
損害保険ジャパンは28日、サイバーセキュリティをテーマにオンラインセミナーを開催した。日本海事協会(NK)、楽天シンフォニー、損保ジャパンの3者が、船舶のサイバー脅威の最新動向、…続き
2026年10月29日
日本海事協会(NK)の菅勇人会長は、船級協会の将来像として、世界で通用する認証機関としての信頼の拡大を挙げる。海事分野の専門性を生かして認証領域を広げるとともに、人工知能(AI)…続き
2026年10月29日
日本郵船は28日、2023年に発表した脱炭素戦略「NYK Group Decarbonization Story」に基づく取り組みをまとめた「Progress Report 20…続き
2026年10月29日
明海グループが28日に発表した2026年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比10倍の34億800万円だった。売上高は3%増の308億7000万円、営業利益は50%減の14億95…続き
2026年10月29日
国土交通省海事局は11月4日、第4回「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」を開催する。内航海運業界と荷主業界の経営層が参加し、今年3月に策定された「内航海運における運賃・用…続き
2026年10月29日
ギリシャの海事テクノロジー企業ハーバーラボ(HarborLab)はこのほど、港費精算書(DA)の査定業務を支援するAI(人工知能)アシスタント「DEX」の提供を開始したと発表した…続き
2026年10月28日
日本郵船、川崎汽船、今治造船、新来島どっく、日本シップヤード(NSY)、旭洋造船、JERAの7社は27日、中部地区におけるアンモニア燃料の供給網構築と、国内初のアンモニア燃料自動…続き
2026年10月28日
JERAは27日、インドのAMグリーン・アンモニア(インディア)社との間で、グリーンアンモニアの売買に関する基本合意書を締結したと発表した。調達したグリーンアンモニアは、愛知県の…続き
2026年10月28日
商船三井はインド・ムンバイで22日に開催された海事産業の女性の活躍とDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進を目的とした国際イベント「Maritime Sh…続き
2026年10月28日
海上データ分析サービスなどを提供するケプラーはこのほど、エアバスと戦略的提携契約を締結し、ダークフリートの追跡能力を強化すると発表した。ケプラーが保有する衛星・AIS(船舶自動識…続き
2026年10月27日
国内金融機関の貸出難が解消してきた。企業の資金需要が回復する一方、貸出原資となる預金が伸び悩んでいるからだ。国内船主向けの船舶融資への影響は今のところ限定的。特に伝統的に船舶を扱…続き
2026年10月27日
日本海事協会(NK)が23日に商船三井本社で開催した環境セミナーのパネルディスカッションで、邦船大手3社などが風力補助推進システムの普及に向けた課題を議論した。船主・用船者間の費…続き
2026年10月27日
日本シップブローカーズ協会は23日、毎年恒例の海事業界関係者を招いての謝恩パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催し、オペレーター、船主などの業界関係者が多数出席した。 開会…続き
2026年10月27日
西日本で就航するLNGバンカリング船“KEYS AZALEA”がLNG燃料供給100回を達成した。同船を保有・運航するKEYS Bunkering West Japanと、同社に…続き
2026年10月27日
青野海運は10月16~18日に地元、愛媛県新居浜市で開催された秋祭り「新居浜太鼓祭り」に、過去最多となる約50人で参加した。同社が海事産業の関係先に声を掛け、太鼓台の担ぎ手として…続き
2026年10月27日
東洋建設はこのほど、同社グループが保有・運航する深層混合処理船“DCM8号船”の燃料として、水素化植物油(HVO)を混和した軽油を導入したと26日に発表した。9月1日に導入したも…続き
2026年10月26日
米保険ブローカー大手マーシュ(Marsh)の日本法人マーシュブローカージャパンは20日に東京、22日に今治で海運業界向けセミナーを開催した。 東京セミナーでは、マーシュブロー…続き
2026年10月26日
シップブローカーのジャパンシッピングサービスの武田吉史代表取締役は本紙インタビューで、「海運市況が好調な今こそ、日本の海事産業が将来への危機感を共有し、厳しい時代に備える必要があ…続き
2026年10月26日
P&I保険を取り巻く課題を各P&Iクラブに聞くと、ホルムズ海峡問題によって今年さらに深刻化した地政学リスクや、脱炭素化に伴う船舶や貨物の変化、頻発する異常気象、インフレや人手不足…続き