海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年9月28日
座談会参加者(社名五十音順) アローシッピングジャパン 三木朋子 氏 エクセノヤマミズ 高橋良 氏 クラークソンズジャパン 近藤啓樹 氏 ノブレックスマリン 吉田篤人 氏 …続き
2026年9月28日
日本郵船は25日、英国ロンドンの国際海事機関(IMO)本部で開催された第12回貨物運送小委員会(CCC12)の会期中に、アンモニア燃料船の社会実装に向けた同社グループの取り組みを…続き
2026年9月28日
井林辰憲国土交通大臣は24日、専門紙会見に臨み、経済安全保障の観点から日本籍船の確保を一段と進める方針を示した。「四方を海に囲まれた日本にとって安定的な国際海上輸送の確保は重要な…続き
2026年9月28日
国華産業が保有・運航するメタノール燃料の498総トン型内航ケミカル船“国隆丸”が、9月17日に興亜産業(香川県丸亀市)で竣工した。国華産業にとって初、日本の内航船としては2隻目の…続き
2026年9月28日
ギリシャ大手船主ツァコス・ファミリーが設立した海事教育機関「Tsakos Enhanced Education Nautical Studies(TEENS)」は、キオス島に機関…続き
2026年9月28日
川崎汽船は25日、シンガポールのグループ会社K LINE MARINE & ENERGY(KME)とK MARINE SHIP MANAGEMENT(KMSM)が11日にシンガポ…続き
2026年9月28日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は11月11~13日に、船舶売買に関するセミナーと、コモディティ取引・用船に関するトレーニングコースを東京で開催する。 11日に開催され…続き
2026年9月25日
本紙は、日本シップブローカーズ協会の協力による「シップブローカー座談会」の「売買船マーケット編」を行った。バルカーを中心とする売買船市場では、代替船の新造発注難を背景に日本からの売…続き
2026年9月25日
日本郵船の春名克彦常務執行役員(海務本部長)は、同社が目指す将来像「海事インフラ企業」に向けて、「ぶっちぎりの海技力」を土台とする。船でモノを運ぶだけでなく、海技者の知見を生かし…続き
2026年9月25日
独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメント(BSM)は現在、日本船主向けに約60隻を管理しており、高い船舶稼働率、複雑化する規制への対応といった…続き
2026年9月25日
今治市を拠点とするサッカークラブ、FC今治が、海事産業との結び付きを強めている。同クラブのパートナー企業のうち、海事関連は実に134社。地元今治の造船所や船主、舶用企業だけでなく、…続き
2026年9月25日
国際海事機関(IMO)は、メタノール燃料船とエタノール燃料船の安全基準を改訂する。14~18日にロンドンで開いた第12回貨物運送小委員会(CCC12)で、2020年に策定した暫定…続き
2026年9月25日
商船やいまは10月1日から、沖縄県の石垣港と台湾の基隆港を結ぶ国際定期フェリー航路を一時停止する。9月18日に発表した。同社は「今後も安全かつ持続可能な運航体制を構築するため」と…続き
2026年9月25日
井林辰憲国土交通大臣は18日の就任会見で、物流政策について、高市早苗首相から「物流の革新に向けた抜本的、総合的な対策」を進めるよう指示を受けたことを明らかにした。これまで進めてき…続き
2026年9月24日
産業用ガス検知警報器大手の理研計器は、アンモニア燃料船など次世代燃料船の普及を見据え、アンモニアガスの漏えいを可視化する「ガス漏えい可視化システム」の開発を進め…続き
2026年9月24日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、海運業とその周辺を含めた“海”に関わる領域において、サプライチェーンの安定化や新たなエネルギーのインフラ構築などに貢献していく考えを…続き
2026年9月24日
ノルウェー船級協会DNVは、世界のLNG燃料供給船(バンカリング船)が2030年までに165~208隻必要になるとの試算をまとめた。現在の船腹量の2倍以上に相当する。LNG燃料船…続き
2026年9月24日
P&I保険大手ノーススタンダードは17日、日本の船主や海事関係者を招き都内でディナーパーティーを開催した。同クラブのチェザレ・ダミコ会長(ダミコ・グループCEO)は冒頭のあいさつ…続き
2026年9月24日
中日輪船商事は、米国の海事テクノロジー企業ShipIn Systems(シップイン・システムズ)の国内代理店として、船内映像をAI(人工知能)で解析するフリートリスク管理プラット…続き
2026年9月24日
日本郵船は18日、グループ統合報告書「NYKレポート2026」(日本語版)を発行したと発表した。地政学リスクの高まりなど世界情勢の不透明さが増す中、郵船グループが安定した利益を生…続き