海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年3月12日

【イラン・中東緊迫】バンカー供給体制が大混乱、滞船や輸送見合わせも発生

　イラン情勢の緊迫化を受け、アジアを中心に船舶燃料（バンカー）の供給不足が生じている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油供給が細るとともに、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラでバ…続き

2026年3月12日

商船三井、フランスのVシップスに25%出資、欧州事業拡大へ

　商船三井は11日、欧州事業の拡大に向けて船舶管理大手Vシップス・フランス（VSF社）に25%出資したと発表した。VSF社のフランス人船員を商船三井の新たな人的リソースの1つとして…続き

2026年3月12日

【イラン・中東緊迫】石油備蓄放出の議論広がる、ホルムズ事実上封鎖で供給懸念

　ホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、原油供給への懸念が強まるなか、石油備蓄の放出に焦点が当たっている。主要7カ国（G7）や国際エネルギー機関（IEA）で対応をめぐる議論が広がり、日本…続き

2026年3月12日

海事立国フォーラム、海事産業再興に向けた課題巡り討論

　日本海事センターは10日、都内で第37回海事立国フォーラムを開催した。フォーラムの後半では、日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長による講演や、講演者らによるパネルディスカッショ…続き

2026年3月12日

海事センター、金子国交相に提言を手交

　日本海事センターは11日、海事産業委員会でとりまとめた「日本の海事産業の再興に向けた提言」を金子恭之国土交通大臣に手交した。同センターの宿利正史会長と海事産業委員会委員長を務める…続き

2026年3月12日

《連載》次代への戦訓②、商船三井元副社長・小野晃彦氏、NYでのクリスマスイブ

　1983年の入社後、最初の6年間は自動車船部で勤務し、前半3年間は北米航路のオペレーションを担当しました。当時はカーバルカーといって、往航では自動車、復航は穀物を輸送していました…続き

2026年3月11日

《連載》商品市況フォーカス＜石炭＞、JOGMEC石炭開発部・大竹正巳氏、需要は堅調も荷動きは減少傾向か

　国際エネルギー機関（IEA）は2025年の世界の石炭需要が88億トンを超え、過去最高を更新するとの見通しを示している。世界的な脱炭素の流れがある一方で、新興国では引き続き発電や鉄…続き

2026年3月11日

東栄ジャパン販売の船舶管理ソフト「OceanOffice」、NKからセキュリティ認証取得

　独立系船舶管理会社の東栄ジャパン（本社＝神戸市）は2月27日付で同社が販売するクラウド型船舶管理プラットフォーム「OceanOffice」について、日本海事協会（NK）のソフトウ…続き

2026年3月11日

LPガス国際セミナー2日目、川崎汽船ら登壇、海運脱炭素やLPG輸出動向など講演

　9日・10日の両日で開催された「LPガス国際セミナー」では、川崎汽船が海運の脱炭素化への取り組みを紹介したほか、LPG・NGL輸出の動向などについて講演が行われた。 　セミナー…続き

2026年3月11日

海事センター、都内で海事立国フォーラム、海事産業の再興に向け将来展望

　日本海事センターは10日、都内で第37回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の再興に向けた将来展望」をテーマに、同センターがこのほどまとめた「日本の海事産業の再興に向けた提言…続き

2026年3月11日

【イラン・中東緊迫】国内損害保険会社、船舶戦争保険の追加料海域拡大

　国内の損害保険会社は3月13日零時から船舶戦争保険で追加保険料が必要となるいわゆる「除外水域」を拡大する。イラン軍事攻撃による情勢悪化を受けて、カタール、クウェート、バーレーン、…続き

2026年3月11日

日本郵船、10年連続で「健康経営優良法人」認定

　日本郵船は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に10年連続で認定された。10日に発表した。この制度は企業…続き

2026年3月11日

川崎汽船、健康経営優良法人に8回目の認定

　川崎汽船は9日、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度で、7年連続・8回目となる「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けたと発表した。 　…続き

2026年3月11日

国交省、第3回「安定・効率輸送協議会」を13日に開催

　国土交通省は13日、内航海運業界と荷主業界が連携強化に向けて意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」の第3回会合を開催する。取引環境の改善と生産性向上に向け、運賃・用船料などを構成…続き

2026年3月10日

【イラン・中東緊迫】軍事攻撃から10日、安全海域での待機継続、航行再開めど立たず

　イランに絡む軍事対立が表面化して約10日となる中、邦船社もペルシャ湾内や周辺海域の各社運航船について、引き続き安全海域での待機を続けている。ホルムズ海峡の航行を再開するという判断…続き

2026年3月10日

交政審海事分科会、24年度外航日本船舶は312.6隻、外航日本人船員は1416人

　国土交通省は9日、交通政策審議会第47回海事分科会を開催し、日本船舶・船員確保計画の実施状況や海事産業の業況などが報告された。2024年度の「日本船舶・船員確保計画」の実施状況は…続き

2026年3月10日

【イラン・中東緊迫】米国、200億ドル規模の海上再保険提供

　米国の国際開発金融公社（DFC）は6日、湾岸地域で戦争リスクを含む海上再保険を最大200億ドル規模で提供する実施計画を発表した。保険対象については「一定の基準を満たす船舶にのみ適…続き

2026年3月10日

商船三井、国際女性デーあわせ対話イベント、大王製紙と

　商船三井は「国際女性デー」の翌日となる9日、大王製紙と共に女性をはじめ誰もが活躍できる働き方について考える対話型イベント「Wダイアローグ」を虎ノ門ヒルズステーションタワー内の同社…続き

2026年3月10日

LPガス国際セミナー、「前提条件変化で市場動向を注視」

　LPGの供給国や需要国など関係者が一堂に会する「LPガス国際セミナー」（主催＝エルピーガス振興センター）が9日・10日の両日、会場とライブ配信のハイブリット開催で実施されている。…続き

2026年3月10日

国交省・海運モーダルシフト大賞、日本製紙クレシアら2件4社選定

　国土交通省は9日、2025年度海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本による家庭紙輸送、ロッテと曙運輸による食品輸送の2件4社を選定したと発表した。家…続き