海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年5月20日

NAPA、電子ログブックに国交省承認、日本籍船を対象に

 船舶の設計・運航支援システムを手掛けるナパ(NAPA)はこのほど、船舶のMARPOL関連法定記録を電子化し、船陸間で共有・管理できる電子ログブックシステム「NAPA Logboo続き

2026年5月20日

川崎汽船、マレーシア海事大で奨学支援、管理船で実習機会提供

 川崎汽船は19日、マレーシア海事大学(ALAM)と、同大学の学生を対象にした奨学支援制度を提供することを目的とした覚書を締結したと発表した。学生に経済的支援に加え、同社グループ会続き

2026年5月20日

川崎汽船らが学生向け対話イベント、女性船員・技術者の「リアル」伝える

 川崎汽船は航空・鉄道関連企業と連携し、「世界海事女性デー」に合わせた学生向けの対話型イベントを18日夕刻に開催した。都内会場とオンライン方式を合わせて約60人が参加した。女性海技続き

2026年5月20日

川崎汽船・遠藤英明執行役員に聞く、男女問わず働きやすい環境追求

 別項の通り、川崎汽船らは学生を対象に海技者などの「リアル」を伝えるイベントを開催した。遠藤英明執行役員はイベント後、記者団の取材に応じ、「まだ女性が少ない業界だからこそ、男女問わ続き

2026年5月20日

日本財団、途上国船員の教育支援に4.3億円、IMOと連携しLNG燃料用訓練など

 日本財団は15日、国際海事機関(IMO)への技術支援や共同研究を目的に日本が設置した「IMO国際共同基金」に対して、4億3000万円の追加拠出を行うことを決めたと発表した。途上国続き

2026年5月20日

内航総連、燃料油価格などの運賃転嫁要望、荷主業界に

 日本内航海運組合総連合会は7日、荷主業界に対し高騰する燃料油価格などの運賃への転嫁について理解を求める文書を発表した。  内航海運業では、現下の中東情勢を受け、重油を含む燃料価続き

2026年5月20日

栗林商船、前期経常益13%減の28.8億円

 栗林商船が12日に発表した2026年3月期通期決算は、経常利益が前期比13%減の28億8300万円だった。売上高は前期比1%増の538億2500万円で2年連続の増収。燃料費や資機続き

2026年5月20日

日本郵船管理・運航の4隻、水先人選定優秀船に

 日本郵船は19日、同社グループが運航・管理する石炭専用船“ぴりかもしり丸”と、大型原油船“高岡”、ばら積み船“GLOBAL CORAL”、客船“飛鳥Ⅲ”の4隻が、日本水先人会連合続き

2026年5月20日

商船三井運航船、水先人選定優秀船に5年連続受賞

 商船三井は19日、同社が運航する木材チップ船“HK DELIGHT”が日本水先人会連合会による2025年度「ベストクオリティーシップ賞」を受賞したと発表した。同社運航船による同賞続き

2026年5月20日

水先連合会、水先人からみた優秀船10隻選定

 日本水先人会連合会は水先人から見た優秀船舶を表彰する「ベストクオリティーシップ2025」の対象として10隻を選定したと発表した。  2025年9~10月に全国の水先区で水先要請続き

2026年5月19日

《連載》脱炭素ソフトウェア対策<下>、造船所・舶用メーカーも参入

■ハードウェアと連携  造船所や舶用機器メーカーも、近年燃費削減につながるソフトウェアサービスに力を入れている。  ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は、運航支援システム続き

2026年5月19日

独海事展SMM、安全保障や港湾のイベント初開催、今年のみどころ聞く

 ドイツ・ハンブルクで9月1~4日、世界最大級の国際海事展「SMM 2026」が開催される。脱炭素やデジタルを中心とした船舶の最新技術の展示に加えて、新たに港湾に特化したイベントや続き

2026年5月19日

北海道ガス、クルーズ船“LUMINARA”にLNG燃料供給、商船三井テクノと連携で

 北海道ガスは18日、商船三井テクノトレードと連携し、函館港に16日に入港したザ・リッツ・カールトンヨットコレクションが運航する国際クルーズ船“LUMINARA”に対し、LNGバン続き

2026年5月19日

海事のバイク乗り集結、「今治鉄馬の集い」

 海運・造船業界のバイク愛好家が愛媛県今治市に参集し、第4回「今治鉄馬の集い」が16日に開催された。「降水確率ゼロ」という五月晴れの中、13人で高知へ日帰りツーリングを実施。往復約続き

2026年5月18日

《連載》脱炭素ソフトウェア対策<上>、運航・配船最適化でGHG排出削減

 海運業界で、船舶運航や配船計画などの効率化を通じて温室効果ガス(GHG)排出削減を図る「ソフトウェア対策」が存在感を高めている。従来の省エネ付加物や低・脱炭素燃料の導入といった「続き

2026年5月18日

国際油濁補償基金、第30回臨時総会、基金関連事故の進捗状況など議論

 国際油濁補償基金(IOPCF)の第30回臨時総会等が7日から8日にロンドンで開催された。今回は基金に関連する油濁事故の進捗状況などに関する議論が行われた。また、ベルギー・ドイツ・続き

2026年5月18日

経産省、原油の民間備蓄義務の引き下げ継続、米国調達さらに拡大

 経済産業省は15日、原油の民間備蓄義務量の15日分の引き下げ措置を6月15日まで継続すると発表した。原油の調達を巡っては代替調達が進んでおり、すでに決定した備蓄放出分の活用と合わ続き

2026年5月18日

3月の内航オペ輸送実績、貨物船横ばい、油送船9%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年3月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比横ばいの1756万7000ト続き

2026年5月18日

IECテレコム、船上通信管理の新ソリューション、船員の福利厚生向上無料

 国際衛星サービス事業者のIECテレコムは、4月に開催された「シンガポール・マリタイム・ウィーク2026」で、バウチャー型ネットワーク管理ソリューション「IECバウチャーシステム」続き

2026年5月18日

JMETS、玄海汽船とネーミングライツ契約、波方海技短大の合併教室で

 海技教育機構(JMETS)はこのほど、波方海上技術短期大学校の合併教室について、玄海汽船とネーミングライツ契約の調印式を実施した。これにより6月1日から波方校合併教室は「玄海汽船続き