海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年8月7日
世界の金融機関による積極的な貸出姿勢で、欧州やアジア、日本といった船主の資金調達環境が良好だ。欧州やアジアの船主は欧州銀行によるファイナンスのサポートを受けており、欧州銀以外にも…続き
2026年8月7日
外航海運税制のあり方をめぐる議論の中で、外国貿易船の国内港湾入港時に課される「とん税・特別とん税」の見直しが主要論点の1つに浮上した。国土交通省海事局は7月21日に開催した「外航…続き
2026年8月7日
損害保険ジャパンは4日、船舶サイバー保険で新たな補償の提供を開始すると発表した。電波干渉で船舶の運航が不可能になった際の経済損失に備える補償を新設し、今月から提供する。船舶が物理…続き
2026年8月7日
日本郵船は6日、令和8年熊本地震における被災地での救援活動や復興支援のため、1000万円を寄付すると発表した。日本赤十字社と、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに寄付す…続き
2026年8月7日
エイトノットは4日、東京都とマレーシア政府系機関Malaysia Digital Economy Corporation(MDEC)が実施する「東京都・マレーシアエコシステム連携…続き
2026年8月6日
日本郵船は5日に開催した2026年度第1四半期オンライン決算説明会で、7月31日に公表したNSユナイテッド海運(以下、NSU)の連結子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)につ…続き
2026年8月6日
日本郵船は5日の決算発表で、2027年3月期通期経常利益は前期比389億円増の2500億円の見込みだと発表した。4~6月期はコンテナ船、ドライバルク、エネルギー事業が想定を上回り…続き
2026年8月6日
黒海でのウクライナ・ロシア双方による商船への攻撃が7月以降激化しており、商船の損傷や沈没、船員への被害が相次いで起きている。これを受け、両国港湾向けの航行を避ける船主・オペレータ…続き
2026年8月6日
川崎汽船は5日、令和8年熊本地震の被災者への支援のため、日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。同社グループ役職員有志による義援金も募集する予定。
2026年8月6日
川崎汽船株式会社は5日、2026年度の業績予想と中期経営計画の進捗に関する動画を同社公式ホームページ(https://www.kline.co.jp/ja/corporate/k…続き
2026年8月6日
商船三井は5日、令和8年熊本地震における被災者の救援、被災地の復興のため、1000万円の義援金を拠出すると発表した。またこれに加え、商船三井グループの役職員による募金活動を行い、…続き
2026年8月5日
商船三井の安全・品質推進本部長に4月1日付で就任した佐々木将雄常務執行役員は本紙取材で、「私の役割は、個人の経験や暗黙知に支えられてきた海技力を組織の力へ高め、グループ全体の安全…続き
2026年8月5日
川崎汽船が4日発表した2026年4~6月期決算は、売上高が前年同期比17%増の2868億円、営業利益が1%減の195億円、経常利益が11%増の240億円だった。ドライバルク事業の…続き
2026年8月5日
日立製作所と商船三井、日本航空(JAL)の3社は4日、海水中に溶け込んだ二酸化炭素(CO₂)を直接回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー(DOC)」技術について、沖縄県久…続き
2026年8月5日
国土交通省海事局は3日、内航海運オペレーター主導による船団全体の輸送力向上にむけた取り組みへの補助事業の募集を開始したと発表した。複数のオーナーと連携して計画を策定の上、船団内の…続き
2026年8月5日
P&I保険大手のブリタニヤ・グループは7月30日に2025年度財務概要を発表し、収支残高が6090万ドルになった。大型クレームの減少によって引受収支の欠損が2790万ドルに改善し…続き
2026年8月5日
ジャンボフェリーは1日、従来の船内Wi-Fiに加え、「au Starlink フェリーWi-Fi」の提供を開始した。 同サービスは、KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供…続き
2026年8月5日
上野トランステックは3日、同日からJR広島駅構内のデジタルサイネージで会社CMの掲出を開始したと発表した。次世代を担う船員・海事人材との接点拡大や企業認知向上を目的に、地域と未来…続き
2026年8月4日
日本郵船グループの運航船隊が1000隻を超える見通しとなった。同社グループの船隊は今年3月末時点で912隻で、これに7月31日に株式公開買付(TOB)による連結子会社化を発表した…続き
2026年8月4日
NSユナイテッド海運は、日本郵船の連結子会社となった後も日本製鉄が16.67%の株式を保有し、インダストリアルキャリアとしての機能を維持するもようだ。大手コモンキャリアである日本…続き