海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年4月15日
― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。 「年度末の為替水準と中東情勢がポイントになる。中東情勢はエネルギー関連を中心に業績にプラスに働く可能性がある。現時点で、各社ガイダ…続き
2026年4月15日
商船三井は、インドネシアで炭鉱跡地を活用したバイオ燃料原料植物「ポンガミア」の試験栽培プロジェクトを開始する。インドネシア企業のPTハスヌール・グループ・インドネシア、阪和興業、…続き
2026年4月15日
日本郵船は、新技術開発を担う技術開発グループの若手・中堅社員を中心に「未来の港湾」の絵姿を描いた。4月22~24日に都内で開催される国際海事展「Sea Japan」で掲示し、業界…続き
2026年4月15日
日本郵船はグループ会社社員が参加する「日本郵船グループ会社社員持株会」の会員に対し、同持株会を通じて日本郵船の株式を付与する「特別奨励金スキーム」を導入することを決めた。14日に…続き
2026年4月15日
飯野海運は13日、同社所有の飯野ビルディングがウェルビーイングに焦点を当て建物や室内環境を評価する「WELL認証(WELL Building Standard)」の最高ランクとな…続き
2026年4月15日
太平洋フェリーは6日、フェリー“きたかみ”でStarlinkを活用したWi-Fiサービスの提供を開始した。“いしかり”“きそ”でも6月以降、順次導入予定としている。 同サービ…続き
2026年4月14日
日本郵船グループの旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送が4月1日付で合併してNYKバルクシップパートナーズ(略称=NBSP)が発足した。初代社長に就任した浦上宏一氏は本紙インタビューで…続き
2026年4月14日
川崎汽船の環境ソリューション戦略ユニット統括、エネルギー資源輸送事業ユニット統括に4月1日付で就いた金森聡専務執行役員は本紙インタビューで「安全・デジタル・環境という機能戦略のう…続き
2026年4月14日
金子恭之国土交通相は11日、横浜港視察後に行った会見で、中東における日本関係船の安全確保について言及した。 金子国交相は同日時点で、「日本関係船はペルシャ湾内に42隻留め置か…続き
2026年4月14日
米国とイランによる現地時間11~12日の協議が合意に至らず、ホルムズ海峡の通峡正常化は遠のいた。停戦期間中にペルシャ湾内の船舶がすべて脱出するのは困難とみられる。8日の2週間の停…続き
2026年4月14日
日本郵船は13日、ネーミングライツを取得した神戸大学深江キャンパス学生会館の食堂が「NYK Group Dining」としてオープンしたと発表した。10日に行われたオープニングセ…続き
2026年4月13日
― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。 「いずれも第3四半期公表時の予想からやや上振れすると見ている。為替の影響を織り込んだためで、商船三井についてはエネルギー事業の見通…続き
2026年4月13日
政府は5月上旬以降、第2弾の国家備蓄放出として約20日分放出する。3月26日から実施した第1弾の30日分に比べ規模を抑える。代替調達の進展が背景にある。代替調達は4月に前年実績比…続き
2026年4月13日
米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡は不安定な情勢が続いている。複数のメディアによるとイランは8日、イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃と停戦合意違反を非難。ホルムズ海峡を再…続き
2026年4月13日
政府は10日、第3回中東情勢に関する関係閣僚会議を開催した。これを受けて国土交通省は同日、省内で中東情勢に関する幹部会議を開いた。金子恭之国土交通相は各局に対し、安全確保を最優先…続き
2026年4月13日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比3%増の1612万4000ト…続き
2026年4月13日
オーシャン東九フェリーはこのほど、高速・低遅延のブロードバンド衛星通信Starlinkを活用した船上Wi-Fiサービス「au Starlink フェリーWi-Fi」の提供を開始し…続き
2026年4月13日
シュルテ・グループは4月27日、愛媛県今治市内のホテルで船舶管理セミナー「AIとデジタルが導く船舶管理の未来」を開催する。船舶からの航海情報や温室効果ガス(GHG)関連情報を一元…続き
2026年4月13日
商船三井は10日、株主優待カタログギフトを通じて3つの社会貢献団体と石川県に寄付したことを発表した。寄付金額は計2415万円。寄付口数は計8050口(1口=3000円)。 株…続き
2026年4月13日
ノルウェーの海事IT企業BASSソフトウェアは9日、同社のクラウド型船舶管理システム「BASSnet SaaS」が、情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC 27001:202…続き