海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年6月16日
シップリサイクル条約発効に伴い注目されるのがインベントリ(IHM)作成支援サービスだ。有害物質などの情報で構成されるIHMの作成は船主が義務を負うものだが、実際には第1部の作成は…続き
2025年6月16日
イスラエルが13日、イランに攻撃したことに伴う中東情勢の悪化により、ペルシャ湾やホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶への影響が懸念される。邦船社は運航船に注意喚起をするなど警戒…続き
2025年6月16日
パワーエックス子会社で電気運搬船事業を展開する海上パワーグリッドは13日、九州電力と資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は2023年4月に電気運搬船を用いた海上送電事業に関…続き
2025年6月16日
日本郵船執行役員で同社グループ欧州地域代表を務めるカールヨハン・ハグマン氏が12日、ギリシャ・アテネで開催された国際海運会議所(ICS)の年次総会で、副会長に選任された。日本郵船…続き
2025年6月16日
気象情報会社のウェザーニューズは12日から、法人向けの気象情報「ウェザーニュース for business」で、港湾業務や海上工事の安全性の向上と効率化を支援するサービスの提供を…続き
2025年6月13日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、2022年度から5カ年の中期経営計画のここまでの手応えについて「事業によって進捗に多少の差はあるが、取り組みを着実に積み重ねてきた。…続き
2025年6月13日
シップリサイクル条約発効により、外航船主にまず求められるのは船内の有害物質などの情報で構成されるインベントリ(IHM)の作成だ。解撤時、リサイクルヤードはIHMを参照しながら船舶…続き
2025年6月13日
郵船クルーズは7月20日に就航する“飛鳥Ⅲ”に対して、6月10~11日に横浜港大さん橋国際客船ターミナルでトラック・ツー・シップ方式によるLNG燃料の供給を行った。12日発表した…続き
2025年6月13日
東京海上日動火災の西日本船舶営業部は6日、海事産業向けに熱中症対策についてのセミナーをオンラインで開催した。今月から職場での熱中症対策が罰則付きで義務化されたことを受けたもの。企…続き
2025年6月13日
川崎汽船は12日、同社グループ役職員による優れた環境保全貢献活動を表彰する「“K” LINE Group 環境アワード2025」の表彰式を6月4日に開催したと発表した。2015年…続き
2025年6月13日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の4月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比2%減の1581万9000トンで、前月…続き
2025年6月13日
東海汽船は11日、竹芝貨物営業所と芝浦貨物営業所で、臨時休業日を導入すると発表した。従来日曜日と祝日を休業日としてきたのに加え、月に1日程度の臨時休業日を設定する。人材確保と職場…続き
2025年6月13日
日本郵船は、6月7~8日にモナコで開催された国連海洋会議の公認イベントである「Blue Economy & Finance Forum」に日本の海運会社で唯一参加した。同社の河野…続き
2025年6月13日
海洋産業研究・振興協会は11日、2025年度定時総会後の懇親会を都内で開催した。国会議員や関係省庁などの関係者、会員企業などが多数出席した。 冒頭に清水琢三会長があいさつし、…続き
2025年6月12日
経済産業省は10日、GEベルノバと官民協力枠組み(フォーカスグループ)を立ち上げたと発表した。サプライチェーン構築、エネルギーセキュリティ、イノベーションなどの重要課題について継…続き
2025年6月12日
日本郵船は11日、同社の法務部門がトムソン・ロイターグループの国際的な法律専門誌「Asian Legal Business(ALB)」主催の賞でファイナリストに選出されたと発表し…続き
2025年6月12日
川崎汽船は11日、SOMPOアセットマネジメントが運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の2025年の構成銘柄に選定されたと発表した。12年8月の運用開始以降、川崎…続き
2025年6月12日
山縣記念財団は「2025年山縣勝見賞」の受賞者を決定した。論文賞は齊藤学氏著『作業素質検査および操船シミュレータを用いた操船者のノンテクニカルスキル向上教育訓練に関する研究』と、…続き
2025年6月12日
2025年6月11日
商船三井がシンガポールに置く金融子会社MOLトレジャリー・マネジメント(MTM)は商船三井グループ会社向けの金融サービス、業務受託を強化する。MTMは商船三井が4月1日付で設置し…続き