海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年9月3日

商船三井、核融合発電の早期実現・産業化へ、米CFSへの共同出資通じ

 商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とする「MOL Switch」は、フュージョン(核融合)関連企業の米コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS社)続き

2025年9月3日

JMETS、船員教育充実協力金制度を創設、採用船社に寄付呼びかけ

 海技教育機構(JMETS)は8月29日、大型練習船による航海訓練の充実を図るため、2026年度から、新たな寄付制度「船員教育充実協力金」を創設すると発表した。JMETSの大型練習続き

2025年9月3日

<海事産業とAI>HD現代とSK海運、気化ガス量予測し分配最適化、LNG船向けAIシステム共同開発へ

 韓国造船大手のHD現代は8日31日、SK海運と共同で人工知能(AI)を活用したLNG船用オペレーションソリューションを開発すると発表した。AIがカーゴタンク内で気化するボイルオフ続き

2025年9月3日

カラベル、LNGバンカリング船を共同保有・管理、セルシウス・タンカーズと

 香港カラベル・グループはこのほど、デンマークのセルシウス・タンカーズと戦略的合弁事業を設立したと発表した。中国造船所に発注、2027年に引き渡し予定の2万立方メートル型LNGバン続き

2025年9月3日

<ニッキン提供記事>国内銀、低利融資の圧縮加速、「1%以上」10年ぶり過半

 国内銀行による低利融資の減少ペースが加速している。日本銀行の統計によると、適用利率が「1%未満」の低利融資残高は、直近(6月末)で前年同月比138兆円(33%)減の275兆円まで続き

2025年9月3日

川崎近海汽船、九州で支店統合

 川崎近海汽船は1日、九州支店(北九州市)を大分支店(大分市)と10月1日に統合すると発表した。九州支店は「北九州事務所」に名称を変更し、事務所員が常駐していない事務所とする。 続き

2025年9月3日

名門大洋フェリー、就航10周年企画

 名門大洋フェリーは1日、“フェリーおおさかⅡ”の就航10周年を記念した限定デザインの御船印(=写真)を9月16日出航便から販売すると発表した。価格は1枚500円で1人1枚の購入制続き

2025年9月2日

関釜フェリー、28年就航で新造フェリー整備へ、三菱下関で建造

 下関―釜山間で国際フェリーを運航する関釜フェリーは、現行船“はまゆう”の代替として新造の国際フェリーを整備する方針だ。三菱造船に発注し、2028年夏ごろに就航する予定。国際定期フ続き

2025年9月2日

香川銀行、外航船融資を成長エンジンに、シップファイナンス室設置

 香川銀行(本社=香川県高松市)は船舶融資の拡大を進めている。このほど船舶融資の審査などを担う「シップファイナンス室」を設置し、船舶分野で専門性の高い金融サービスを提供する体制を強続き

2025年9月2日

欧州燃油規制で取引価格指数、オーシャンスコアが公表、足元は下落傾向

 船舶の環境規制への適用管理ソリューションを提供するオーシャンスコアは、欧州の燃料油規制FuelEUマリタイムに対応した排出取引の価格指数「OPX(OceanScore Pool-続き

2025年9月2日

栗林商船、苫小牧―仙台―東京―大阪で増便、“神明丸”10月投入

 栗林商船は8月28日、他社へ定期用船していたRORO船“神明丸”を10月中旬から自社定期航路に投入すると発表した。苫小牧―仙台―東京―大阪航路を予定しており、同社のRORO船は6続き

2025年9月2日

商船三井さんふらわあ、人命救助

 商船三井さんふらわあは8月29日、金華山南東沖での漁船転覆海難の救助活動に貢献した海運事業者として、29日に第二管区海上保安本部長から感謝状を受贈したと発表した。  同社が運航続き

2025年9月1日

《シリーズ》海事産業とAI、海運会社、計画・安全・市況予測でAI活用、業務効率化などで効果

 海運会社による人工知能(AI)、生成AI技術の活用が進み出している。現在の利用の中心は「計画業務」。多様な要素、変数を加味して策定する配船や運航、船員配乗などの計画作りでAIを活続き

2025年9月1日

核融合開発の米CFSに日本勢12社出資、三菱商事や三井物産、商船三井など

 核融合のスタートアップ企業のコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は8月28日、三井物産と三菱商事が主導し、日本企業12社からなるコンソーシアムなどからシリーズB2ラ続き

2025年9月1日

経産省・26年度概算要求、先進的CCSに前年比7.6倍の130億円

 経済産業省は2026年度当初予算の概算要求で、前年度比19%増の2兆444億円を計上した。うち、資源・エネルギー関係予算(エネルギー対策特別会計)は1兆4551億円。再生可能エネ続き

2025年9月1日

国交省内航統計、5月は5.1%減

 国土交通省総合政策局が8月28日に発表した5月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.1%減の2314万7000トンだった。トンキロベースでは6.1%減の117億続き

2025年9月1日

国交省海事局、船舶トラック積載率公表

 国土交通省海事局は8月27日、4~6月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。  航路別の積載率は表のとおり。フェリーでは、京続き

2025年8月29日

国内船主、LNG燃料船保有、11社以上に、長期契約が魅力に

 LNG燃料船を保有する国内船主は本紙調査で最低でも11社になった。用船者は邦船大手が中心になり、船種は自動車船、ケープサイズ・バルカー、石炭船になる。船価が高額になり、船舶管理も続き

2025年8月29日

《連載》海事スタートアップと描く未来㉜、エイトノット、操船アシストし安全運航実現、27年にも米国展開

 船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット(大阪府堺市、木村裕人代表取締役CEO)は、小型船向け操船アシストシステム『エイトノットAIキャプテン』を開発・提供し、誰続き

2025年8月29日

新垣海事局長、必要予算確保に努める、26年度概算要求は総額96.4億円

 国土交通省の新垣慶太海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、2026年度当初予算の概算要求について「海事局としてその使命を果たすために必要な予算を確保できるように、これから財務当局続き