海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年12月23日
太平洋フェリーはモーダルシフト需要の取り込みと旅客の回復、人材確保・定着の三本柱で収益力を強化し、フェリーの新造リプレースにつなげていく。貨物の輸送需要は従来トラックと競合してい…続き
2025年12月23日
産業用の潤滑油、グリース、洗浄剤を製造するRSCバイオソリューションズの環境配慮型潤滑油(EAL)の生分解性グリースを用いたワイヤーロープが開発された。米国で導入が予定される新た…続き
2025年12月23日
日本郵船は山下公園前(横浜市)に係留保存している同社保有の国指定重要文化財「日本郵船氷川丸」の長期保存プロジェクトを本格的に始動させる。22日発表した。2026年1月8日に長期保…続き
2025年12月23日
川崎汽船は22日、東南アジア各地で11月に発生したサイクロンによる豪雨被害の被災者救済と被災地の復旧・復興に向け、総額700万円の義援金を拠出することを決定致したと発表した。
2025年12月23日
飯野海運は22日、同社100%出資の合同会社が保有する秋田申川(さるかわ)太陽光発電所が運転を開始したと発表した。同発電所は石油資源開発(JAPEX)の開発支援のもと、同社が秋田…続き
2025年12月23日
国土交通省は22日、船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの2回目の会合を開催した。これまでの関係者との意見交換の結果を踏まえ、検討チームにおいて訴求強化戦略の方向…続き
2025年12月22日
来年4月1日付で商船三井の新社長に就任する田村城太郎専務がシンガポールの担当になった時、こう聞かれたことがある。「保有・運航隻数で上位に位置するシンガポール船社はどこだと思います…続き
2025年12月22日
商船三井は19日、田村城太郎専務執行役員(1991年入社、57歳)が2026年4月1日付で社長執行役員(チーフ・エグゼクティブ・オフィサー)に就任すると発表した。2021年4月か…続き
2025年12月22日
すべてにおいて大胆、積極的、前向きだった。投資規模も、投資対象も、人材採用も、人事・組織改編も前例にとらわれない。来年3月末での退任を発表した商船三井・橋本剛社長が繰り出す策は果…続き
2025年12月22日
内航船主のおうら海運(本社=神戸市)は、SNSを活用した情報発信を軸に船員を確保し、船員本位の経営で定着率90%超を達成している。SNSごとに視点を変えた内容を投稿して多角的に会…続き
2025年12月22日
19日に決定した2026年度与党税制大綱で、今年度末に期限を迎える租税特別措置の船舶特別償却と買い替え特例(圧縮記帳)の延長が認められた。両税制の延長を要望していた日本船主協会は…続き
2025年12月22日
パワーエックスは19日、東京証券取引所グロース市場に新規上場(IPO)した。同日、記者会見を行った。同社は2021年創業。主力の大型の定置用蓄電池「MegaPower」を中心に受…続き
2025年12月22日
日本郵船歴史博物館は今年10月、日本の海事博物館として初めて国際博物館会議(ICOM)に加盟した。郵船が19日発表した。これにより郵船歴史博物館は国際的な博物館ネットワークとの情…続き
2025年12月22日
日本郵船は19日、同社歴史博物館と氷川丸がこのほど、日本の博物館・博物館船として初めて国際海事博物館会議(ICMM)に加盟したと発表した。ICMMは1972年に設立された、世界最…続き
2025年12月19日
商船三井は18日、「MOL安全キャンペーン2025」を9月から11月まで実施したと発表した。同社グループ運航船の乗組員と陸上役職員が毎年安全に関する取り組みについて意見交換を行う…続き
2025年12月19日
川崎近海汽船は本社オフィスの全面リノベーションを実施し、今年10月から業務を開始した。社長と一部部署以外、ほぼ全役職員を対象にフリーアドレス制度を導入することで社内交流の促進を図…続き
2025年12月19日
日本郵船は18日、エイ・アイ・エスと共同で、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」で船員の免許や資格、有効期限を一元的に管理する「資格管理・有効期限管理クラウドサービス…続き
2025年12月19日
日本郵船と、生成AIのコンサルティングや開発などを手掛けるライトハウスは18日、生成AIを活用した文書業務支援プラットフォーム「N-DOX(エヌドックス)」を共同開発したと発表し…続き
2025年12月19日
東京海上日動火災保険の西日本船舶営業部は18日、「経営層必見!サイバーリスク低減のポイントと必須対策」と題するオンラインセミナーを開催した。サイバー攻撃の最新状況や、脅威に備えた…続き
2025年12月19日
日本船主協会は17日、電子船荷証券の早期国内法制化を求める要望書を法務副大臣に提出した。同日に発表した。電子船荷証券の国内法制化を巡っては、2024年9月に法務大臣の諮問機関であ…続き