海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年7月2日
東京証券取引所に上場する外航海運業中心の海運会社9社の2025年度の平均年間給与は前年度比12.3%増の1489万7448円で、このうち邦船大手3社は13.4%増の1568万38…続き
2026年7月2日
ここでは全ての方々をご紹介できないが、運輸省・国土交通省の方々にももちろん大変お世話になった。 1985年にロンドンから戻り、国際部、調査広報部、総務部を経て、92年に業務部…続き
2026年7月2日
商船三井は1日、日本IBMと船舶運航に関わる多様な情報を統合し、意思決定を高度化するAI活用型プラットフォームを共同開発したと発表した。世界中を航行する商船三井グループ関連船舶の…続き
2026年7月2日
デジタル関連サービスを提供するナブトール(Navtor)のブルゲ・ヘットランドCOOと、日本ナブトールの北野弘章代表取締役は本紙取材に応じ、電子海図サービスを中核として提供する航…続き
2026年7月2日
ノルウェーの海事IT企業BASSソフトウェアは6月25日、同国船社のギアバルクが50隻の船隊とベルゲンの本社、世界の各事務所でBASSnetの電子訓練記録簿を導入したと発表した。…続き
2026年7月2日
海事関連データと貨物管理ソリューションを提供するベソン・ノーティカル(本社・米国マサチューセッツ州)は6月30日、海運業務支援プラットフォーム「Veson Platform」の提…続き
2026年7月2日
JERAは6月30日、タイ王国発電公社EGATと、タイでの水素・アンモニアバリューチェーン構築に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。 両社は共同で、水素・アンモニアに…続き
2026年7月2日
日本海運集会所は6月30日に第93回定時総会を開催し、新会長に内藤忠顕氏(日本郵船特別顧問)、新理事長に針谷雄彦氏(川崎汽船顧問)、新業務執行理事に杉山慎一氏(商船三井)を選任し…続き
2026年7月1日
シンガポールを拠点とするクミアイ・ナビゲーションは、日本の船主業の枠にとらわれない経営で独自の成長を遂げてきた。くみあい船舶が1995年に100%子会社として設立してから30余年…続き
2026年7月1日
日本郵船元社長の河村健太郎さんが船協会長だった1999年5月、その年のアジア船主フォーラム(ASF)総会を東京で主催し、私たち船協事務局が総会事務局だった。 河村さんは直後の…続き
2026年7月1日
商船三井グループの内航フェリー・RORO船運航会社、商船三井さんふらわあの2025年度業績は、経常利益が前年度比3.5%増の43億9100万円だった。特別利益12億4900万円(…続き
2026年7月1日
6月30日の外国為替市場で一時1ドル=162円台まで円安が進み、1986年以来、約39年ぶりの円安水準となった。邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2026年度業績予想の為…続き
2026年7月1日
川崎汽船は6月29日、同社における最新のDX(デジタルトランスフォーメーション)事例を紹介する社内向け技術発表会を開催したと発表した。発表会は5月25日、DX推進に対する理解と意…続き
2026年6月30日
国内船主の投資意欲は旺盛だ。新造船価が下がらない見通しが強まり、様子見姿勢だった船主も動き始めた。超円安で用船期間中の収益が上がり、船価安の時に建造した船舶の売船時期を迎えて売船…続き
2026年6月30日
商船三井元社長・会長の生田正治さんと初めてお会いしたのは私が20代の時で、船協ロンドン支部に赴任する直前だった。当時生田さんは船協の政策幹事長として船協事務局に頻繁に出入りしてい…続き
2026年6月30日
商船三井さんふらわあは29日、東京―九州航路(東京―博多/東京―苅田)に就航するRORO船4隻のうち、3隻のリプレースを実行すると発表した。新造RORO船3隻は内海造船で建造し、…続き
2026年6月29日
日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は26日の通常総会後の記者会見で、ホルムズ海峡問題に関し「国際海事機関(IMO)とオマーンによる海上回廊がイランの反発を受けたという事実…続き
2026年6月29日
日本船主協会は第79回通常総会を26日に東京・平河町の海運ビルで開催し、2026年度事業計画などを決定した。長澤仁志会長(日本郵船会長)はあいさつで、事業計画の中で特に重要と考え…続き
2026年6月29日
日本船主協会は26日、長澤仁志会長(日本郵船会長)を本部長とする海上安全等対策本部の第2回会合を都内で開催した。イラン・中東情勢の足元の状況を確認するとともに、今後の対応について…続き
2026年6月29日
1980年に船協ロンドン支部へ赴任した。当時はCENSA(欧州・日本船主協会評議会)という欧州と日本の10カ国以上の船協が組織する会合があり、その日本代表がのちに大阪商船三井船舶…続き