海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年9月2日

上関船主座談会＜中＞、内航船・外航船とも更新が課題

＜出席者（社名五十音順）＞ 久宝海運　中田敦之社長 米中海運　米中新吾社長 太平海運　大田好男社長、大田泰常務取締役 東広運輸　古峨能喜常務取締役 隆昌汽船　田中陽社長 …続き

2026年9月2日

商船三井、船舶管理6社の統合完了、MOLGSM社が200隻以上を一元管理

　商船三井はグループの船舶管理会社6社について、シンガポールに本社を置くMOLグローバル・シップ・マネージメント（MOLGSM）への統合を完了した。1日発表した。MOLGSMは、商…続き

2026年9月2日

日本郵船ら、港湾立地型洋上DCのコンセプト策定、社会実装への取り組み加速

　日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行は1日、洋上浮体型データセンター（洋上DC）の実現に向けて、「港湾立地型洋上DC」のコンセプトを…続き

2026年9月2日

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、フェリーで廃食油由来燃料を試用

　商船三井さんふらわあと兼松ペトロは7月、大阪―志布志航路に就航するフェリー“さんふらわあ きりしま”のドック後の回航航海で、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME）を5%混合した…続き

2026年9月1日

上関船主座談会＜上＞、船隊規模が拡大、将来へ足場固め

山口県・上関町をルーツとする「上関船主」は現在11社。うち2社が内航専業で、大半が外航船事業を展開している。外航船の貸船先は邦船社のほか、海外の有力船社も多い。近年は各社が船隊を拡…続き

2026年9月1日

日本郵船、海運システム開発のYJKを完全子会社化、ITグループ会社との統合も検討

　日本郵船は8月31日、海運・港湾・物流分野のシステム開発などを手掛けるYJK Solutions（本社＝東京、畑仲健社長）を完全子会社化すると発表した。富士通が保有する同社の株式…続き

2026年9月1日

広告理研計器、アンモニア漏えいを“見える化”、カメラ開発で船員の安全向上無料

  産業用ガス検知警報器大手の理研計器は、アンモニア燃料船など次世代燃料船の普及を見据え、アンモニアガスの漏えいを可視化する「ガス漏えい可視化システム」の開発を進め…続き

2026年8月31日

商船三井・梅村尚副社長COOに聞く、安定利益とアップサイド獲得着実に

　商船三井の新経営体制でチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）を務める梅村尚副社長は本紙インタビューで、「一定の安定収益を確保しながら市況リスクも取るハイブリッド型事業でい…続き

2026年8月31日

【対談】RORO船の栗林商船×自動運転トラックのT2、モーダルコンビネーションで物流変革

内航RORO船を運航する栗林商船と、自動運転トラックの開発・幹線輸送サービスを手掛けるT2は、双方の事業を組み合わせた新たな輸送サービスの具体化を進める。海上輸送と自動運転を競合す…続き

2026年8月31日

足立基成海事局長、造船再生や外航海運税制見直しに注力、就任の抱負語る

　国土交通省の足立基成海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、局長就任に際し、「海運、船舶、船員のすべてについて底上げを図りたい」と抱負を語った。次世代船舶を勝ち筋とした新造船分野の…続き

2026年8月28日

《連載》インフレ経済の船主・金融④利上げで資本費上昇に直面、競争激化でスプレッド拡大せず

　国内船主は船舶経費に加えて、インフレを受けた利上げによる資本費の上昇にも直面している。ドル金利は高止まりで、当面利下げは見込めそうにない。低金利の代表格だった円金利もじわり上昇し…続き

2026年8月28日

DNV、脱炭素化レポート最新版で指摘、複数の将来シナリオ見据え船隊戦略を

　ノルウェー船級協会（DNV）は27日、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Maritime Forecast to 2050」の最新版を発行したと発表した。規制の先行…続き

2026年8月28日

国交省海事局・27年度概算要求、特定船舶導入促進へ利子補給

　国土交通省海事局は2027年度当初予算の概算要求で、わが国造船業の再生（別項）、海運の競争力強化・生産性向上や海事分野のグリーントランスフォーメーション（GX）、海事人材の確保・…続き

2026年8月28日

海保・27年度概算要求、巡視船艇の新規新造整備は3隻

　海上保安庁は2027年度予算の概算要求で、巡視船艇計3隻を新規の新造整備として計上した。大型巡視船については、2029年度に91隻体制に増強する計画で、整備が進められている。 …続き

2026年8月28日

国交省海事局・税制改正要望、外航海運税制を経済安保から検討

　国土交通省海事局は2027年度税制改正要望で、外航海運税制について、「経済安全保障の確立といった観点から、必要な検討を行い、所要の措置を講じる」ことを求める。具体的な中身は、7月…続き

2026年8月27日

郵船クルーズの“飛鳥Ⅲ”、年間1300トンのCO2排出削減、LNG燃料使用で

　日本郵船グループの郵船クルーズが運航する客船“飛鳥Ⅲ”は2025年7月1日から今年6月30日までの1年間で、LNG燃料の使用により、同等熱量の従来型燃料油（A重油）を使用した場合…続き

2026年8月27日

ホルムズ海峡、イラン・オマーンが枠組み合意、安全航行再開に向け

　商船への被害が相次いでいるホルムズ海峡を巡り25日、イランとオマーンが安全航行再開に向けた枠組みに合意した。両国外相がテヘランで会談して共同声明を発表した。声明ではホルムズ海峡を…続き

2026年8月27日

商船三井、COP31で風力・AIの次世代効率運航技術発信

　商船三井は11月にトルコ・アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）で、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に出展する企業として採択された。2…続き

2026年8月26日

《連載》インフレ経済の船主・金融③、短期契約やBBCが増加、インフレリスクをヘッジ

　インフレ経済を受け、国内船主は契約形態の見直しに動き始めた。従来は長期用船志向が強かったが、ここにきて短期用船や市況連動型など収入を長期で固定しない契約が増えている。伝統的なTC…続き

2026年8月26日

米FMC委員長、「NZFはLNG・バイオLNG許容を」

　米連邦海事委員会（FMC）のローラ・ディベラ委員長は現地時間20日、国際海事機関（IMO）で検討されている海運業界の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレ…続き