海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年5月25日
気候変動対策を巡る議論が国や企業の思惑と結びついて政治色を帯びる中で、「特定技術に利害関係を持たない」ことを掲げる海事業界共同の国際研究機関「Maersk Mc-Kinney M…続き
2026年5月25日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は21日のレポートで、ホルムズ海峡を巡る混乱を背景に、今年に入ってからのパナマ運河の通航船舶数が前年同期比8%増の1日平均38隻に達している…続き
2026年5月25日
インドの解撤業大手プリヤブルーと中東の修繕大手ASRYは中東最大規模の船舶リサイクル事業をバーレーンで実施する。このほどプリヤブルーが明らかにした。ドライドックや岸壁で船舶解撤を…続き
2026年5月25日
国土交通省および経済産業省は21日、2026年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」とし…続き
2026年5月25日
国土交通省は25日、内航海運業界と荷主業界が連携強化に向けて意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」の2026年度第1回会合を開催する。「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイ…続き
2026年5月22日
ホルムズ海峡問題が長期化する中、荷主の対応が新たな段階に入り始めた。原油やLNGなどのエネルギーを中心に中東以外からの代替調達が広がり、長距離輸送需要が発生。加えて、自動車などで…続き
2026年5月22日
日本郵船の技術本部長に4月1日付で就任した首藤健一郎常務執行役員は本紙インタビューで、「技術を通じて社会課題に応える。グループの総合力を生かし、海事産業に求められる役割を果たして…続き
2026年5月22日
商船三井は21日、シースパン・エナジーとの間で、バンクーバー港で初となる自動車船向けLNG燃料調達の年間ターム契約を締結したと発表した。4月29日には同契約に基づく初回のLNG燃…続き
2026年5月22日
商船三井のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)である「MOL PLUS」は、再使用型ロケットの開発・製造や打ち上げ事業を行う将来宇宙輸送システム社に追加出資した。21日…続き
2026年5月21日
船舶金融大手、三井住友信託銀行の平野隆啓船舶ファイナンス部長は、「邦銀である我々としては、日本の海事産業が永続的に発展していけるように尽力したい」と語る。海運業界の旺盛な資金需要…続き
2026年5月21日
日本気象協会が気象・海象データ提供サービスを強化している。海事関連分野でデータ活用が進展する中、気象・海象の専門データに対するニーズ拡大に対応する。データ提供により、ウェブサイト…続き
2026年5月21日
商船三井は国際海事機関(IMO)が設定した5月18日の国際海事女性デーを記念し、同日に船員向けオンラインイベントを開催した。19日に発表した。同イベントは、女性船員を取り巻く環境…続き
2026年5月21日
商船三井がフィリピンで運営する商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」はこのほど、日本の海事教育機関と相互の国際交流プログラムを実施した。日本とフィリピ…続き
2026年5月21日
関東旅客船協会は19日、第75回通常総会を横浜市内で開催し、今年度事業計画・収支予算、協会規約・会費規程の改定、役員改選などを審議した。 開会にあたり、山﨑潤一会長(東海汽船…続き
2026年5月21日
伊藤忠商事は20日、同社子会社のZETAバンカリングがシンガポール海事港湾庁(MPA)からアンモニアバンカリングの実証と暫定操業に関するトライアル実施認可を取得したと発表した。今…続き
2026年5月21日
赤澤経済産業大臣と大韓民国の金正官産業通商部長官は18日、オンライン会談を開催し、日韓首脳会談の成果としてエネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化に関する協力強化に関する共同プ…続き
2026年5月21日
楽天シンフォニーはこのほど、米国船級協会ABSと海事業界におけるサイバーセキュリティ強化やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた覚書を締結したと発表した。 合意…続き
2026年5月21日
海技教育機構(JMETS)は練習船実習6カ月を含む1年間で五級海技士(航海)免許取得を目指す「海技士コース(五級航海専修)」について、15日から募集を開始した。国の政策に呼応し、…続き
2026年5月21日
川崎汽船は20日、ESG評価機関のモーニングスター・サステナリティクスからESG・気候変動リスクの管理に優れた企業として選出されたと発表した。「ESG Industry Lead…続き
2026年5月20日
船舶の設計・運航支援システムを手掛けるナパ(NAPA)はこのほど、船舶のMARPOL関連法定記録を電子化し、船陸間で共有・管理できる電子ログブックシステム「NAPA Logboo…続き