海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年10月7日

川崎汽船、グループの星港オフィス集約、「広域アジア展開の大きな軸」と五十嵐社長

　川崎汽船グループは、海運業・船舶管理業の主要グループ会社3社のシンガポール拠点を1カ所に集約した。6日に現地で報道陣のインタビューに応じた五十嵐武宣社長は、シンガポールを「東南ア…続き

2026年10月7日

川崎汽船、シンガポールの新拠点をお披露目、約280人が参加

　川崎汽船は6日、シンガポールに開設した同社グループの新オフィスを関係者にお披露目した。シンガポールと日本の政府関係者、取引先らを、川崎汽船の五十嵐武宣社長、現地法人3社のトップら…続き

2026年10月7日

海運先進国会合、海運強靱化、自由市場と両立を、日本が重要性訴え

　国土交通省海事局は2日、海運先進国当局間会議（CSG）が9月21～23日、米ワシントンDCで開催されたと発表した。地政学的リスクの高まりを踏まえた国際海運の強靱性や重要海上交通路…続き

2026年10月7日

＜ウクライナ情勢＞黒海で露ドローン攻撃、船員2人死亡

　黒海を航行していた6900重量トン型一般貨物船“ROYAD MAMMADOV”（2006年建造）が5日、ロシア軍によるドローン攻撃を受けた。この攻撃により同船で爆発と火災が起き、…続き

2026年10月7日

東海汽船の山﨑社長辞任、後任に倉﨑常務

　東海汽船は5日、同日の取締役会で、山﨑潤一社長が10月31日付で社長と取締役を辞任し、後任の社長に11月1日付で倉﨑嘉典常務取締役執行役員管理本部長を選任することを決議したと発表…続き

2026年10月6日

商船三井・田村城太郎社長、「共通価値観のもと成果上げる」、入社式で

　商船三井は10月1日付で、28人の新入社員（海上新卒採用23人、陸上キャリア採用5人）を迎えた。同日の入社式で田村城太郎社長は「共通の価値観・行動規範のもとで、組織が1つの方向に…続き

2026年10月6日

第33回ABS懇親ゴルフ大会、住友商事の豊田SBU長が優勝

　米国船級協会（ABS）は3日、神奈川県箱根仙石原の大箱根カントリークラブ（パー73、アウト36、イン37）で第33回「ABSフレンドシップトーナメント」を開催した。秋晴れの下、海…続き

2026年10月6日

上野トランステック、横浜で“輝光丸”船内見学会、水素専焼機関搭載船を披露

　上野トランステック（横浜市中区、上野孝会長兼社長）は5日、横浜港新港ふ頭客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」に停泊中の内航タンカー“輝光丸（きこうまる）”の報道陣向け船内見学会を…続き

2026年10月6日

ザブーン、「MARITIME 7」にWindowsアプリ

　船舶管理プラットフォームを提供するザブーンは9月30日、船員向け労務管理システム「MARITIME 7」のWindowsアプリ版をリリースした。洋上など通信環境が不安定な場所でも…続き

2026年10月5日

【未来を探せ～70の視点】#48 商船三井・佐々木将雄常務執行役員、新技術を“当たり前に使える技術”として実装

　「新技術が誕生した後、長期にわたり、それを安全に動かし続けるのがわれわれの仕事だ」。商船三井の佐々木将雄常務執行役員（安全・品質推進本部長）は、脱炭素や自律運航など新技術の導入が…続き

2026年10月5日

日本郵船・曽我貴也社長、「変化の中でも大胆・しなやかに」、創業141周年で

　日本郵船は2日に創業141周年記念式典を開催したと同日発表した。曽我貴也社長は「時代の大きなうねり、事業環境の変化、そして職場環境の変化は続く。それでも私たちは、これまで通り、明…続き

2026年10月5日

日本郵船、シリコンバレーに新拠点、米州発の新規事業創出へ

　日本郵船は2026年10月、米カリフォルニア州サニーベールにシリコンバレー支店を開設する。中期経営計画で既存事業の深化と新規事業の探索による「両利きの経営」を進める中、米州地域に…続き

2026年10月5日

東海汽船、国交省から船舶使用停止命令、3隻を20日間停止

　国土交通省関東運輸局は2日、伊豆諸島航路で貨客船2隻とジェットフォイル3隻を運航する東海汽船に対し、海上運送法第17条に基づく船舶の使用停止命令を発出したと発表した。10月9～2…続き

2026年10月2日

海事振興連盟、特定タンカー法、対象拡大求める、重要物資輸送で決議

　海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟（会長＝後藤茂之衆議院議員）は9月30日、都内で2026年度通常総会を開催し、特定タンカー法の対象物資拡大や造船業の基盤強化、海事…続き

2026年10月2日

日本郵船、ケープ座礁・油濁事故想定し訓練、模擬記者会見も実施

　日本郵船は9月30日、ケープサイズ・バルカーの座礁・燃料油流出事故を想定した2026年度の重大事故対応訓練を実施した。事故対応に加え、メディアからの問い合わせ対応やプレスリリース…続き

2026年10月2日

P&I大手スクルド、リーガルセミナー開催、HNS条約発効の影響など解説

　P&I保険大手スクルド（本社＝ノルウェー・オスロ）は9月29日、都内でリーガルセミナーを開催した。危険物質・有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任・補償に関する条約（HN…続き

2026年10月2日

上野グループ、内航船員マネジメント会社発足、2社合併で採用・育成強化

　内航タンカーのオペレーター業などを手がける上野グループは1日、グループの伊勢湾マリン・サービスと東栄海運が同日付で合併し、船員マネジメント会社「上野マリン・ワークス」として事業を…続き

2026年10月2日

川崎汽船、統合報告書「“K” LINE REPORT 2026」発行

　川崎汽船は1日、統合報告書「“K” LINE REPORT 2026」（日本語・PDF版）を発行した。中期経営計画の最終年度を迎えた同社グループの現在地に…続き

2026年10月1日

長澤船協会長「日本籍要件見直し、船主へ適用拡大を」、トン税、抜本的改善を要望

　日本船主協会の長澤仁志会長は9月30日の定例記者会見で、2027年度税制改正に向けた重点要望として、トン数標準税制が日本商船隊の国際競争力強化に資する制度となるよう、日本籍船要件…続き

2026年10月1日

ブルー・ヴィスビー、沖待ち削減、商用実装が本格化、150航海実現、日本市場開拓も

　船舶の沖待ちをなくし目的地到着時間を最適化、温室効果ガス（GHG）削減を実現する取り組み「ブルー・ヴィスビー」は、業界横断のコンソーシアムでの活動を経て、商用展開を本格化している…続き