海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年10月5日
「新技術が誕生した後、長期にわたり、それを安全に動かし続けるのがわれわれの仕事だ」。商船三井の佐々木将雄常務執行役員(安全・品質推進本部長)は、脱炭素や自律運航など新技術の導入が…続き
2026年10月5日
日本郵船は2日に創業141周年記念式典を開催したと同日発表した。曽我貴也社長は「時代の大きなうねり、事業環境の変化、そして職場環境の変化は続く。それでも私たちは、これまで通り、明…続き
2026年10月5日
日本郵船は2026年10月、米カリフォルニア州サニーベールにシリコンバレー支店を開設する。中期経営計画で既存事業の深化と新規事業の探索による「両利きの経営」を進める中、米州地域に…続き
2026年10月5日
国土交通省関東運輸局は2日、伊豆諸島航路で貨客船2隻とジェットフォイル3隻を運航する東海汽船に対し、海上運送法第17条に基づく船舶の使用停止命令を発出したと発表した。10月9~2…続き
2026年10月2日
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟(会長=後藤茂之衆議院議員)は9月30日、都内で2026年度通常総会を開催し、特定タンカー法の対象物資拡大や造船業の基盤強化、海事…続き
2026年10月2日
日本郵船は9月30日、ケープサイズ・バルカーの座礁・燃料油流出事故を想定した2026年度の重大事故対応訓練を実施した。事故対応に加え、メディアからの問い合わせ対応やプレスリリース…続き
2026年10月2日
P&I保険大手スクルド(本社=ノルウェー・オスロ)は9月29日、都内でリーガルセミナーを開催した。危険物質・有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任・補償に関する条約(HN…続き
2026年10月2日
内航タンカーのオペレーター業などを手がける上野グループは1日、グループの伊勢湾マリン・サービスと東栄海運が同日付で合併し、船員マネジメント会社「上野マリン・ワークス」として事業を…続き
2026年10月2日
川崎汽船は1日、統合報告書「“K” LINE REPORT 2026」(日本語・PDF版)を発行した。中期経営計画の最終年度を迎えた同社グループの現在地に…続き
2026年10月1日
日本船主協会の長澤仁志会長は9月30日の定例記者会見で、2027年度税制改正に向けた重点要望として、トン数標準税制が日本商船隊の国際競争力強化に資する制度となるよう、日本籍船要件…続き
2026年10月1日
船舶の沖待ちをなくし目的地到着時間を最適化、温室効果ガス(GHG)削減を実現する取り組み「ブルー・ヴィスビー」は、業界横断のコンソーシアムでの活動を経て、商用展開を本格化している…続き
2026年10月1日
神戸製鋼所は9月30日、船舶の到着時刻を最適化し、海上輸送の温室効果ガス(GHG)排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に参画したと発表した。鉄鋼メーカーの参画は…続き
2026年10月1日
国土交通省の足立基成海事局長は9月30日の専門紙記者との懇談で、2027年度税制改正要望について、トン数標準税制に関して拡充を求めていく方針を示した。船主にもメリットが出るような…続き
2026年10月1日
欧州船社ステナ・ラインは9月23日、次世代フェリー「Eフレクサー」シリーズのハイブリッド・フェリー2隻を発注したと発表した。中国の招商局工業威海造船所で建造し、2030年にスウェ…続き
2026年10月1日
日本長距離フェリー協会がまとめた8月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%減の31万823人、乗用車が3%減の9万7137台、トラックが横ばいの10万8717台となった…続き
2026年10月1日
2026年9月30日
座談会参加者(社名五十音順) アローシッピングジャパン 三木朋子 氏 エクセノヤマミズ 高橋良 氏 クラークソンズジャパン 近藤啓樹 氏 ノブレックスマリン 吉田篤人 氏 …続き
2026年9月30日
エタノールの船舶燃料としての活用を後押しするもう1つの強みが、先行するメタノール燃料との高い親和性だ。既に開発・商用化されているメタノール燃料エンジンを土台にできる点が大きなメリ…続き
2026年9月30日
商船三井は29日、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が保有する北極域研究船“みらいⅡ”の運航業務などに関する業務委託契約を締結したと発表した。今年12月18日の竣工・引き渡しと運…続き
2026年9月30日
リベリア船籍の登録業務を手掛けるリスカジャパンは28日、都内で「2026リスカセミナー」を開催した。リスカ本社の幹部が、国際海事機関(IMO)の脱炭素規制や安全・環境規則、ポート…続き