海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年6月29日

長澤船協会長、「ホルムズ海峡は再び危険な状態」、通航料に断固反対

　日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は26日の通常総会後の記者会見で、ホルムズ海峡問題に関し「国際海事機関（IMO）とオマーンによる海上回廊がイランの反発を受けたという事実…続き

2026年6月29日

日本船主協会・通常総会、自由で安全な航行確保求める

　日本船主協会は第79回通常総会を26日に東京・平河町の海運ビルで開催し、2026年度事業計画などを決定した。長澤仁志会長（日本郵船会長）はあいさつで、事業計画の中で特に重要と考え…続き

2026年6月29日

船協の海上安全等対策本部会合で長澤本部長、安全な脱出・機雷除去・自由な通峡求め

　日本船主協会は26日、長澤仁志会長（日本郵船会長）を本部長とする海上安全等対策本部の第2回会合を都内で開催した。イラン・中東情勢の足元の状況を確認するとともに、今後の対応について…続き

2026年6月29日

《連載》次代への戦訓②/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏、世界で評価された“セイゴさん”

　1980年に船協ロンドン支部へ赴任した。当時はCENSA（欧州・日本船主協会評議会）という欧州と日本の10カ国以上の船協が組織する会合があり、その日本代表がのちに大阪商船三井船舶…続き

2026年6月29日

商船三井・株主総会で田村城太郎社長が説明、中東情勢の影響、足元で変動

　商船三井が25日に都内で開催した株主総会で、田村城太郎社長は中東情勢や株主還元方針などについて説明した。中東情勢による業績への影響については、「（2026年度予想を公表した）4月…続き

2026年6月29日

BIMCO・ICSの船員需給予測、30年までに船舶職員11万人追加必要

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）と国際海運会議所（ICS）は25日、5年ごとの「船員労働力報告書」の2026年版を公表した。船員の訓練・資格証明・当直基準（STCW）条約に…続き

2026年6月29日

【イラン戦闘終結合意】IMO、船員・船舶避難計画を一時停止、オマーン湾での攻撃受け

　国際海事機関（IMO）は25日、ホルムズ海峡周辺にとどまっている船員・船舶の避難計画を一時停止すると発表した。オマーン湾で発生した船舶への攻撃を受けたもの。 　アルセニオ・ドミ…続き

2026年6月29日

国交省、金子大臣「大変重要な存在」、「船員の日」感謝の会初開催

　国土交通省は25日、国際海事機関（IMO）が制定した「船員の日 」にあわせ、感謝の会を初めて開催した。外航船、内航船、練習船の船長・機関長ら6人を招き、金子恭之大臣が「船員は大…続き

2026年6月29日

川崎汽船、グループ管理船が優秀船に

　川崎汽船は26日、グループの船舶管理会社であるケイラインローローバルクシップマネージメントが管理する7500台積み自動車船“DRIVE GREEN HIGHWAY”が日本水先人会…続き

2026年6月29日

水先連合会、総会で事業報告・役員体制決定

　日本水先人会連合会は25日、2026年度の第1回通常総会を開催し、前年度の事業・決算報告を行うとともに、役員体制を決めた。行動方針は、引き続き、「安全（SAFETY）」「技術力（…続き

2026年6月26日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏①、会社を超えた切磋琢磨と議論を

　日本船主協会元常務理事の園田裕一氏は、主に国際、企画部門担当として外航海運のさまざまな重要政策課題に取り組んだ。また、アジア諸国の船主協会から成るアジア船主フォーラム（2016年…続き

2026年6月26日

マルクラ、ドック管理のデジタル化推進、ベッセルマンをアジア展開

　マルクラ・グループ（本社＝アラブ首長国連邦ドバイ）は船舶のドライドックや技術プロジェクト管理を支援するクラウドサービス「ベッセルマン（VesselMan）」のアジア展開を本格化す…続き

2026年6月26日

商船三井・株主総会、第1～4号議案を原案通り可決、中東情勢などで質疑

　商船三井は25日、都内で定時株主総会を開催した。2025年度の事業、連結計算書類、監査結果の報告を行い、剰余金の処分、取締役10人、監査役2人、補欠監査役1人の選任に関する第1号…続き

2026年6月26日

17戦略分野のロードマップ、造船1兆円超、港湾ロジスも1兆円、官民投資額公表

　政府は経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を24日に開催し、17戦略分野の製品・技術別のロードマップ案と官民連携の投資規模をまとめた。海事関連では造船や港湾ロジスティクス…続き

2026年6月26日

新垣海事局長、LNG船建造再開へ議論を、27年度概算要求も視野

　国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談した。日本でのLNG船建造再開の動向について、「24日開催の日本成長戦略会議で、LNG船についても官民投資ロードマップの一環…続き

2026年6月25日

野村HD、国内投資家向け船舶ファンド視野、船舶分野進出検討のねらい

　証券大手の野村ホールディングスが船舶・海運分野への参入を視野に入れている。同社グループのプライベート・アセット（非上場資産）やリアル・アセットを含むオルタナティブ資産拡大に向けた…続き

2026年6月25日

【イラン戦闘終結合意】IMO、沿岸国らと連携し船員避難計画、臨時航路設定、グループ分け段階通航

　国際海事機関（IMO）は23日、各国や海運業界との協力の下、ホルムズ海峡周辺海域に取り残されている1万1000人超の船員を対象とした避難計画に着手すると発表した。交通分離方式（T…続き

2026年6月25日

【イラン戦闘終結合意】22日は42隻がホルムズ海峡通過、AXSマリン報告

　AXSマリンの報告によると、22日にホルムズ海峡を通過した商船は42隻となった。内訳はペルシャ湾からの東航が30隻、ペルシャ湾向けの西航が12隻。また米国による攻撃開始以来、初め…続き

2026年6月25日

NK、仏籍船の条約検査代行権限取得、仏政府から船舶検査団体に認可

　日本海事協会（NK）は24日、フランス政府から船舶検査団体としての認可を取得したと発表した。これにより、新たにフランス籍船を対象に、海上人命安全条約（SOLAS条約）、 海洋汚染…続き

2026年6月25日

【イラン戦闘終結合意】アジア船協、航行の自由確保を

　日本などアジアの船主協会が加盟するアジア船主協会（ASA）は22日、ペルシャ湾地域での敵対行為の終結と緊張緩和に向けた米国とイランの覚書調印を歓迎する声明を発表した。ホルムズ海峡…続き