海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年10月14日
商船三井グループのフェリー・内航RORO船会社の統合で2023年10月に発足した商船三井さんふらわあ。フェリーを大洗―苫小牧航路で4隻、関西―九州の3航路で6隻、RORO船を東京…続き
2026年10月14日
昨年10月、ロンドンの国際海事機関(IMO)。ここで、海運の脱炭素化を巡るギリシャの姿勢が、はっきりと表れた。 臨時海洋環境保護委員会(MEPC)では、欧州連合(EU)が支持…続き
2026年10月14日
日本郵船は、全社員参加型の人工知能(AI)活用プロジェクト「SAIL with AI Compass」を2026年3月に始動した。背景にあるのは、事業拡大で人材需要が増す一方、中…続き
2026年10月14日
経済産業省は13日、日本向け原油などの安定輸送を支える資源確保関連3法案が同日、閣議決定されたと発表した。ホルムズ海峡を通らない調達に伴う追加輸送費などの支援や、外国政府などの措…続き
2026年10月13日
新造船の大量発注をけん引するギリシャ船主の存在感が再び際立っている。「地政学リスク」「脱炭素」「マーケット」が海事産業における最大のキーワードとなる中、ギリシャ船主は世界の変化を…続き
2026年10月13日
海運ブローカー大手のMBシップブローカーズ(本社=デンマーク・コペンハーゲン)は8日、日本の船主、オペレーター、造船所、金融機関などの関係者200人以上を招いて毎年恒例のカクテル…続き
2026年10月13日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は8日、船舶への省エネルギー装置の追加設置・改修(レトロフィット)に関する契約付属条項「Energy Saving Device Retro…続き
2026年10月13日
日本郵船は9日、今月中旬に7回目のトランジションボンドを国内公募形式で発行すると発表した。調達した資金は中期経営計画に沿って、LNG燃料船建造など船舶脱炭素化に活用する。 ト…続き
2026年10月13日
今年は商船三井運航の大型鉄鉱石運搬船“GIANT STEP”座礁・沈没事故から20年となる。この事故では乗組員10人が死亡・行方不明となった。8日、商船三井は鹿島灘海岸、日川浜海…続き
2026年10月13日
国土交通省海事局は6日、経済産業省と共に8月19日から9月9日にかけて公募を実施した、令和8年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的…続き
2026年10月13日
日本郵船は9日、シンガポールで開催された「ShipTek International Awards Singapore 2026」で「Green Shipping Excelle…続き
2026年10月13日
船舶管理プラットフォームを提供するザブーンは2日、「MARITIME 7」に船員の「配乗計画」機能を追加したと発表した。船員ごとの乗下船予定をタイムライン形式で表示し、配乗状況を…続き
2026年10月9日
商船三井は8日、茨城県神栖市の鹿島灘海岸、日川浜海水浴場で、2006年の大型鉄鉱石運搬船“GIANT STEP”座礁・沈没事故を受けた慰霊式典と海岸清掃活動を実施した。商船三井の…続き
2026年10月9日
国土交通省海事局は7日、『海事レポート2026』を公表した。巻頭特集では「我が国造船業の再生」と「昭和100年~昭和と海事産業~」を取り上げた。海事分野におけるこの1年間の主要な…続き
2026年10月9日
日本海事広報協会は7日、川崎汽船とともに、豊橋市内全小学校の5年生約3000人を対象に三河港や海運、船員をテーマとしたオンライン出前授業を1日実施したと発表した。同協会が海事団体…続き
2026年10月9日
中部地区に就航するLNG燃料バンカリング船“かぐや”が、9月30日、愛知県・三河港で200回目となるLNG燃料供給を実施した。日本郵船や川崎汽船らが8日発表した。200回目は日本…続き
2026年10月9日
栗林商船は8月4日、21日と9月4日の3日間、グループ会社の栗林運輸と合同で、2028年卒業予定の大学生・大学院生を対象としたオープンカンパニーを実施した。 海上輸送を担う栗…続き
2026年10月8日
丹羽汽船(本社=岡山県・日生町)とフェアフィールドマリタイムジャパン(FMJ、本社=東京)は8日、折半出資の合弁船舶保有会社「FTエビス・マリタイム(FT Ebisu Marit…続き
2026年10月8日
四国電力とALGO ARTIS(アルゴ・アーティス)は7日、四国電力の石炭配船計画策定業務で、AI最適化ソリューション「OPTIUM(オプティウム)」の本格運用を開始したと発表し…続き
2026年10月8日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は6日、2027年に発効するHNS条約(危険物・有害物質の海上輸送に関する損害賠償条約)と船舶の代替燃料をテーマとする組合員向けセミナー…続き