海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年8月6日
日本郵船は5日に開催した2026年度第1四半期オンライン決算説明会で、7月31日に公表したNSユナイテッド海運(以下、NSU)の連結子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)につ…続き
2026年8月6日
日本郵船は5日の決算発表で、2027年3月期通期経常利益は前期比389億円増の2500億円の見込みだと発表した。4~6月期はコンテナ船、ドライバルク、エネルギー事業が想定を上回り…続き
2026年8月6日
黒海でのウクライナ・ロシア双方による商船への攻撃が7月以降激化しており、商船の損傷や沈没、船員への被害が相次いで起きている。これを受け、両国港湾向けの航行を避ける船主・オペレータ…続き
2026年8月6日
川崎汽船は5日、令和8年熊本地震の被災者への支援のため、日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。同社グループ役職員有志による義援金も募集する予定。
2026年8月6日
川崎汽船株式会社は5日、2026年度の業績予想と中期経営計画の進捗に関する動画を同社公式ホームページ(https://www.kline.co.jp/ja/corporate/k…続き
2026年8月6日
商船三井は5日、令和8年熊本地震における被災者の救援、被災地の復興のため、1000万円の義援金を拠出すると発表した。またこれに加え、商船三井グループの役職員による募金活動を行い、…続き
2026年8月5日
商船三井の安全・品質推進本部長に4月1日付で就任した佐々木将雄常務執行役員は本紙取材で、「私の役割は、個人の経験や暗黙知に支えられてきた海技力を組織の力へ高め、グループ全体の安全…続き
2026年8月5日
川崎汽船が4日発表した2026年4~6月期決算は、売上高が前年同期比17%増の2868億円、営業利益が1%減の195億円、経常利益が11%増の240億円だった。ドライバルク事業の…続き
2026年8月5日
日立製作所と商船三井、日本航空(JAL)の3社は4日、海水中に溶け込んだ二酸化炭素(CO₂)を直接回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー(DOC)」技術について、沖縄県久…続き
2026年8月5日
国土交通省海事局は3日、内航海運オペレーター主導による船団全体の輸送力向上にむけた取り組みへの補助事業の募集を開始したと発表した。複数のオーナーと連携して計画を策定の上、船団内の…続き
2026年8月5日
P&I保険大手のブリタニヤ・グループは7月30日に2025年度財務概要を発表し、収支残高が6090万ドルになった。大型クレームの減少によって引受収支の欠損が2790万ドルに改善し…続き
2026年8月5日
ジャンボフェリーは1日、従来の船内Wi-Fiに加え、「au Starlink フェリーWi-Fi」の提供を開始した。 同サービスは、KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供…続き
2026年8月5日
上野トランステックは3日、同日からJR広島駅構内のデジタルサイネージで会社CMの掲出を開始したと発表した。次世代を担う船員・海事人材との接点拡大や企業認知向上を目的に、地域と未来…続き
2026年8月4日
日本郵船グループの運航船隊が1000隻を超える見通しとなった。同社グループの船隊は今年3月末時点で912隻で、これに7月31日に株式公開買付(TOB)による連結子会社化を発表した…続き
2026年8月4日
NSユナイテッド海運は、日本郵船の連結子会社となった後も日本製鉄が16.67%の株式を保有し、インダストリアルキャリアとしての機能を維持するもようだ。大手コモンキャリアである日本…続き
2026年8月4日
国土交通省の新垣慶太海事局長(8月7日付退任)は3日の専門紙記者懇談会で、退任に当たり海事産業へのエールを送った。造船業については、「舶用工業も含めて経済安全保障上の重要性が高ま…続き
2026年8月4日
商船三井は3日、2027年3月期の通期業績予想(連結、個別)を上方修正した。連結経常利益予想は2250億円で前回予想の1450億円から800億円の上方修正。ドライバルク、エネルギ…続き
2026年8月4日
商船三井は7月31日、統合報告書「MOL REPORT 2026」(https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.ht…続き
2026年8月4日
船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット(大阪府大阪市、木村裕人代表取締役CEO)は7月30日、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国を対象…続き
2026年8月3日
川崎汽船は主要な事業や機能の多くをシンガポールに置いている。五十嵐武宣社長は「シンガポールで東南アジア、インド、中東を含む広域アジアを見ており、どの事業においてもマーケットへのア…続き