海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年4月20日

《連載》海運アナリストはこう見る⑤、野村證券エクイティ・リサーチ部インフラストラクチャー・チーム 広兼賢治 運輸担当エグゼクティブ・ディレクター、邦船大手2~3割増益、コンテナ船堅調

 ― 邦船大手の2025年の経常利益見通しは。  「第3四半期決算時点の公表値から大きな変化はなく、為替の影響程度だろう」  ― 邦船大手の2026年度の経常利益の見通しは。 続き

2026年4月20日

【イラン・中東緊迫】ホルムズ海峡、15日に少なくとも8隻が通航、米・イランの封鎖下で

 海事ソフトウェア企業AXSマリンによると、米国とイランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を15日に通過した商船は、少なくとも8隻だった。内訳はVLCC3隻を含むタンカーが5隻、続き

2026年4月20日

エイ・アイ・エス、「船員の日」日本定着プロジェクト

 海運業向け基幹システムを提供するエイ・アイ・エスは15日、国際海事機関(IMO)が定める「船員の日(Day of the Seafarer)」(6月25日)を日本に定着させるため続き

2026年4月20日

JMETS、海技短大・海技大教室の愛称決定

 海技教育機構(JMETS)は17日、ネーミングライツ事業の第4弾として、海上技術短期大学校3校(清水校、波方校、唐津校)と海技大学校の教室の命名権者と愛称を決定したと発表した。命続き

2026年4月20日

【Sea Japan 2026】日本郵船、Sea Japan出展無料

 日本郵船は22~24日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展すると発表した。既存のモノ輸送にとどまらず、エネルギーや人、さまざまな価値が行続き

2026年4月17日

商船三井・田村城太郎社長に聞く、ポートフォリオ維持、上振れも狙う

 商船三井の田村城太郎社長は本紙インタビューで、「『グローバルな社会インフラ企業』という姿に向かい、次の5年間の舵取りを行うことに尽きる」と抱負を述べた。2023年度に開始した商船続き

2026年4月17日

【イラン・中東緊迫】ジャパンP&I、不可抗力条項の発動条件に注意、用船契約上の問題解説

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は15日、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けた用船契約上の諸問題を解説するコラムを発表した。この中で「『不可抗力条項(フォースマジュール)続き

2026年4月17日

NEDO、洋上風況マップの大規模改定へ、日本気象協会らが実施

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は14日、風力発電等導入支援事業で洋上風況マップ(NeoWins)の改定に向けた研究開発テーマ1件を採択したと発表した。現行NeoW続き

2026年4月17日

ギリシャのMマリタイム、日本関連イベント相次ぎ協賛

 ギリシャのバルカー船主、Mマリタイムが、ギリシャと日本で関連イベントを相次いでスポンサーしている。都内で開催予定の「Sea Japanフォーラム2026」でもスポンサーとして協力続き

2026年4月17日

日本郵船、DXプラチナ企業に選定、物流企業初

 日本郵船は10日、経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2026」で「DXプラチナ企業2026-2028」に選定続き

2026年4月17日

【Sea Japan 2026】ケプラー、マリントラフィックのデモ、セミナー実施無料

 海上データプラットフォーム「マリントラフィック(MarineTraffic)」を提供するケプラーは「Sea Japan 2026」に出展する。来場者に法人向けのアカウント作成・初続き

2026年4月16日

国内船主、投資意欲が旺盛、船価高止まり観測で船台確保へ

 国内船主の投資意欲が高まっている。船価の高止まり観測が強まる中、償却資産の確保や成長投資で船隊整備に動いている。大手や中堅船主は用船契約なしの先行発注で日本造船所の29年船台を確続き

2026年4月16日

日本郵船、「MEGURI2040」で船舶検査合格、MTIや日本海洋科学らが貢献

 日本郵船は15日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻が自動運航船として国土交通省の船舶検査に合格したと発表した。同プロジェクトには同社グループの日本海洋科続き

2026年4月16日

日本郵船・MTI、船員の行動変容で脱炭素推進、英企業と連携しトライアル

 日本郵船と同社グループのMTIは英国を拠点に船舶・航空機向けの脱炭素業務支援システムを提供するシグノル(Signol)社と連携し、船員の日常の運航業務での行動変容による脱炭素推進続き

2026年4月15日

《連載》海運アナリストはこう見る④、モルガン・スタンレーMUFG証券 調査統括本部株式調査部 尾坂拓也アナリスト、4~5割減益、コンテナ船赤字予想

 ― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。  「年度末の為替水準と中東情勢がポイントになる。中東情勢はエネルギー関連を中心に業績にプラスに働く可能性がある。現時点で、各社ガイダ続き

2026年4月15日

商船三井、バイオ燃料原料植物を試験栽培、フォープライドらと、炭鉱跡地活用

 商船三井は、インドネシアで炭鉱跡地を活用したバイオ燃料原料植物「ポンガミア」の試験栽培プロジェクトを開始する。インドネシア企業のPTハスヌール・グループ・インドネシア、阪和興業、続き

2026年4月15日

日本郵船、若手主導で「未来の港湾」描く、「目指す社会」から技術抽出、共創へ無料

 日本郵船は、新技術開発を担う技術開発グループの若手・中堅社員を中心に「未来の港湾」の絵姿を描いた。4月22~24日に都内で開催される国際海事展「Sea Japan」で掲示し、業界続き

2026年4月15日

日本郵船、グループ会社社員持株会に特別奨励金制度

 日本郵船はグループ会社社員が参加する「日本郵船グループ会社社員持株会」の会員に対し、同持株会を通じて日本郵船の株式を付与する「特別奨励金スキーム」を導入することを決めた。14日に続き

2026年4月15日

飯野ビル、ウェルビーイング認証で最高ランク取得

 飯野海運は13日、同社所有の飯野ビルディングがウェルビーイングに焦点を当て建物や室内環境を評価する「WELL認証(WELL Building Standard)」の最高ランクとな続き

2026年4月15日

太平洋フェリー、Wi-Fiサービス提供開始

 太平洋フェリーは6日、フェリー“きたかみ”でStarlinkを活用したWi-Fiサービスの提供を開始した。“いしかり”“きそ”でも6月以降、順次導入予定としている。  同サービ続き