海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年3月30日

ウェザーニューズ、航海気象データセットを海運に提供

 気象情報会社のウェザーニューズは26日、新たな「全球気象・波浪予測システム」を開発し、海運向けの航海気象データセットの販売を開始したと発表した。同社の航海気象サービス「SeaNa続き

2026年3月30日

日本船主協会、ノルウェー船協前会長が表敬訪問、長澤会長らと会談

 日本船主協会は25日、ノルウェー船主協会のハラルド・フォトランド前会長(オドフェルCEO)が来日に際し、イグルム駐日ノルウェー大使同席のもと、長澤仁志会長(日本郵船会長)、加藤雅続き

2026年3月30日

代替燃料船、就航船が1000隻突破、メタノールが100隻に拡大、NK調べ

 LNGやメタノールなどを燃料とする就航船が、LNG運搬船を除く一般商船で1000隻を突破した。日本海事協会(NK)が「ClassNK代替燃料インサイト」の最新版で明らかにした。L続き

2026年3月30日

商船三井、大阪市住之江区と協定

 商船三井とMOL CAREERは26日、大阪市住之江区と、同区内企業の雇用支援や子どもの教育支援・生涯学習に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。同日、商船三井の運営す続き

2026年3月30日

商船三井内航、たはら企業フェアに出展

 商船三井内航は、愛知県田原市が13日に開催した高校生向けイベント「たはら企業フェア」に出展し、船員の仕事紹介ややりがいなどをアピールした。  同イベントは、高校生が将来の進路を続き

2026年3月30日

国交省、25年10~12月船舶トラック積載率

 国土交通省海事局は25日、2025年10~12月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。  航路別の積載率を見ると、フェリーで続き

2026年3月27日

新垣海事局長、中東情勢、情報収集・提供を徹底、安全確保を最優先

 国土交通省の新垣慶太海事局長は26日に専門紙記者と懇談し、中東情勢について「引き続き船員・船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、関係者への情報提供を丁寧に行っていく続き

2026年3月27日

【イラン・中東緊迫】国交省、国家備蓄原油の放出開始、日本籍船軸に外国籍の輸送許可も

 国家備蓄原油の放出が26日から始まった。これを受け国土交通省は放出に支障がないよう、必要に応じて外国籍タンカーによる沿岸輸送を許可している。新垣慶太海事局長は26日の専門紙記者懇続き

2026年3月27日

商船三井、モザンビーク豪雨被害で義援金

 商船三井は25日、1月にモザンビークで発生した豪雨被害への支援として、1万ドルの義援金の拠出を決定したと発表した。被災者の救援と被災地の復興を目的とするもの。同社は今後もさまざま続き

2026年3月26日

長澤船協会長会見、ペルシャ湾内船の早期脱出求める、通峡再開「戦闘停止が大前提」

 日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は25日の定例記者会見で「ホルムズ海峡を安全に通航できる方法があるのであれば、本船を船員と貨物と共に一刻も早くペルシャ湾から外に出したい続き

2026年3月26日

《連載》商品市況フォーカス<原油>、日本総合研究所 栂野裕貴研究員、戦争早期終結なら28年頃まで供給超過

 原油市場は中東情勢など地政学リスクを背景に足元で価格上昇圧力が強まっている。その中で、日本総合研究所調査部研究員の栂野裕貴氏は、中東情勢が落ち着けば、2028年頃まで供給超過が続続き

2026年3月26日

日本郵船ら、洋上データセンター実証を開始、再エネ活用で世界初

 日本郵船らは25日、洋上データセンター実証実験開所式を開催した。データセンターを「建てる」から「浮かべる」という新たな発想のもと、事業化を目指し、横浜で実証実験を行う。横浜港・大続き

2026年3月26日

商船三井のCVC、海運・海事領域のVCファンドに出資

 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるMOL PLUSは、海運・海事領域に特化したベンチャーキャピタル(VC)のモーション・ベンチャーズ・マネジメント(本社=続き

2026年3月26日

川崎汽船、グループ会社とコンプライアンス連絡会

 川崎汽船は今月6日に国内グループ会社と、第9回公正競争推進専門委員会(コンプライアンス連絡会)を開催した。25日発表した。連絡会は同社グループのコンプライアンス活動の活性化、情報続き

2026年3月26日

オリエンタルランド、クルーズ船運航などの子会社設立へ

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、日本を拠点とするクルーズ客船の経営・運航などを担う全額出資の子会社「オリエンタルランド・クルーズ」(本社=千葉県浦安市)を4続き

2026年3月26日

日本郵船、「YUSENボランティア・ポイント」で110万円寄付

 日本郵船は、グループ社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度に基づき、2025年分として環境保全や途上国支援、共生社会の実現に向けた分野で活動する3団体に総額109万9続き

2026年3月25日

国内船主、船価上昇予想が増加、発注に動く、投資行動さらに二極化

 国内船主の間で新造船価の上昇を見込む経営者が増えてきた。高船価・先物納期でも発注する国内外の船主が多く、船台需給がひっ迫。インフレ経済でもあり、「以前は横ばい、もしくは若干の船価続き

2026年3月25日

《連載》海運アナリストはこう見る①、SMBC日興証券株式調査部 濱野 亮アナリスト、海運大手の26年度、微減益予想

 ― 海運大手3社の2026年度の経常利益予想は。  「各社の第3四半期公表時の予想水準で概ね着地すると見ている。第3四半期決算時点の株式市場の懸念点は、コンテナ船の運賃が第4四続き

2026年3月25日

【イラン・中東緊迫】コンテナ船平均速度、2%低下、クラークソンズ調べ、燃料高受け

 英国のシップブローカー大手クラークソンズ・グループのデータ分析部門、クラークソンズ・リサーチが24日発表した中東情勢の海運への影響に関する最新レポートによると、船舶燃料の価格高騰続き

2026年3月25日

【イラン・中東緊迫】経産省、国家備蓄原油850万kLを26日から放出、産油国共同備蓄も初放出へ

 経済産業省は24日、当面1カ月分の国家備蓄原油を26日から順次放出することを決定した。放出予定総量は約850万キロリットル、放出予定総額は約5400億円。11基地からENEOS、続き