海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年1月29日

《連載》船主とスイスフラン＜上＞、スイスフラン一強に、資金調達、円とドルに弱み

　国内船主の船隊整備資金における借入通貨は、スイスフラン一強の様相を呈している。ドル船価に対して円調達では負債が過大になり将来の円高リスクが大きく、ドル調達は高金利でコスト負担が重…続き

2026年1月29日

船舶資産価値、日本、総合2位でガス船など首位、総合首位は中国

　船舶データ・船価鑑定サービス「ベッセルズ・バリュー」を運営する米国のベソン・ノーティカルが27日に発表した実質保有国別の船舶資産価値ランキング上位10カ国は、中国が昨年に続き首位…続き

2026年1月29日

大阪船舶倶楽部が新年会、「ポスト万博」「造船再生」で重要な年に

　大阪に拠点を置く海事関連企業で構成される大阪船舶倶楽部が28日昼に大阪市内で新年祝賀会を開催した。あいさつでは、政府の造船支援策などで今年は海事産業の転換の年になるとの見方や、「…続き

2026年1月29日

日本郵船、燃料廃棄物の低炭素燃料化で協業、XFuel社に出資

　日本郵船は2025年11月28日に廃棄物由来の液体炭化水素を低炭素燃料へ精製する技術を持つXフューエル社に出資した。28日発表した。日本郵船の運航船舶から生じるスラッジなどの燃料…続き

2026年1月29日

長距離フェリー・25年輸送実績、トラック2%減、5年ぶりダウン

　日本長距離フェリー協会の集計による2025年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比5%増の269万9838人、乗用車が2%増の88万2660台、トラックが2%減の132万5…続き

2026年1月29日

エヴァライン、舶用バース距離計を導入、ハブネスが販売

　内航海運事業者のエヴァラインは28日、着桟・係船作業支援のためのLiDAR技術を用いた舶用バース距離計の技術開発により生み出した成果を活用した製品の販売・サービス展開に関する事業…続き

2026年1月29日

国交省内航統計、10月は5.8%減

　国土交通省総合政策局が26日に発表した10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.8%減の2531万8000トンだった。トンキロベースでは7.0%減の124億9…続き

2026年1月29日

広告次世代防汚塗料「FASTAR」、発売から4年で採用実績2000隻を突破／日本ペイントマリン

　日本ペイントマリンの「FASTAR」は、親水性と疎水性のナノドメイン構造を有し、独自の低摩擦技術「ウォータートラッピング技術」を組み合わせた次世代型の船底防汚塗料です。低摩擦性能…続き

2026年1月28日

瀬野汽船、27年からLNG燃料船を自社管理、二元燃料バルカー船計14隻に

　大手船主の瀬野汽船（愛媛県今治市）は2027年からLNG二元燃料船の自社管理を開始する。国内造船所で27年後半に竣工予定の9万重量トン型石炭船が第1船になる。国内船主によるLNG…続き

2026年1月28日

P&I保険大手スティームシップ、理事会レセプションを都内で開催

　P&I保険大手のスティームシップ・ミューチュアル（＝SSM、本部ロンドン）は26日、東京都内で理事会を開催するとともに、日本の海事関係者を招いたレセプションを開いた。同クラブが日…続き

2026年1月28日

MOL PLUS、東京海洋大でゲスト講義とコンテスト参画、次世代海洋人材育成に向け

　商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のMOL PLUSは、東京海洋大学で海洋アントレプレナー養成プログラムでの授業科目「海の起業論Ⅰ」「海洋アントレプレナー特論」…続き

2026年1月28日

損保ジャパン、海事セミナー開催、事故時の船主責任を解説

　損害保険ジャパンは26日、海事セミナーを広島市の会場とオンライン形式で開催した。「事例をもとにした船主の法的責任～民事責任、刑事責任、行政処分、積荷への賠償～」と題し、岡部・山口…続き

2026年1月28日

IMO小委、推進操舵装置の安全基準策定方針が合意、水中騒音低減義務化の検討開始は先送り

　19～23日に国際海事機関（IMO）の第12回船舶設計・建造小委員会（SDC12）が開催され、日本の提案に基づき、船舶の多様な推進操舵装置を踏まえた合理的な安全基準の策定に向けた…続き

2026年1月27日

福神汽船・瀬野直人新社長に聞く、バランス経営と自社管理で成長目指す

　船主業の福神汽船（本社＝愛媛県今治市）が創業150周年を迎えた2025年。7月1日付で社長に就任した瀬野直人氏は本紙インタビューで、自社が目指す姿について「組織としてスピード感の…続き

2026年1月27日

《連載》欧州船主・金融レポート⑥、潜在的な中国リスクで日本に追い風、環境対応は現実路線、二元燃料船は下火

　米国通商代表部（USTR）は2025年2月、中国の造船業などの不公正な慣行を理由に、中国関係船舶に入港料を課す対抗措置案を発表した。業界が大騒ぎになったが、この措置は欧州船主にど…続き

2026年1月27日

三井住友信託、欧州船主への融資機会など解説、欧州の船舶ファイナンスで講演

　1月26日付本紙既報のとおり、三井住友信託銀行が英ヘイフィンと共同で23日に都内で開催した船舶ファイナンスに関するセミナーで、三井住友信託欧州営業部船舶ファイナンスチームのアサナ…続き

2026年1月27日

川崎近海汽船、新年懇親パーティー、山鹿社長「個々の事業より強く」

　川崎近海汽船は23日、海事業界の関係先を招いて都内で新年懇親パーティーを開催した。山鹿徳昌社長（写真）は「国内の輸送需要は勢いを欠いた状況が続いているが、引き続きフェリー、内航、…続き

2026年1月27日

川崎汽船グループのバルカー海難、捜索・救助続く

　川崎汽船はシンガポールの現地法人“K”Line Pte Ltd（KLPL）所有のハンディマックス・バルカー“DEVON BAY”の海難事故について、25日、その時点の状況を発表し…続き

2026年1月27日

商船三井、東南アジア豪雨で寄付

　商船三井は26日、東南アジア（インドネシア、タイ、スリランカ、マレーシア）豪雨災害の被災者支援のため、マッチング寄付を実施すると発表した。同社グループ役職員に募金を呼び掛け集まっ…続き

2026年1月26日

《連載》欧州船主・金融レポート⑤、資本コストや非経済性でSLBに勝機、欧州銀との攻防、劣勢も一定の需要

　欧州船主は資金調達で豊富な選択肢を持っている。しかも、いずれも競争力のあるレートで資金調達できる。日本の商社などが仲介し、国内船主が取り組むSLB（セール・アンド・リースバック）…続き