海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年8月28日
国内船主は船舶経費に加えて、インフレを受けた利上げによる資本費の上昇にも直面している。ドル金利は高止まりで、当面利下げは見込めそうにない。低金利の代表格だった円金利もじわり上昇し…続き
2026年8月28日
ノルウェー船級協会(DNV)は27日、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Maritime Forecast to 2050」の最新版を発行したと発表した。規制の先行…続き
2026年8月28日
国土交通省海事局は2027年度当初予算の概算要求で、わが国造船業の再生(別項)、海運の競争力強化・生産性向上や海事分野のグリーントランスフォーメーション(GX)、海事人材の確保・…続き
2026年8月28日
海上保安庁は2027年度予算の概算要求で、巡視船艇計3隻を新規の新造整備として計上した。大型巡視船については、2029年度に91隻体制に増強する計画で、整備が進められている。 …続き
2026年8月28日
国土交通省海事局は2027年度税制改正要望で、外航海運税制について、「経済安全保障の確立といった観点から、必要な検討を行い、所要の措置を講じる」ことを求める。具体的な中身は、7月…続き
2026年8月27日
日本郵船グループの郵船クルーズが運航する客船“飛鳥Ⅲ”は2025年7月1日から今年6月30日までの1年間で、LNG燃料の使用により、同等熱量の従来型燃料油(A重油)を使用した場合…続き
2026年8月27日
商船への被害が相次いでいるホルムズ海峡を巡り25日、イランとオマーンが安全航行再開に向けた枠組みに合意した。両国外相がテヘランで会談して共同声明を発表した。声明ではホルムズ海峡を…続き
2026年8月27日
商船三井は11月にトルコ・アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に出展する企業として採択された。2…続き
2026年8月26日
インフレ経済を受け、国内船主は契約形態の見直しに動き始めた。従来は長期用船志向が強かったが、ここにきて短期用船や市況連動型など収入を長期で固定しない契約が増えている。伝統的なTC…続き
2026年8月26日
米連邦海事委員会(FMC)のローラ・ディベラ委員長は現地時間20日、国際海事機関(IMO)で検討されている海運業界の温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレ…続き
2026年8月26日
川崎汽船は24日夕刻、都内で報道関係者を対象とした2026年夏季懇親会を開催し、同社やグループ会社の役員らが出席した。五十嵐武宣社長は来年度からの次期中期経営計画について、「安全…続き
2026年8月26日
川崎汽船が24日に都内で開催した報道関係者との夏季懇親会の中で、同社がスポンサーを務めるラグビーチーム「トヨタヴェルブリッツ」の後藤彰友ゼネラルマネージャー、キャプテンで日本代表…続き
2026年8月26日
日本海事協会(NK)は25日、船主・船舶管理会社の船級検査対応を支援するAIアシスタント「Survey Compass」の提供を開始したと発表した。検査の準備や対応時に確認しなけ…続き
2026年8月26日
広島銀行は24日、海事産業強化法に基づく指定金融機関に指定されたと発表した。ツーステップローンを取り扱えるようになり、造船・舶用事業者や海運事業者などに対して、長期・固定金利によ…続き
2026年8月26日
エイトノットは18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するスタートアップ向け海外展開支援プログラム「2026年度 Silicon Valley Immersi…続き
2026年8月25日
国土交通省は、水素・アンモニア燃料船などゼロエミッション船の導入費用を補助する新たな支援制度の公募を開始した。補助対象は、新燃料船の船価を押し上げる主要因となるエンジンや燃料タン…続き
2026年8月24日
金子恭之国土交通大臣は12日、商船三井がフィリピンで運営する商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」を訪問した。国土交通省によるフィリピン訪問の一環。金…続き
2026年8月24日
日本海事協会(NK)は20日、台湾船社エバーグリーン、韓国サムスン重工業、ウェザーニューズと、人工知能(AI)を活用した船舶運航最適化による燃料消費量と温室効果ガス(GHG)排出…続き
2026年8月24日
日本内航海運組合総連合会がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比3%減の1589万2000トンで、前月比…続き
2026年8月24日
上野グループは21日、令和8年熊本地震で被災した人たちへの支援と被災地の復旧・復興のため、義援金500万円を寄付すると発表した。 同グループは熊本県八代市に九州地区の石油製品…続き