海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年8月21日
インフレ経済によるコスト上昇が船主経営に影響を与えるようになってきた。船員費や修繕費用などが上昇基調にあるからだ。今後インフレが加速すれば、「固定収入の用船契約では逆ザヤになる契…続き
2026年8月21日
船舶管理SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の開発・運用を手掛けるザブーン(ZABoooN Inc.)は、船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」のサービス開始か…続き
2026年8月21日
国際海事機関(IMO)の温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク(NZF)」を巡り、9月の中間作業部会を前に、NZFのほか、日本などから複数の修正…続き
2026年8月21日
国土交通省は18日、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会のエネルギー・経済安全保障小委員会第2回合同会議を開催した。モビリティ・エネリンク構想の具体化…続き
2026年8月20日
川崎汽船のシンガポール現地法人“K” Line Pte Ltd(KLPL)は、荷動きの拡大が見込まれる中東・アフリカ・インドの3地域を結ぶ、トライアングル型の輸送網構築を目指して…続き
2026年8月20日
英国海事貿易機関(UKMTO)によると17日、ホルムズ海峡を航行していたバルカーが飛翔体による攻撃を受け損傷し、船員1人が犠牲となった。複数の海外紙によると、攻撃を受けたのは7万…続き
2026年8月20日
RORO船事業者などが参画する「グローバルROROコミュニティ(GRC)」において、GRCの運営を担う「GRCカウンシル(GRCC)」が設立された。GHG排出量算定手法やデータの…続き
2026年8月19日
川崎近海汽船は今年創立60周年の節目を迎え、次の成長ステージに向けた事業基盤の強化を進めている。山鹿徳昌社長は本紙インタビューで、近海外航船、フェリー、内航定期船(RORO船)、…続き
2026年8月19日
海技教育機構(JMETS)は18日、淡路屋とのコラボレーションによるオリジナル駅弁「海技教育機構ひっぱりだこ飯」を、20日発売すると発表した。弁当容器のオリジナル陶器には、JME…続き
2026年8月18日
インフレ経済の定着は国内船主や金融機関に大きな影響を与える。船価高見通しが大勢となり、様子見だった船主も発注に動くようになった。既存船の資産価値が上がり、含み益が大きくなり、売船…続き
2026年8月18日
商船三井が今年度からスタートした代表取締役3人による協調型マネジメント体制でチーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)を務める濱崎和也副社長執行役員は、本紙インタビューで「投資…続き
2026年8月18日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は、船舶向けにLNG燃料を供給する8社に新たなライセンスを付与する。このほど発表した。9月1日から2031年8月31日までの5年間有効とする。LN…続き
2026年8月18日
内航定期RORO船を運航する栗林商船がこのほど発表した2026年4~6月期業績は、経常損益が3300万円の赤字(前年同期は7億2100万円の黒字)に転落した。紙製品・紙原料の輸送…続き
2026年8月18日
国土交通省近畿運輸局は10日、工業高校の生徒ら8人を対象に、海技大学校(兵庫県芦屋市)の校内と練習船“海技丸”船内の見学・校内見学会を7月30日に実施したと発表した。若年船員の確…続き
2026年8月18日
川崎市は6日、日本郵船の協力のもと、市内の小学3~6年生の児童37人を対象に、川崎港の外貿ふ頭で荷役を行う大型自動車専用船“GARNET LEADER”に体験乗船する見学会を開催…続き
2026年8月18日
川崎汽船は17日、取材協力した絵本『RO-RO船 車を運ぶ』(作:前田次郎氏、発行:徳間書店)が18日ごろに発売されると発表した。同書は、自動車をはじめ建設機械や鉄道車両などを運…続き
2026年8月17日
大和汽船(福岡県福岡市)は今後も自社で船舶管理したTC(定期用船)ビジネスを主軸にする考えだ。石田大輔社長は本紙インタビューで「自社管理が当社船主業の基本であり、一番拘っていると…続き
2026年8月17日
日本郵船グループの曳船(タグボート)事業会社、新日本海洋社(横浜市西区)の社長に6月3日付で就任した鹿島伸浩氏は本紙インタビューで、引き続き物流を支えるタグボート事業を着実に担い…続き
2026年8月17日
全日本海員組合と国際船員労務協会が船員職業の魅力を伝え、外航日本人船員の人材確保を支援することを目的に運営する広報活動「J-CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」で、全国ネッ…続き
2026年8月17日
名門大洋フェリー(大阪市、小林洋社長)は、令和8年熊本地震の被災者の生活再建支援と被災地の復旧・復興支援を目的に、「熊本地震 罹災証明割引」と「熊本地震 災害支援割引」を実施する…続き