海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年11月12日
愛媛銀行の矢野健太郎執行役員・船舶ファイナンス部長は、船舶金融における同行の将来像について、「日本のシップファイナンスの道標となり、業界を牽引する存在でありたい」と語る。長年培っ…続き
2026年11月12日
海運業界で代替燃料への転換が足踏みする中、LNGを通じた脱炭素化への道筋を支援する国際組織SEA-LNGは、LNG燃料船への投資の勢いが続くとみている。国際海事機関(IMO)のネ…続き
2026年11月12日
欧州連合(EU)の排出量取引制度(EU-ETS)に伴う海運業界の排出枠負担が、今年は邦貨換算で1兆円規模に膨らむ可能性があることが分かった。欧州委員会が9日公表した報告書で海運の…続き
2026年11月12日
国際海事機関(IMO)は2日~6日、英ロンドンで第138回理事会を開催し、事務局長の次期任期に向け、パナマ出身のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長の再任を決定した。次期任期は202…続き
2026年11月12日
新日本海フェリーは、運航する敦賀―新潟―秋田―苫小牧航路のダイヤ改正を通じ、本州内のモーダルシフト需要の取り込みを進める。従来週1便だった敦賀―新潟―秋田を週3便に増便するととも…続き
2026年11月12日
日本郵船は今月25日・26日に横浜の会議場「パシフィコ横浜」で開催される「オーシャントランスフォーメーションエキスポ(OXExpo)」に出展する。11日発表した。海事産業の脱炭素…続き
2026年11月11日
リース大手の東京センチュリーは、船舶の資産価値を見極める力を強みに、船舶ファイナンスや投資など多面的な事業を展開する。100%自社保有船は2028年をめどに20隻規模へと拡大する…続き
2026年11月11日
欧州船主の新造投資姿勢が二極化する中、日本造船所への発注状況はどうなっているのか。欧州の現地関係者に聞くと、デンマークやノルウェーといった欧州の船主による日本ヤードへの直接発注は…続き
2026年11月10日
邦船大手3社が2027年3月期通期業績予想を上方修正し、経常利益を日本郵船が3350億円、商船三井が2950億円、川崎汽船が1900億円の計8200億円と見込んでいる。前回予想か…続き
2026年11月10日
三井住友信託銀行は、フランスの金融大手クレディ・アグリコルとの船舶ファイナンスに関する提携を10月に更新した。2014年に始まった協業は第3段階に入り、案件の発掘・組成への体制を…続き
2026年11月10日
■解撤施設の環境改善を早期から支援 ― 香港条約発効による影響は。 「香港条約が発効したことによって、船舶は条約の要件に沿って、安全かつ環境上適正な方法で解撤されなけれ…続き
2026年11月10日
海上災害防止センター(本部=横浜市)は6日夕刻、創立50周年記念式典を都内の海運ビルで開催した。関係団体や防災事業者、海運事業者ら約300人が出席し、半世紀にわたる活動を振り返る…続き
2026年11月10日
商船三井が9日発表した2026年4~9月期業績は、経常利益が前年同期比43%増の1636億円だった。ドライバルク市況が前年同期を大きく上回ったほか、コンテナ船事業が運賃市況の上昇…続き
2026年11月10日
商船三井の田村城太郎社長は9日の決算発表会見で、米国中間選挙が及ぼす影響について、荷動きやホルムズ海峡を巡る情勢に注目する一方、影響が表れるとしても一定の時間差があるとの見方を示…続き
2026年11月10日
旭タンカーは9日、乗組員の健康維持・増進と船上の安全・救命体制の強化に向け、グループ所属船103隻にオンライン診療システム「ShipMedTech」を導入すると発表した。併せてA…続き
2026年11月10日
世界有数の船舶管理会社シナジー・マリン・グループが、人工知能(AI)の活用や船員教育を通じ、船舶管理の高度化を進めている。独自開発したAIプラットフォームはフルテクニカル管理船6…続き
2026年11月10日
旭タンカーは9日、同社グループ船団における衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink」の導入船が100隻を突破したと発表した。10月末時点で、導入船は内航船95隻、…続き
2026年11月10日
飯野海運は9日、米国ニューヨークの海事ベンチャーキャピタル(VC)、TMVが運用管理するファンド「TMV Logistics」への出資を決定したと発表した。同社の海外海事VCへの…続き
2026年11月9日
新技術の実用化や事業領域の拡大を支える海技力。その担い手をどう確保し、次世代につないでいくかが海運会社の重要な経営課題となっている。海運大手は一定規模の採用を継続する一方、乗船期…続き