海運＜経営・全般＞

2026年11月13日

【未来を探せ～70の視点】#62 近海郵船・関光太郎社長、次世代RORO船、LNG軸に検討

　日本郵船グループの内航RORO船オペレーター、近海郵船が、2031年以降に予定する次世代RORO船の建造に向けてLNG燃料を軸に検討している。関光太郎社長は本紙インタビューで、従…続き

2026年11月13日

NYKシップマネージメント・水谷慎吾CEOに聞く、「船舶管理の新たなデザイン」探る

　日本郵船グループの船舶管理会社NYKシップマネージメント（NYKSM、本社＝シンガポール）は、シンガポールを中核拠点としながらインドへ一部の船舶管理移管を進めている。水谷慎吾CE…続き

2026年11月13日

NYKシップマネージメント、インドの管理船52隻に、20～30隻追加移管も

　日本郵船のインハウス船舶管理会社NYKシップマネージメント（本社＝シンガポール、NYKSM）は、インド支店の管理船が約52隻となった。本紙取材で水谷慎吾CEO（日本郵船執行役員）…続き

2026年11月13日

パナマ運河、通航枠1枠追加、最大許容喫水も引き上げ

　パナマ運河庁は9日、足元のガトゥン湖の水位や今後の水位見通し、これまでの節水対策の有効性を踏まえ、パナマックス閘門における予約枠を1枠追加するとともに、ネオパナマックス閘門の最大…続き

2026年11月13日

日本気象協会、気象データで海事産業の安全支え、AI活用で予測精度向上

　気候変動に伴う気象現象の激甚化が進む中、海事産業では船舶の安全運航や港湾作業の安全確保が重要な課題となっている。日本気象協会は、気象・海象の予測技術を活用し、海運・港湾事業者の意…続き

2026年11月12日

【未来を探せ～70の視点】#61 愛媛銀行 矢野健太郎執行役員・船舶ファイナンス部長、日本の船舶金融の「道標」に

　愛媛銀行の矢野健太郎執行役員・船舶ファイナンス部長は、船舶金融における同行の将来像について、「日本のシップファイナンスの道標となり、業界を牽引する存在でありたい」と語る。長年培っ…続き

2026年11月12日

《連載》どう読む燃料転換後退②、SEA-LNG、スティーブ・イーソーCOOに聞く、LNGが脱炭素化への道筋示す

　海運業界で代替燃料への転換が足踏みする中、LNGを通じた脱炭素化への道筋を支援する国際組織SEA-LNGは、LNG燃料船への投資の勢いが続くとみている。国際海事機関（IMO）のネ…続き

2026年11月12日

EU-ETSの海運負担、今年1兆円超に、本紙試算、25年は8000億円規模

　欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU-ETS）に伴う海運業界の排出枠負担が、今年は邦貨換算で1兆円規模に膨らむ可能性があることが分かった。欧州委員会が9日公表した報告書で海運の…続き

2026年11月12日

IMO・第138回理事会、ドミンゲス事務局長の再任を決定

　国際海事機関（IMO）は2日～6日、英ロンドンで第138回理事会を開催し、事務局長の次期任期に向け、パナマ出身のアルセーニョ・ドミンゲス事務局長の再任を決定した。次期任期は202…続き

2026年11月12日

新日本海フェリー、敦賀発を朝から夜に、週3便に増便、本州間海上シフト促進

　新日本海フェリーは、運航する敦賀―新潟―秋田―苫小牧航路のダイヤ改正を通じ、本州内のモーダルシフト需要の取り込みを進める。従来週1便だった敦賀―新潟―秋田を週3便に増便するととも…続き

2026年11月12日

日本郵船、横浜の海洋展示会に出展

　日本郵船は今月25日・26日に横浜の会議場「パシフィコ横浜」で開催される「オーシャントランスフォーメーションエキスポ（OXExpo）」に出展する。11日発表した。海事産業の脱炭素…続き

2026年11月11日

【未来を探せ～70の視点】#60 東京センチュリー・尾中浩一顧問、資産価値の目利き力で独自の船舶事業

　リース大手の東京センチュリーは、船舶の資産価値を見極める力を強みに、船舶ファイナンスや投資など多面的な事業を展開する。100%自社保有船は2028年をめどに20隻規模へと拡大する…続き

2026年11月11日

《連載》欧州海運レポート③、日本への発注はギリシャ勢に限定、船台不足、欧州船主に供給できず

　欧州船主の新造投資姿勢が二極化する中、日本造船所への発注状況はどうなっているのか。欧州の現地関係者に聞くと、デンマークやノルウェーといった欧州の船主による日本ヤードへの直接発注は…続き

2026年11月11日

広告Q88・VesselsValue・Shipfixを「Veson Platform」に直接統合 無料

2026年11月10日

邦船大手、通期経常益計8200億円、市況上昇で期初予想から計3900億円上振れ

　邦船大手3社が2027年3月期通期業績予想を上方修正し、経常利益を日本郵船が3350億円、商船三井が2950億円、川崎汽船が1900億円の計8200億円と見込んでいる。前回予想か…続き

2026年11月10日

三井住友信託、クレディ・アグリコルと提携更新、非日系の船舶融資強化、年5億ドル規模

　三井住友信託銀行は、フランスの金融大手クレディ・アグリコルとの船舶ファイナンスに関する提携を10月に更新した。2014年に始まった協業は第3段階に入り、案件の発掘・組成への体制を…続き

2026年11月10日

ウィラナ・シッピング、ヴヤス副社長インタビュー＜下＞、日本船主は承認ヤードの継続監視を無料

■解撤施設の環境改善を早期から支援 　―　香港条約発効による影響は。 　「香港条約が発効したことによって、船舶は条約の要件に沿って、安全かつ環境上適正な方法で解撤されなけれ…続き

2026年11月10日

海上災害防止センターが創立50周年記念式典、新燃料の防災対応力も強化

　海上災害防止センター（本部＝横浜市）は6日夕刻、創立50周年記念式典を都内の海運ビルで開催した。関係団体や防災事業者、海運事業者ら約300人が出席し、半世紀にわたる活動を振り返る…続き

2026年11月10日

商船三井・4～9月期、経常益43%増の1636億円、株式分割と自己株式取得

　商船三井が9日発表した2026年4～9月期業績は、経常利益が前年同期比43%増の1636億円だった。ドライバルク市況が前年同期を大きく上回ったほか、コンテナ船事業が運賃市況の上昇…続き

2026年11月10日

商船三井・田村城太郎社長、米中間選挙、影響波及に時間差

　商船三井の田村城太郎社長は9日の決算発表会見で、米国中間選挙が及ぼす影響について、荷動きやホルムズ海峡を巡る情勢に注目する一方、影響が表れるとしても一定の時間差があるとの見方を示…続き