海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年7月6日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏⑦、アジア船主フォーラム発足

 アジア諸国の船主協会から成るアジア船主フォーラム(ASF)は、1992年に当時日本郵船社長の根本二郎さんが提唱して設立され、第1回総会が東京・平河町の海運ビルで開かれた。  当続き

2026年7月6日

国交省、経済安保推進本部、初会合、必要物資の安定供給確保

 国土交通省は2日、金子恭之大臣を本部長とする「国土交通省経済安全保障政策推進本部」の初会合を開き、経済安全保障政策の推進体制を強化した。6月に成立した改正経済安全保障推進法への対続き

2026年7月6日

日本郵船、海の日記念行事に出展

 日本郵船は3日、東京国際クルーズターミナルで7月20日に開催予定の「海の日記念行事2026」に出展すると発表した。同社は2025年7月からキッザニア福岡にパビリオンを出展し、航海続き

2026年7月6日

日本・インド、石油・ガス海上輸送で協力

 日本とインドは、石油・ガスの海上輸送を含むエネルギー強靱性の強化で協力する。日本の経済産業省とインドの石油・天然ガス省が2日、エネルギー強靱性に関する共同声明を発表した。両国は石続き

2026年7月6日

海洋共育センター、民間6級189人に

 海洋共育センターは6月24日、第14回通常総会を開催した。役員改選で、西本汽船の西本直人代表取締役が新たに理事に専任され、その後の理事会で副理事長に就任。加口和宏理事(アルコール続き

2026年7月3日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏⑥、草刈会長の大改革で船員問題も担当

 草刈隆郎さんは、亡くなった河村健太郎さんの後任として1999年に日本郵船社長に就任すると共に船協副会長となり、アジア船主フォーラム(ASF)トレード安定化委員会(STC)の委員長続き

2026年7月3日

国際船員労務協会・総会で活動方針策定、IBF次期交渉に向け準備進める

 国際船員労務協会は1日に第43回定時総会を開催し、役員体制と今年度の活動方針を決めた。便宜置籍船(FOC船)に乗り組む外国人船員を対象としたIBF労働協約について、2028年1月続き

2026年7月3日

英国排出権制度、海運適用開始、外航船も28年から対象か、IMO規制と整合焦点

 英国で1日、排出量取引制度(UK-ETS)の海運への適用が始まった。まずは英国港間の国内航海と英国港湾内の温室効果ガス(GHG)排出が対象で、日本船社など外航船への直接的な影響は続き

2026年7月3日

パナマ船籍、パリMOUのホワイトリスト復帰、PSC対策強化などの取組奏功

 パナマ海事庁(PMA)は1日、パリMOUのホワイトリストに復帰したと発表した。パリMOUが公表した2025年の年次報告で明らかになった。パナマ船籍船の品質向上に向けたPMAの取り続き

2026年7月2日

邦船社の平均給与、25年度1489万円、前年比12%増、賃金改善継続

 東京証券取引所に上場する外航海運業中心の海運会社9社の2025年度の平均年間給与は前年度比12.3%増の1489万7448円で、このうち邦船大手3社は13.4%増の1568万38続き

2026年7月2日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏⑤、港湾EDIと独禁法適用除外問題

 ここでは全ての方々をご紹介できないが、運輸省・国土交通省の方々にももちろん大変お世話になった。  1985年にロンドンから戻り、国際部、調査広報部、総務部を経て、92年に業務部続き

2026年7月2日

商船三井、AIで運航の意思決定高度化、IBMとプラットフォーム共同開発

 商船三井は1日、日本IBMと船舶運航に関わる多様な情報を統合し、意思決定を高度化するAI活用型プラットフォームを共同開発したと発表した。世界中を航行する商船三井グループ関連船舶の続き

2026年7月2日

ナブトール、海図から統合的船舶プラットフォームへ、ログブック電子化やAI活用無料

 デジタル関連サービスを提供するナブトール(Navtor)のブルゲ・ヘットランドCOOと、日本ナブトールの北野弘章代表取締役は本紙取材に応じ、電子海図サービスを中核として提供する航続き

2026年7月2日

BASSソフトウェア、乗組員の訓練記録簿を電子化、ギアバルクが導入

 ノルウェーの海事IT企業BASSソフトウェアは6月25日、同国船社のギアバルクが50隻の船隊とベルゲンの本社、世界の各事務所でBASSnetの電子訓練記録簿を導入したと発表した。続き

2026年7月2日

ベソン、海運業務支援プラットフォーム提供、AI搭載で機能強化

 海事関連データと貨物管理ソリューションを提供するベソン・ノーティカル(本社・米国マサチューセッツ州)は6月30日、海運業務支援プラットフォーム「Veson Platform」の提続き

2026年7月2日

JERA、タイ発電公社と水素・アンモニア供給網で協業

 JERAは6月30日、タイ王国発電公社EGATと、タイでの水素・アンモニアバリューチェーン構築に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。  両社は共同で、水素・アンモニアに続き

2026年7月2日

海運集会所、新会長に内藤氏、新理事長に針谷氏

 日本海運集会所は6月30日に第93回定時総会を開催し、新会長に内藤忠顕氏(日本郵船特別顧問)、新理事長に針谷雄彦氏(川崎汽船顧問)、新業務執行理事に杉山慎一氏(商船三井)を選任し続き

2026年7月1日

【未来を探せ~70の視点】#20 クミアイ・ナビゲーション 黒柳智丸マネージングダイレクター、自由度を武器に競争力磨く

 シンガポールを拠点とするクミアイ・ナビゲーションは、日本の船主業の枠にとらわれない経営で独自の成長を遂げてきた。くみあい船舶が1995年に100%子会社として設立してから30余年続き

2026年7月1日

《連載》次代への戦訓/日本船主協会元常務理事・アジア船主協会前事務局長/園田裕一氏④、河村さんとASF東京総会

 日本郵船元社長の河村健太郎さんが船協会長だった1999年5月、その年のアジア船主フォーラム(ASF)総会を東京で主催し、私たち船協事務局が総会事務局だった。  河村さんは直後の続き

2026年7月1日

商船三井さんふらわあ、25年度経常益、4%増の44億円

 商船三井グループの内航フェリー・RORO船運航会社、商船三井さんふらわあの2025年度業績は、経常利益が前年度比3.5%増の43億9100万円だった。特別利益12億4900万円(続き