海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年7月6日
アジア諸国の船主協会から成るアジア船主フォーラム(ASF)は、1992年に当時日本郵船社長の根本二郎さんが提唱して設立され、第1回総会が東京・平河町の海運ビルで開かれた。 当…続き
2026年7月6日
国土交通省は2日、金子恭之大臣を本部長とする「国土交通省経済安全保障政策推進本部」の初会合を開き、経済安全保障政策の推進体制を強化した。6月に成立した改正経済安全保障推進法への対…続き
2026年7月6日
日本郵船は3日、東京国際クルーズターミナルで7月20日に開催予定の「海の日記念行事2026」に出展すると発表した。同社は2025年7月からキッザニア福岡にパビリオンを出展し、航海…続き
2026年7月6日
日本とインドは、石油・ガスの海上輸送を含むエネルギー強靱性の強化で協力する。日本の経済産業省とインドの石油・天然ガス省が2日、エネルギー強靱性に関する共同声明を発表した。両国は石…続き
2026年7月6日
海洋共育センターは6月24日、第14回通常総会を開催した。役員改選で、西本汽船の西本直人代表取締役が新たに理事に専任され、その後の理事会で副理事長に就任。加口和宏理事(アルコール…続き
2026年7月3日
草刈隆郎さんは、亡くなった河村健太郎さんの後任として1999年に日本郵船社長に就任すると共に船協副会長となり、アジア船主フォーラム(ASF)トレード安定化委員会(STC)の委員長…続き
2026年7月3日
国際船員労務協会は1日に第43回定時総会を開催し、役員体制と今年度の活動方針を決めた。便宜置籍船(FOC船)に乗り組む外国人船員を対象としたIBF労働協約について、2028年1月…続き
2026年7月3日
英国で1日、排出量取引制度(UK-ETS)の海運への適用が始まった。まずは英国港間の国内航海と英国港湾内の温室効果ガス(GHG)排出が対象で、日本船社など外航船への直接的な影響は…続き
2026年7月3日
パナマ海事庁(PMA)は1日、パリMOUのホワイトリストに復帰したと発表した。パリMOUが公表した2025年の年次報告で明らかになった。パナマ船籍船の品質向上に向けたPMAの取り…続き
2026年7月2日
東京証券取引所に上場する外航海運業中心の海運会社9社の2025年度の平均年間給与は前年度比12.3%増の1489万7448円で、このうち邦船大手3社は13.4%増の1568万38…続き
2026年7月2日
ここでは全ての方々をご紹介できないが、運輸省・国土交通省の方々にももちろん大変お世話になった。 1985年にロンドンから戻り、国際部、調査広報部、総務部を経て、92年に業務部…続き
2026年7月2日
商船三井は1日、日本IBMと船舶運航に関わる多様な情報を統合し、意思決定を高度化するAI活用型プラットフォームを共同開発したと発表した。世界中を航行する商船三井グループ関連船舶の…続き
2026年7月2日
デジタル関連サービスを提供するナブトール(Navtor)のブルゲ・ヘットランドCOOと、日本ナブトールの北野弘章代表取締役は本紙取材に応じ、電子海図サービスを中核として提供する航…続き
2026年7月2日
ノルウェーの海事IT企業BASSソフトウェアは6月25日、同国船社のギアバルクが50隻の船隊とベルゲンの本社、世界の各事務所でBASSnetの電子訓練記録簿を導入したと発表した。…続き
2026年7月2日
海事関連データと貨物管理ソリューションを提供するベソン・ノーティカル(本社・米国マサチューセッツ州)は6月30日、海運業務支援プラットフォーム「Veson Platform」の提…続き
2026年7月2日
JERAは6月30日、タイ王国発電公社EGATと、タイでの水素・アンモニアバリューチェーン構築に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。 両社は共同で、水素・アンモニアに…続き
2026年7月2日
日本海運集会所は6月30日に第93回定時総会を開催し、新会長に内藤忠顕氏(日本郵船特別顧問)、新理事長に針谷雄彦氏(川崎汽船顧問)、新業務執行理事に杉山慎一氏(商船三井)を選任し…続き
2026年7月1日
シンガポールを拠点とするクミアイ・ナビゲーションは、日本の船主業の枠にとらわれない経営で独自の成長を遂げてきた。くみあい船舶が1995年に100%子会社として設立してから30余年…続き
2026年7月1日
日本郵船元社長の河村健太郎さんが船協会長だった1999年5月、その年のアジア船主フォーラム(ASF)総会を東京で主催し、私たち船協事務局が総会事務局だった。 河村さんは直後の…続き
2026年7月1日
商船三井グループの内航フェリー・RORO船運航会社、商船三井さんふらわあの2025年度業績は、経常利益が前年度比3.5%増の43億9100万円だった。特別利益12億4900万円(…続き