海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年8月12日
多彩な船舶事業を展開している丸紅は、中核事業の船舶トレーディングと保有船投資をはじめとした事業の一体運営を展開し、より付加価値の高い商社機能を海事産業全体に提供していく方針だ。遠…続き
2026年8月12日
日本郵船は9日、横浜港大さん橋に着岸した約7000台積み自動車船“COSMOS LEADER”(日本籍船、乗組員インド人・フィリピン人23人)で一般向けの船内見学会を行った。8~…続き
2026年8月12日
海上保安庁の宮澤康一長官は7日、長官就任に際して記者会見を行い、「新たな観点や長期的な視点に立って、海上保安能力のさらなる強化を図り、現場における業務遂行能力、すなわち現場力を高…続き
2026年8月12日
東京海上日動火災保険は7月28日、「Tokio Marine CCS Seminar」を開催した。会場61人、オンライン91人の計152人が参加した。二酸化炭素(CO₂)の回収・…続き
2026年8月12日
海技教育機構(JMETS)は宮古海上技術短期大学校(岩手県宮古市)の視聴覚教室について、洞海マリンシステムズとネーミングライツ契約を締結する。愛称は「洞海マリンルーム」で、契約期…続き
2026年8月12日
九州運輸局下関海事事務所と九州海事広報協会は7月30日、下関市内の小学校教員48人を対象に海事施設見学会を開催した。日本船主協会と日本中小型造船工業会が協力。教員が海事産業の現場…続き
2026年8月12日
神戸運輸監理部は7月24日、神戸大学海洋政策科学部の1年生217人を対象に、海運を取り巻く状況や船員の役割を紹介する出前授業を実施した。海事産業で担い手不足が課題となる中、専門コ…続き
2026年8月10日
邦船大手3社が2027年3月期通期業績予想を上方修正し、経常利益は日本郵船が2500億円、商船三井が2250億円、川崎汽船が1350億円の計6100億円を見込む。期初予想の計43…続き
2026年8月10日
商船三井は2027年3月期の通期経常利益を前期比492億円増の2250億円と見込む。期初予想に対して800億円の上振れとなる。多くの船種での想定を上回る市況となっているほか、オー…続き
2026年8月10日
栗林商船は熱中症対策として、6月1日から10月末まで、同社グループ運航船4隻に乗船する全船員を対象に、1日1リットルの飲料を配布する。今年で4年目となるファン付き作業服の支給も継…続き
2026年8月10日
川崎汽船は7日、川崎汽船研修所(東京都町田市)が低引火点燃料船に関する3講習について、船員法施行規則などに基づく講習として国土交通省海事局の認定を取得したと発表した。認定日は7月…続き
2026年8月7日
世界の金融機関による積極的な貸出姿勢で、欧州やアジア、日本といった船主の資金調達環境が良好だ。欧州やアジアの船主は欧州銀行によるファイナンスのサポートを受けており、欧州銀以外にも…続き
2026年8月7日
外航海運税制のあり方をめぐる議論の中で、外国貿易船の国内港湾入港時に課される「とん税・特別とん税」の見直しが主要論点の1つに浮上した。国土交通省海事局は7月21日に開催した「外航…続き
2026年8月7日
損害保険ジャパンは4日、船舶サイバー保険で新たな補償の提供を開始すると発表した。電波干渉で船舶の運航が不可能になった際の経済損失に備える補償を新設し、今月から提供する。船舶が物理…続き
2026年8月7日
日本郵船は6日、令和8年熊本地震における被災地での救援活動や復興支援のため、1000万円を寄付すると発表した。日本赤十字社と、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに寄付す…続き
2026年8月7日
エイトノットは4日、東京都とマレーシア政府系機関Malaysia Digital Economy Corporation(MDEC)が実施する「東京都・マレーシアエコシステム連携…続き
2026年8月6日
日本郵船は5日に開催した2026年度第1四半期オンライン決算説明会で、7月31日に公表したNSユナイテッド海運(以下、NSU)の連結子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)につ…続き
2026年8月6日
日本郵船は5日の決算発表で、2027年3月期通期経常利益は前期比389億円増の2500億円の見込みだと発表した。4~6月期はコンテナ船、ドライバルク、エネルギー事業が想定を上回り…続き
2026年8月6日
黒海でのウクライナ・ロシア双方による商船への攻撃が7月以降激化しており、商船の損傷や沈没、船員への被害が相次いで起きている。これを受け、両国港湾向けの航行を避ける船主・オペレータ…続き
2026年8月6日
川崎汽船は5日、令和8年熊本地震の被災者への支援のため、日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。同社グループ役職員有志による義援金も募集する予定。