海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年11月5日
川崎汽船は4日、2027年度から2031年度までの5カ年の新たな中期経営計画を発表した。5年間の投資規模はオン・オフバランスを含めて1兆2500億円とし、2022~26年度の現中…続き
2026年11月5日
船員・海技者の役割が、船舶の安全運航を担うことに加え、新技術の実用化や新たな事業の創出を支える領域へと広がっている。アンモニアなどの新燃料船や自律・自動運航船をはじめとする新技術…続き
2026年11月5日
川崎汽船が4日発表した2026年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比98%増の1183億円とほぼ倍増した。ドライバルク事業で市況が堅調に推移したほか、邦船3社のコンテナ船事業会…続き
2026年11月5日
日本郵船、商船三井、川崎汽船は4日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は11月…続き
2026年11月5日
全日本海員組合の第87回定期全国大会が東京・晴海のホテルマリナーズコート東京で4日に開幕した。活動報告と活動方針案・予算案を審議し、5日は各分科会(外航・水産・国内)に分かれて議…続き
2026年11月5日
川崎汽船は2日、10月29日に都内で開催された国際海事フォーラム「トレードウィンズ・シップオーナーズ・フォーラム・ジャパン2026」で、五十嵐武宣社長と池田真吾常務がパネルディス…続き
2026年11月5日
商船三井は4日、ケニアへの太陽光パネル寄贈プロジェクトを実施したと発表した。シャープ、シャープエネルギーソリューション、国際移住機関と共同で行った。シャープ製の太陽光パネル計42…続き
2026年11月4日
伊予銀行の佐賀山隆頭取は本紙インタビューに応じ、船舶融資を同行の中核を担う重要なセクターの1つと位置づけ、「市況が良い時も悪い時も一貫したスタンスで安定的に海事産業を支援し続ける…続き
2026年11月4日
川崎汽船グループでエネルギー輸送船の船舶管理を担うシンガポールのKマリン・シップ・マネージメント(KMSM)は、原油船、LPG船、LNG船など29隻を管理する。約1500人の船員…続き
2026年11月4日
電子海図を中心とする船舶の航海システムが、海底地形や水位、海流など多様な情報を統合・活用する仕組みへと進化しつつある。米テレダイン傘下で船舶向け航海システムを手掛けるテレダイン・…続き
2026年11月4日
日本郵船グループ伝統のボート大会「水上運動会」が10月31日、埼玉県の戸田公園漕艇場で秋晴れの中開催された。1917年(大正6年)を起源とする伝統の大会で、第72回となる今大会に…続き
2026年11月4日
商船三井は2日、2027年3月期業績予想の上方修正を発表し、通期経常利益を前回予想から700億円引き上げて2950億円とした。4月に公表した期初予想の1450億円からは1500億…続き
2026年11月4日
政府は3日付で、2026年秋の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は292人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日重光章> ▼川合正矩(…続き
2026年11月2日
AI(人工知能)を活用した計画最適化システムを手掛けるALGO ARTIS(アルゴ・アーティス、東京都千代田区)は、配船計画最適化システムの導入事例として、日本製紙の木材チップ船…続き
2026年11月2日
国土交通省は10月28日、同省海事局の足立基成局長と、来日中のデンマーク海事庁のブライアン・ウェッセル長官が日本・デンマーク両国の協力をさらに深化するための「海事分野の協力に関す…続き
2026年11月2日
日本郵船は10月29日、2027年3月期の上期、通期業績予想を上方修正した。通期予想は、経常利益を3350億円とし、8月5日公表の前回予想比で850億円の上方修正となった。売上高…続き
2026年11月2日
日本郵船は10月27日、船長・機関長が船上の現状や課題について曽我貴也社長ら役員と意見交換する、「社長・船機長懇談会」を開催した。30日発表した。船上での人工知能(AI)・デジタ…続き
2026年11月2日
2026年秋の褒章受章者が決定し、2日付で発令された。国土交通関係は90人・7団体(藍綬2人、黄綬86人、緑綬2人・7団体)。海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【藍…続き
2026年10月30日
投資リスクを低減する手法の代表格だった国内船主による定時定量発注が船価高、先物納期によって大きな壁に直面している。船台が急速に埋まることで、数年分の建造でも発注時期が集中してしま…続き
2026年10月30日
損害保険ジャパンは28日、サイバーセキュリティをテーマにオンラインセミナーを開催した。日本海事協会(NK)、楽天シンフォニー、損保ジャパンの3者が、船舶のサイバー脅威の最新動向、…続き