海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年5月28日

パナマ運河拡張から10年、幅広い船種で大型化が進む、「パナマックス」も健在

　より大型の船舶の通航を可能にしたパナマ運河の拡張（新閘門の運用開始）から、来月で10年になる。パナマ運河の制限が最大船型や標準中型船型の基準となってきた船種では、同運河の拡張によ…続き

2026年5月28日

《講演》Sea Japanフォーラム2026、三井住友信託銀行　佐藤理郎取締役専務執行役員、「船舶金融の未来」

　▼われわれが考える船舶金融の未来は、「船舶ファイナンスの民主化」を実現し、変動の激しい海運業界を持続的な資金循環で支えることである。昨今の海運業界は地政学リスクや環境規制、用船料…続き

2026年5月28日

【イラン・中東緊迫】商船三井関連船、LNG船“Fuwairit”がホルムズ通過、湾内日本関係船は38隻に

　ペルシャ湾に留め置かれていた商船三井関連船でカタール・エナジーが用船・運航するLNG船“FUWAIRIT”がこのほど、ホルムズ海峡を通過した。日本船主協会によると、これによりペル…続き

2026年5月28日

日本郵船・郵船ロジ、星港の宇宙産業向け展示会に出展、昨年に続き2回目

　日本郵船と郵船ロジスティクスグローバルマネジメントは13～14日に開催されたシンガポールの宇宙産業向け展示会「Global Space Technology Convention…続き

2026年5月28日

海保庁、海洋環境保全推進月間に啓発活動

　海上保安庁は5月30日から6月30日までを「海洋環境保全推進月間」と定め、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海事関係者や一般市民に対して、海洋環境保全に関する指導や啓発活動を…続き

2026年5月28日

瀬戸内海汽船、芸予航路に新造高速船就航

　瀬戸内海汽船（広島市）が瀬戸内クラフト（尾道市）で建造していた新型高速船“AIVINT（アイヴィント）”が24日、広島・呉―松山航路に就航した。 　ドイツ・フォイト製の推進器「…続き

2026年5月28日

ケプラー、くれ海博に出展

　海上データプラットフォーム「マリントラフィック（MarineTraffic）」を提供するケプラーは「くれ海博」に出展する。くれ海博は海洋・海事分野への理解促進を目的として開催され…続き

2026年5月27日

国内船主、資本費と船舶経費が同時上昇へ、コスト増で契約形態再考か

　中東情勢の悪化が国内船主のコスト増に拍車をかけそうだ。世界的にインフレが加速する可能性が高く、金利の高止まりや利上げで資本費が増えていく可能性がある。特にドル金利は利下げ期待が強…続き

2026年5月27日

《講演》Sea Japanフォーラム2026、商船三井　梅村尚副社長COO、「エネルギー輸送の未来」

　▼世界のエネルギー需要は今後も拡大していく。新興国の人口増加や経済成長に加え、先進国でも電化の進展、AIデータセンターの普及を背景に、新たな需要が生まれている。一方で、脱炭素化の…続き

2026年5月26日

商船三井、社会貢献の新基金を設立、海洋環境など3分野で支援

　商船三井は、持続可能な社会の実現とグループの社会貢献活動の進化に向け、新たな社会貢献基金「商船三井ブルーオーシャン基金（MOL BLUE Ocean Fund）」を設立し、運用を…続き

2026年5月26日

日本郵船、6回目の脱炭素移行債発行、LNG燃料船建造に活用

　日本郵船は25日、低炭素社会への移行（トランジション）を目的とする債券であるトランジションボンドを6月中旬に国内公募形式で発行すると発表した。同社による同債券の発行は、2025年…続き

2026年5月26日

IMO海上安全委員会、自動運航船の安全基準を策定、代替燃料船関連指針も承認

　国際海事機関（IMO）の第111回海上安全委員会（MSC111）が13～22日に開催され、自動運航船（MASS）の安全基準「MASSコード」や、代替燃料船の安全基準・船員訓練に関…続き

2026年5月26日

エイ・アイ・エス、学生向けイベントで神戸クルーズ

　海運業向け基幹システムを提供するエイ・アイ・エスは、「6月25日は船員の日」日本定着プロジェクトの一環で、学生向けイベント「海事クラスター交流会 in 神戸クルーズ」を6月21日…続き

2026年5月25日

マースク研究所シモンセンCEOに聞く、「不確実性減らし燃料転換促す」

　気候変動対策を巡る議論が国や企業の思惑と結びついて政治色を帯びる中で、「特定技術に利害関係を持たない」ことを掲げる海事業界共同の国際研究機関「Maersk Mc-Kinney M…続き

2026年5月25日

BIMCOレポート、パナマ運河通航隻数、今年8%増、ホルムズ混乱で

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は21日のレポートで、ホルムズ海峡を巡る混乱を背景に、今年に入ってからのパナマ運河の通航船舶数が前年同期比8%増の1日平均38隻に達している…続き

2026年5月25日

プリヤブルーとASRY、バーレーンで船舶解撤事業

　インドの解撤業大手プリヤブルーと中東の修繕大手ASRYは中東最大規模の船舶リサイクル事業をバーレーンで実施する。このほどプリヤブルーが明らかにした。ドライドックや岸壁で船舶解撤を…続き

2026年5月25日

国交省・経産省、ダイトーの電気推進タグ採択、内航船革新推進事業

　国土交通省および経済産業省は21日、2026年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」とし…続き

2026年5月25日

国交省、内航海運・荷主協議会を25日開催

　国土交通省は25日、内航海運業界と荷主業界が連携強化に向けて意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」の2026年度第1回会合を開催する。「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイ…続き

2026年5月22日

ホルムズ通峡の実質封鎖長期化、荷主の対応が新段階、代替輸送路探る

　ホルムズ海峡問題が長期化する中、荷主の対応が新たな段階に入り始めた。原油やLNGなどのエネルギーを中心に中東以外からの代替調達が広がり、長距離輸送需要が発生。加えて、自動車などで…続き

2026年5月22日

日本郵船、首藤健一郎常務・技術本部長に聞く、技術力で社会課題に応える

　日本郵船の技術本部長に4月1日付で就任した首藤健一郎常務執行役員は本紙インタビューで、「技術を通じて社会課題に応える。グループの総合力を生かし、海事産業に求められる役割を果たして…続き