海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年6月15日
船舶のゼロエミッション燃料普及時期が当初想定よりも後ろ倒しになるとの観測が強まっている。国際環境規制と燃料供給の先行きが不透明さを増しているのが理由。海運会社も船隊整備の方向性を…続き
2026年6月15日
国際海事機関(IMO)によると、イラン・中東情勢が緊迫化した今年2月28日以降、ホルムズ海峡と周辺海域で国際海運に対する攻撃が46件発生し、船員14人が死亡したことが確認された。…続き
2026年6月15日
日本の海運各社が米国拠点の強化や米州展開への関心を一段と高めている。中東情勢の緊迫化やエネルギー調達先の分散化を背景に、北米・南米発の資源輸送の重要性が高まっているためだ。 …続き
2026年6月15日
国際船主協会(BIMCO)は11日、定期用船契約向けの「バイオ燃料条項」を採択したと発表した。バイオ燃料の使用に伴う燃料品質やエンジン適合性、責任分担などの法的・運用上の課題に対…続き
2026年6月15日
Viasat傘下のインマルサット・マリタイムは11日、衛星通信サービス「ネクサスウェーブ(NexusWave)」が日本海事協会(NK)からサイバーセキュリティ型式承認を取得したと…続き
2026年6月15日
海技教育機構(JMETS)は12日、遠洋航海に出ていた練習船“海王丸”が神戸港に帰港したと発表した。 “海王丸”は4月5日に東京港を出港し、リッチモンドとホノルルへの遠洋航海…続き
2026年6月12日
シップブローカー大手エクセノヤマミズの増田尚昭社長は、日本の海事産業を未来に向けて維持・発展させていくために「人と人の有機的なつながりが重要」と述べ、事業環境の変化や技術が進展す…続き
2026年6月12日
愛媛銀行は8日、内航船主の蛭子海運(愛媛県松山市、高岡貫一郎社長)の新造船建造を支援するため、同行三津浜支店と日本政策金融公庫松山支店が協調融資を行ったと発表した。日本政策金融公…続き
2026年6月12日
商船三井の橋本剛会長が、このほどギリシャ・アテネで開催された国際海事展「ポシドニア2026」のパネル討議に登壇した。 今月2日に海事紙トレードウィンズが主催した「シップオーナ…続き
2026年6月12日
栗林商船はこのほど「物流2030年問題」への対応をテーマとしたホワイトペーパー「海運(内航RORO船)で進めるドライバー不足対策ガイド~モーダルシフト設計と導入企業の成功事例~」…続き
2026年6月12日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の4月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比2%増の1615万7000トンで、前月…続き
2026年6月12日
三井住友海上火災保険とMS&ADインターリスク総研は5月29日、洋上・陸上風力発電設備向けに落雷監視サービスの提供を開始したと発表した。「落雷監視システム」と「落雷リスク調査レポ…続き
2026年6月12日
米国とイランの間の緊張が一層高まる中、11日午前の記者会見で木原稔官房長官は、「ホルムズ海峡には日本関係船舶を含め、引き続き多数の船が滞留している。同海峡の自由で安全な航行確保は…続き
2026年6月12日
女性活躍推進組織WISTAインターナショナルは国際海事機関(IMO)による5月18日の「国際海事女性デー」に合わせて、世界海事大学(WMU、スウェーデン・マルメ)と協力し、ジェン…続き
2026年6月12日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、海事業界向けポッドキャストの日本語版最新エピソードをYouTubeで公開した。国際海事機関(IMO)の第84回海洋環境保護委員会(MEPC…続き
2026年6月12日
AI技術を活用した配船などの計画最適化支援を手掛けるアルゴ・アーティス(ALGO ARTIS)は9日、シリーズBラウンドで総額15億3800万円を調達したと発表した。エクイティの…続き
2026年6月11日
商船三井は10日、日本航空、ロイド船級協会、米国ベンチャー企業のリージェント・クラフト(REGENT Craft)と、リージェント社が開発する完全電動の“空飛ぶ船&r…続き
2026年6月11日
近海郵船は16日、博多―敦賀航路で運航するRORO船“なのつ”に博多港でバイオ燃料を補油し、実証運航を行う。内航定期RORO船のバイオ燃料の使用は博多港で初。既存燃料にバイオ燃料…続き
2026年6月11日
山縣記念財団はこのほど、2026年の「山縣勝見賞」の受賞者を決定した。論文賞は、近藤智士氏著「日本におけるコンテナ共同利用による国際物流の効率化に関する研究」。コンテナ共同利用を…続き
2026年6月10日
商船三井の田村城太郎社長は海事プレスのインタビューに応じ、2025年度業績について「経営計画フェーズ1の目標をほぼ達成した」と評価した。今期はホルムズ海峡情勢が最大のリスク要因と…続き