海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年9月3日

上関船主座談会＜下＞、人が集まり、情報が集まる

＜出席者（社名五十音順）＞ 久宝海運　中田敦之社長 米中海運　米中新吾社長 太平海運　大田好男社長、大田泰常務取締役 東広運輸　古峨能喜常務取締役 隆昌汽船　田中陽社長 …続き

2026年9月3日

内航海運研究会、フィリピンの海事大学と学術交流

　内航海運研究会（石黒一彦代表＝神戸大学准教授）はこのほど、フィリピン・イロイロ市のジョン・B・ラクソン商船大学（JBLFMU）を訪問し、同大学の教員や研究者、学生との学術交流を行…続き

2026年9月3日

【SMM2026】DNVが燃料転換セミナー、「規制不透明でいかに投資するか」と船社ら議論

　ノルウェー船級DNVは1日、船舶脱炭素化レポート「Maritime Forecast to 2050」の最新版発行に合わせて、ドイツ・ハンブルクで開催中の国際海事展「SMM202…続き

2026年9月3日

日本郵船、世界共通行動規準を策定

　日本郵船は2日、国内外すべてのグループ会社に共通する行動指針として「日本郵船グループ行動規準（NYK Group Code of Conduct）」を1日に策定したと発表した。同…続き

2026年9月3日

総合海洋政策本部、新参与に郵船・河野副社長

　総合海洋政策本部参与会議の新たな参与体制が1日に公表された。日本郵船の内藤忠顕特別顧問は8月31日で参与職の任期を満了。9月1日付で日本郵船の河野晃副社長らが任命された。 　海…続き

2026年9月2日

上関船主座談会＜中＞、内航船・外航船とも更新が課題

出席者（社名五十音順） 久宝海運　中田敦之社長 米中海運　米中新吾社長 太平海運　大田好男社長、大田泰常務取締役 東広運輸　古峨能喜常務取締役 隆昌汽船　田中陽社長 ＜…続き

2026年9月2日

商船三井、船舶管理6社の統合完了、MOLGSM社が200隻以上を一元管理

　商船三井はグループの船舶管理会社6社について、シンガポールに本社を置くMOLグローバル・シップ・マネージメント（MOLGSM）への統合を完了した。1日発表した。MOLGSMは、商…続き

2026年9月2日

日本郵船ら、港湾立地型洋上DCのコンセプト策定、社会実装への取り組み加速

　日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行は1日、洋上浮体型データセンター（洋上DC）の実現に向けて、「港湾立地型洋上DC」のコンセプトを…続き

2026年9月2日

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、フェリーで廃食油由来燃料を試用

　商船三井さんふらわあと兼松ペトロは7月、大阪―志布志航路に就航するフェリー“さんふらわあ きりしま”のドック後の回航航海で、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME）を5%混合した…続き

2026年9月1日

上関船主座談会＜上＞、船隊規模が拡大、将来へ足場固め

山口県・上関町をルーツとする「上関船主」は現在11社。うち2社が内航専業で、大半が外航船事業を展開している。外航船の貸船先は邦船社のほか、海外の有力船社も多い。近年は各社が船隊を拡…続き

2026年9月1日

日本郵船、海運システム開発のYJKを完全子会社化、ITグループ会社との統合も検討

　日本郵船は8月31日、海運・港湾・物流分野のシステム開発などを手掛けるYJK Solutions（本社＝東京、畑仲健社長）を完全子会社化すると発表した。富士通が保有する同社の株式…続き

2026年9月1日

広告理研計器、アンモニア漏えいを“見える化”、カメラ開発で船員の安全向上無料

  産業用ガス検知警報器大手の理研計器は、アンモニア燃料船など次世代燃料船の普及を見据え、アンモニアガスの漏えいを可視化する「ガス漏えい可視化システム」の開発を進め…続き

2026年8月31日

商船三井・梅村尚副社長COOに聞く、安定利益とアップサイド獲得着実に

　商船三井の新経営体制でチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）を務める梅村尚副社長は本紙インタビューで、「一定の安定収益を確保しながら市況リスクも取るハイブリッド型事業でい…続き

2026年8月31日

【対談】RORO船の栗林商船×自動運転トラックのT2、モーダルコンビネーションで物流変革

内航RORO船を運航する栗林商船と、自動運転トラックの開発・幹線輸送サービスを手掛けるT2は、双方の事業を組み合わせた新たな輸送サービスの具体化を進める。海上輸送と自動運転を競合す…続き

2026年8月31日

足立基成海事局長、造船再生や外航海運税制見直しに注力、就任の抱負語る

　国土交通省の足立基成海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、局長就任に際し、「海運、船舶、船員のすべてについて底上げを図りたい」と抱負を語った。次世代船舶を勝ち筋とした新造船分野の…続き

2026年8月28日

《連載》インフレ経済の船主・金融④利上げで資本費上昇に直面、競争激化でスプレッド拡大せず

　国内船主は船舶経費に加えて、インフレを受けた利上げによる資本費の上昇にも直面している。ドル金利は高止まりで、当面利下げは見込めそうにない。低金利の代表格だった円金利もじわり上昇し…続き

2026年8月28日

DNV、脱炭素化レポート最新版で指摘、複数の将来シナリオ見据え船隊戦略を

　ノルウェー船級協会（DNV）は27日、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Maritime Forecast to 2050」の最新版を発行したと発表した。規制の先行…続き

2026年8月28日

国交省海事局・27年度概算要求、特定船舶導入促進へ利子補給

　国土交通省海事局は2027年度当初予算の概算要求で、わが国造船業の再生（別項）、海運の競争力強化・生産性向上や海事分野のグリーントランスフォーメーション（GX）、海事人材の確保・…続き

2026年8月28日

海保・27年度概算要求、巡視船艇の新規新造整備は3隻

　海上保安庁は2027年度予算の概算要求で、巡視船艇計3隻を新規の新造整備として計上した。大型巡視船については、2029年度に91隻体制に増強する計画で、整備が進められている。 …続き

2026年8月28日

国交省海事局・税制改正要望、外航海運税制を経済安保から検討

　国土交通省海事局は2027年度税制改正要望で、外航海運税制について、「経済安全保障の確立といった観点から、必要な検討を行い、所要の措置を講じる」ことを求める。具体的な中身は、7月…続き