海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年11月2日
AI(人工知能)を活用した計画最適化システムを手掛けるALGO ARTIS(アルゴ・アーティス、東京都千代田区)は、配船計画最適化システムの導入事例として、日本製紙の木材チップ船…続き
2026年11月2日
国土交通省は10月28日、同省海事局の足立基成局長と、来日中のデンマーク海事庁のブライアン・ウェッセル長官が日本・デンマーク両国の協力をさらに深化するための「海事分野の協力に関す…続き
2026年11月2日
日本郵船は10月29日、2027年3月期の上期、通期業績予想を上方修正した。通期予想は、経常利益を3350億円とし、8月5日公表の前回予想比で850億円の上方修正となった。売上高…続き
2026年11月2日
日本郵船は10月27日、船長・機関長が船上の現状や課題について曽我貴也社長ら役員と意見交換する、「社長・船機長懇談会」を開催した。30日発表した。船上での人工知能(AI)・デジタ…続き
2026年10月30日
投資リスクを低減する手法の代表格だった国内船主による定時定量発注が船価高、先物納期によって大きな壁に直面している。船台が急速に埋まることで、数年分の建造でも発注時期が集中してしま…続き
2026年10月30日
損害保険ジャパンは28日、サイバーセキュリティをテーマにオンラインセミナーを開催した。日本海事協会(NK)、楽天シンフォニー、損保ジャパンの3者が、船舶のサイバー脅威の最新動向、…続き
2026年10月30日
国土交通省の足立基成海事局長は29日の専門紙記者との懇談で、日本籍船の確保目標について「引き上げたい」との意向を示した。「従来の450隻という目標は国民生活を最低限維持するための…続き
2026年10月30日
日本郵船は10月28日に公表した脱炭素戦略の進捗を報告する「Progress Report 2026 NYK Group Decarbonization Story」(29日付本…続き
2026年10月30日
海上データ分析サービスなどを提供するケプラーは27日、都内で日本法人ケプラージャパン設立を記念するレセプションを開催した。この中でケプラーのジャン・マイニエ社長は、今後数年間で日…続き
2026年10月30日
商船三井は27日、大阪市内で国内外の船主と船舶管理会社を対象とした「2026年度安全運航連絡会」を開催した。29日に発表した。62社・115人が参加し、各社の安全施策、トラブルと…続き
2026年10月29日
日本海事協会(NK)の菅勇人会長は、船級協会の将来像として、世界で通用する認証機関としての信頼の拡大を挙げる。海事分野の専門性を生かして認証領域を広げるとともに、人工知能(AI)…続き
2026年10月29日
日本郵船は28日、2023年に発表した脱炭素戦略「NYK Group Decarbonization Story」に基づく取り組みをまとめた「Progress Report 20…続き
2026年10月29日
明海グループが28日に発表した2026年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比10倍の34億800万円だった。売上高は3%増の308億7000万円、営業利益は50%減の14億95…続き
2026年10月29日
国土交通省海事局は11月4日、第4回「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」を開催する。内航海運業界と荷主業界の経営層が参加し、今年3月に策定された「内航海運における運賃・用…続き
2026年10月29日
ギリシャの海事テクノロジー企業ハーバーラボ(HarborLab)はこのほど、港費精算書(DA)の査定業務を支援するAI(人工知能)アシスタント「DEX」の提供を開始したと発表した…続き
2026年10月28日
日本郵船、川崎汽船、今治造船、新来島どっく、日本シップヤード(NSY)、旭洋造船、JERAの7社は27日、中部地区におけるアンモニア燃料の供給網構築と、国内初のアンモニア燃料自動…続き
2026年10月28日
JERAは27日、インドのAMグリーン・アンモニア(インディア)社との間で、グリーンアンモニアの売買に関する基本合意書を締結したと発表した。調達したグリーンアンモニアは、愛知県の…続き
2026年10月28日
商船三井はインド・ムンバイで22日に開催された海事産業の女性の活躍とDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進を目的とした国際イベント「Maritime Sh…続き
2026年10月28日
海上データ分析サービスなどを提供するケプラーはこのほど、エアバスと戦略的提携契約を締結し、ダークフリートの追跡能力を強化すると発表した。ケプラーが保有する衛星・AIS(船舶自動識…続き
2026年10月27日
国内金融機関の貸出難が解消してきた。企業の資金需要が回復する一方、貸出原資となる預金が伸び悩んでいるからだ。国内船主向けの船舶融資への影響は今のところ限定的。特に伝統的に船舶を扱…続き