海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年6月22日

《連載》ホルムズ危機と海事産業＜上＞、変わる契約・供給網・船隊戦略、「平時最適」から「有事耐性」へ

　イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の封鎖は、海運業界に改めて「地政学が物流を止める時代」に入ったことを突き付けた。中東危機そのものは過去にも繰り返されてきたが、今回の特徴は…続き

2026年6月22日

川崎汽船・株主総会、次期中計、成長に向け投資継続

　川崎汽船は19日、第158期定時株主総会を開催し、第1号議案の剰余金の処分、第2号議案の取締役10人選任について、原案通り可決した。五十嵐武宣社長は、今年度が中期経営計画の最終年…続き

2026年6月22日

【イラン戦闘終結合意】長澤船協会長、機雷除去と自由航行確保求める、通峡有料化に反対

　日本船主協会は18日、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を締結したことを受けて長澤仁志会長の声明を発表し、「事態の収束に向けた大きな前進」と歓迎した。その上で、ペルシャ湾内に滞留…続き

2026年6月22日

【イラン戦闘終結合意】BIMCO、安全通航へ国際調整機関設立予想、船舶集中による事故リスク懸念

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は18日、米国とイランの停戦合意締結を受けて、安全・保安担当責任者のヤコブ・ラーセン氏のコメントを発表した。この中で「BIMCOは、ホルムズ…続き

2026年6月22日

ホルムズ海峡通過、日本人乗船の1隻が湾外へ退避、日本へ

　ペルシャ湾に滞留を余儀なくされていた日本関係船舶1隻が19日にホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外へ出た。外務省が同日公表した。同船には3人の日本人乗組員が乗船しており、日本へ向か…続き

2026年6月19日

【未来を探せ～70の視点】♯18 日鮮海運　阿部克也社長、600隻規模へ、非船舶投資を拡大

　愛媛県今治市・伯方島の大船主、日鮮海運の阿部克也社長は、世界有数の規模になった船隊への投資に加え、非船舶投資を拡大する考えだ。投資の一部を非船舶に振り向け、船舶関連事業を拡大して…続き

2026年6月19日

商船三井、バイオLNG燃料のターム契約、自動車船向け、欧州で拡大

　商船三井は18日、地中海でのバイオLNG燃料供給について、モルガス（Molgas）グループ傘下のアクスポ（本社＝スイス）と新たにターム契約を締結したと発表した。LNG燃料自動車船…続き

2026年6月19日

船整協・定時総会、田渕会長「共有建造制度を改善」

　内航船の共有建造制度を利用する船主から成る船舶整備共有船主協会が第61回定時総会を18日に都内で開催し、今年度の事業計画などを承認した。総会後の懇親会で田渕訓生会長（田渕ホールデ…続き

2026年6月18日

日本郵船・株主総会、「安全最優先に通常運航目指す」

　日本郵船は17日、第139期定時株主総会を都内で開催し、第1号議案の剰余金の処分、第2号議案の取締役7人選任が可決された。開催時間は2時間（前回は2時間10分）。開催時間は2時間…続き

2026年6月18日

川崎汽船、SOMPOサステナビリティ銘柄に選定

　川崎汽船は17日、SOMPOアセットマネジメントが運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の2026年の構成銘柄に選定されたと発表した。選定は、22年以降5年連続、累…続き

2026年6月18日

商船三井、フィリピン地震への義援金拠出

　商船三井は17日、フィリピン南部のミンダナオ島で発生した地震による被災者の救援と被災地復興のために、5万ドルの義援金を拠出することを決めたと発表した。また、商船三井グループの役職…続き

2026年6月18日

CCECとCMA-CGM、LNG燃料供給船新造

　キャピタル・クリーン・エナジー・キャリアーズ（CCEC社）はこのほど、CMA-CGMとLNGバンカリング船の建造・運航のため、折半出資の合弁会社を設立したと発表した。CCEC社に…続き

2026年6月17日

川崎汽船・五十嵐武宣社長に聞く、環境変化見据え着実運営

　川崎汽船の五十嵐武宣社長は2026年度の事業運営について、「ホルムズ海峡問題が落ち着けば、自営事業もダメージから回復していくだろう」と語り、足元の混乱に左右されず落ち着いた事業運…続き

2026年6月17日

【イラン戦闘終結合意】ホルムズ通航、依然高リスク、BIMCOの安全担当責任者が見解

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は16日、米国とイランの合意を受け、「現時点で船舶がホルムズ海峡の通航を開始することは依然として非常にリスクが高いと判断している」とする安全…続き

2026年6月17日

【イラン戦闘終結合意】IMOや国際海運団体ICSが声明、合意歓迎、退避に時間も

　米国とイランによる戦闘終結への合意を受けて、国際海事機関（IMO）や国際海運会議所（ICS）は15日、合意を歓迎する声明を発表した。今年2月28日以降、ペルシャ湾内での滞留を余儀…続き

2026年6月17日

ジャパンP&I、船員の食事・健康改善訓練初開催、富士貿易の比国事務所で

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）はこのほど、新たな組合員サービスとして、フィリピン・マニラ近郊のカビテ州で司厨部船員を対象とした「船員の食事と健康改善についてのトレーニ…続き

2026年6月17日

中東の日本関係船損傷、自力航行可能

　金子恭之国土交通大臣は16日、閣議後の記者会見で、現地時間13日未明、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶1隻の船体の一部に損傷が確認されたものの、全乗組員に被害はなく自力…続き

2026年6月16日

【イラン戦闘終結合意】海運各社、即時通航再開には慎重、ホルムズ機雷除去など安全確保が前提

　米国とイランが戦闘終結合意に至り、ホルムズ海峡の開放に向けて動き出した。海運会社らは正常化への大きな一歩として歓迎する一方、「安全が十分に確認されてから航行を再開する方針に変わり…続き

2026年6月16日

商船三井マリテックス、DP保守技術者育成へ新コース、実機で実践訓練

　商船三井マリテックスは洋上風力発電をはじめ海洋分野の船舶などに搭載されるダイナミック・ポジショニング（DP）自動船位保持システムの保守・整備を担う技術者を対象とした「DPテクニカ…続き

2026年6月16日

日本郵船、レストラン船に水素燃料電池システム、ヤンマーPS・ENEOSと連携

　日本郵船、ヤンマーパワーソリューション、ENEOSは15日、日本郵船グループが2027年に就航させる予定の新造レストランシップに水素燃料電池システムを採用する取り組みを進めると共…続き