造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年3月2日
北海道で離島航路を運航するハートランドフェリーは2月26日、内海造船で新造フェリーの建造を決定したと発表した。新造船はフェリー“ボレアース宗谷”(2003年内海造船建造)の代替船…続き
2026年3月2日
中国の揚子江船業グループはこのほど、2025年の新造船受注が計60隻・25億ドルだったことを明らかにした。前年が同社として過去最高の126隻・146億ドルだったことから前年比66…続き
2026年3月2日
中国塗料は2月26日開催の取締役会で、大日本塗料の中国子会社である迪恩特塗料(浙江)の全持分を取得し連結子会社化することを決議したと発表した。香港子会社を通じて取得する。主力の船…続き
2026年2月27日
新造船市場では、一部の船種の新造船価相場に上昇基調がみられるようになっている。昨年は米国の関税政策をはじめとした海運市況の変動や経済情勢の不透明感から船価相場の気配値の弱含みもみ…続き
2026年2月27日
LNG船の新造発注は、昨年様子見の姿勢が強まったが、今年は再び回復するとの見解が強まっている。LNGタンクのライセンサーであるフランスGTT社と韓国造船大手は、2025年の決算発…続き
2026年2月27日
生成AIの活用が広がる中、海事分野でも業務への取り込みを前提とした議論が進んでいる。シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務めるIoS−OP(Internet of Sh…続き
2026年2月27日
ナカシマプロペラは25日、都内で技術セミナーを開催し、空気潤滑システム「ZERO」の実船での計測結果や、ジェット式スラスター「ステアジェット(STEER-jet)」のラインアップ…続き
2026年2月27日
LR2型プロダクト船やアフラマックス・タンカー市場では、中国造船所によるシェアの拡大傾向が続いている。特に2023年以降のプロダクト船の発注拡大局面では、中国造船所によるロット受…続き
2026年2月27日
大洋電機は16日、電動船2案件を相次いで発表した。このほど三井不動産の舟運プロジェクト向けフル電動旅客船“Nihonbashi e-LINER”を元請事業者として受注し、建造を進…続き
2026年2月27日
日本船舶品質管理協会は24日、日本財団の助成事業として、都内の会場とウェブのハイブリッド形式で、「船舶の安全と環境基準に係る動向」のセミナーを開催した。国土交通省海事局の担当者が…続き
2026年2月26日
三菱造船は25日、アンモニア燃料供給装置(AFSS)とアンモニア処理装置(AGAS)の初号機をジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)向けに出荷したと発表した。J-ENGが…続き
2026年2月26日
国土交通省は25日、経済安全保障推進法に基づく「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定し、特定重要物資に新たに追加された「船体」に関する支援の具体的な認定要件を…続き
2026年2月26日
船舶用の各種環境対応機器を手掛ける中国コンチオーシャンは1月30日付で、吸引帆式(サクションウィング方式)の風力推進装置補助システム「Power Foil」について、日本海事協会…続き
2026年2月26日
海外紙によると、中国民営造船所の江蘇韓通船舶重工は、シンガポール船主からVLCC8隻を受注したようだ。昨年末に4隻、このほど4隻を追加で受注したもよう。8隻は2028年から29年…続き
2026年2月26日
IHIは24日、グループ会社のIHI原動機が、舶用4ストロークアンモニア燃料機関の開発で、機械振興協会から第60回機械振興賞「経済産業大臣賞」を受賞したと発表した。 アンモニ…続き
2026年2月25日
中国商務省が24日、中国製の軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する規制対象企業に、三菱造船やジャパンマリンユナイテッド(JMU)など重工系の造船所・舶用メーカーなどを指定し…続き
2026年2月25日
韓国のサムスン重工業は20日、大洋州地域の船主からLNG船1隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2028年5月で、船価は2億5500万ドル。直近の成約と比べて船価は若干の高…続き
2026年2月25日
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)は、ギリシャ船主アルミ・マリン・マネジメントから6万4000重量トン型バルカー2隻を受注した。アルミ・マリン・マ…続き
2026年2月25日
四国ドック(香川県高松市)は19日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進支援事業」に採択されたと発表した。艤装岸壁用クレーン新設などの設備投資により、ゼロエミ…続き
2026年2月25日
日本舶用工業会(日舶工)は、2022年から実施している若手技術系社員を対象とした交流会事業「次世代海洋エンジニア会(NGMEA:Next Generation Marine En…続き