造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年2月25日
中国商務省が24日、中国製の軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する規制対象企業に、三菱造船やジャパンマリンユナイテッド(JMU)など重工系の造船所・舶用メーカーなどを指定し…続き
2026年2月25日
韓国のサムスン重工業は20日、大洋州地域の船主からLNG船1隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2028年5月で、船価は2億5500万ドル。直近の成約と比べて船価は若干の高…続き
2026年2月25日
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)は、ギリシャ船主アルミ・マリン・マネジメントから6万4000重量トン型バルカー2隻を受注した。アルミ・マリン・マ…続き
2026年2月25日
四国ドック(香川県高松市)は19日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進支援事業」に採択されたと発表した。艤装岸壁用クレーン新設などの設備投資により、ゼロエミ…続き
2026年2月25日
日本舶用工業会(日舶工)は、2022年から実施している若手技術系社員を対象とした交流会事業「次世代海洋エンジニア会(NGMEA:Next Generation Marine En…続き
2026年2月25日
日本舶用工業会(日舶工)は昨年9月から今年2月にかけて、社会人教育講座「舶用実践英語」を実施した。オンラインと対面の併用で行い、会員企業10社から13人が参加して英語の文法基礎や…続き
2026年2月24日
マキタは、国内造船の旺盛な需要を背景に、2025年度の主機生産台数がここ数年で最多の73台に達する見込みだ。環境関連では窒素酸化物(NOx)3次規制対応のSCR、EGR搭載機関が…続き
2026年2月24日
川崎重工業は、水素燃料船に船外から液化水素を供給するバンカリング作業を自動化する技術開発に取り組む。20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション…続き
2026年2月24日
鉄鋼商社メタルワンと、長崎市の鋼構造物メーカーの久保工業は20日、船舶の新燃料タンクの部材「鏡板」の製造・販売を行う合弁会社を設立したと発表した。広島県呉市に工場を構え、大型燃料…続き
2026年2月24日
世界の新造船建造量が回復している。2025年1~12月の世界の新造船竣工量は2920隻・7227万総トン(4203万CGT)だった。前年比(総トンベース、以下同)3%増となり、2…続き
2026年2月24日
三菱重工マリタイムシステムズは19日、海上保安庁向け3500トン型巡視船“だいとう”の引渡式を玉野本社工場で実施したと発表した。 式典には、海上保安庁を代表して第六管区海上保…続き
2026年2月20日
2025年1~12月の世界の新造船受注量は3901隻・1億2173万総トン、前の期比12%減(総トンベース、以下同)だった。前の期比マイナスとなったものの、コンテナ船の発注ブーム…続き
2026年2月20日
川崎重工業は19日、川崎汽船から「次世代最適運航支援サービス」を受託し、今月1日から開発に着手したと発表した。個船ごとの状況に応じて最適な航路を提案するシステムで、2027年の運…続き
2026年2月20日
基幹労連の春季労使交渉(春闘)で、専業造船所の労働組合が賃金改善として1万6000円を要求した。基幹労連の統一要求額1万5000円に1000円を上乗せした。前年の要求額1万850…続き
2026年2月20日
アクセラロンは18日、同社のMXP300形過給機が、ダイハツインフィニアースのディーゼルエンジン「6DE-18」向けに搭載可能になったと発表した。これにより、MXP300はダイハ…続き
2026年2月20日
ダイハツインフィニアースは16日、シンガポール国立大学と、アンモニアの燃焼改善を図る新たな方式を採用した次世代アンモニアエンジン「IRGR(In-cylinder Reformi…続き
2026年2月20日
韓国造船大手ハンファオーシャンは18日、カナダ・オンタリオ州のオンタリオ・シップヤーズと造船能力再構築に向けた戦略的覚書(MOU)を交わした。また、同州公立カレッジのモホーク・カ…続き
2026年2月20日
造船・修繕グループのパックスオーシャンは6日、シンガポールのジュロン工業団地に新工場を開設したと発表した。スエズマックス級の大型船まで入渠可能な大型設備となる。 2億シンガポ…続き
2026年2月20日
日本舶用工業会(日舶工)は、3月25~27日にシンガポールで開催される国際海事展「アジア・パシフィック・マリタイム(APM)2026」に、日本海事協会(NK)と日本パビリオンを形…続き
2026年2月19日
舶用機器メーカーで、製品ポートフォリオを急速に拡張する動きが相次いでいる。船舶の脱炭素化を背景に、環境対応分野を横断的に押さえる戦略が鮮明だ。バラスト水処理装置メーカーとして出発…続き