造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年8月21日
三菱造船は18日、海上保安庁向け1000トン型巡視船“わかさ”の命名・進水式を三菱重工業下関造船所江浦工場で実施した。 同船は2024年度に受注した巡視船。今後、艤装工事を行…続き
2026年8月20日
本紙試算によると、2025年の世界全体の造船事業の売上高営業利益率は9.3%となり、前年の5.5%から3.8ポイント上昇した。2022年のマイナス4.4%を底に3年連続で改善し、…続き
2026年8月20日
島根県と隠岐郡の4町村(隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村)で構成する隠岐広域連合は、隠岐汽船(島根県隠岐郡)が運航する“フェリーしらしま”の代替船を内海造船に発注したと発表し…続き
2026年8月20日
ケープサイズ・バルカーの新造発注が高水準で推移している。年初来に表面化したケープサイズ・バルカーの新造発注は130隻規模となり、年間発注隻数としては2014年以降で最も多くなって…続き
2026年8月20日
佐伯重工業(大分県佐伯市)はこのほど、テレビコマーシャルをリニューアルし、放送している。 新しいCMは「大きな未来篇」というキャッチコピーとともに、造船所で働く若手社員をアニ…続き
2026年8月20日
BEMACはこのほど、創業80周年を記念したアニバーサリープロジェクトの一環として、80周年アンバサダーを務める元プロ野球選手の松井秀喜氏と小田雅人社長による特別対談をニューヨー…続き
2026年8月20日
オーケーエムの2026年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比3%増の29億円、営業利益が20%減の3億6900万円、経常利益が28%減の3億4400万円だった。売上高は増加し…続き
2026年8月20日
函館どつくは9月6日、創業130周年を記念した「函館どつく見学会」を函館造船所構内で開催する。新造船の船内見学や海上自衛隊の護衛艦・掃海艇の見学、体験イベントなどを実施する。 …続き
2026年8月19日
日本中小型造船工業会は18日、同会会員造船所(41社)の手持ち工事量が約3.49年分となったと発表した。同会の調査によるもので、2026年3月末時点の建造契約ベースの受注残を集計…続き
2026年8月19日
日本船舶輸出組合(輸組)が18日発表した今年7月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月の2.2倍(トン数ベース、以下同)の22隻・87万総トンだった。日本の造船所は船台が…続き
2026年8月19日
日本船舶輸出組合がまとめた2026年7月末時点の手持ち工事量は628隻・2991万総トン(1351万CGT)で、26年6月末と比べて19万総トン減少した。25年の輸出船の竣工量に…続き
2026年8月19日
海外造船所の1~6月期決算が相次いで発表され、経営トップが説明会や発表文で好調な造船需要の現状や今後などについてコメントしている。海外造船トップの発言をまとめた。 「203…続き
2026年8月19日
日本海事協会(NK)は18日、「代替燃料船ガイドライン」の第3.1版のうち、水素燃料船とメタノール・エタノール燃料船の安全要件を改正したと発表した。水素燃料船では、国際海事機関(…続き
2026年8月19日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は17日、九州大学とネーミングライツ契約を締結したと発表した。同大伊都キャンパスの講義室の愛称を「JMU Study Dock」とした。 …続き
2026年8月18日
大分県内の造船8社は17日、佐藤樹一郎知事に対し、造船業の人材確保・育成への支援などを求める要望書を提出した。研修施設や職場環境改善への支援、技能者の顕彰制度の創設、外国人材の定…続き
2026年8月18日
大分県内の造船8社が、人材確保・育成という共通課題を前に連携を強める。8社は20年にわたり、大分地域造船技術センターを通じて技能者育成で協力してきた。こうした人材面での連携の土壌…続き
2026年8月18日
韓国主要造船所の2026年1~6月期決算は、HD現代グループの造船持株会社であるHD韓国造船海洋やハンファオーシャンの税引前利益が前年同期比で約3倍に拡大したのをはじめ、各社が大…続き
2026年8月18日
インドのソフトウェア企業イードット・ソリューションズ(eDOT Solutions)が開発した、AI(人工知能)搭載の国際海上衝突防止規則(COLREG)関連の習熟訓練プラットフ…続き
2026年8月18日
国土交通省と環境省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の対象にこのほど、アークハリマ、熊本ドック、坂出スチール工業、本瓦造船の4社の設備投資計画が採択された。このうち本瓦…続き
2026年8月18日
鹿児島県や新潟県、長崎県ら7道県の知事らは7日、離島航路のフェリーや高速船をはじめとした船舶の代替建造に関する新たな支援制度創設について国土交通省や総務省に要望を行った。鹿児島県…続き