造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年7月2日
中国国営造船所、中国船舶集団(CSSC)グループの江南造船がLNG船の受注を拡大している。中国現地紙によると、江南造船はこのほど、コスコ傘下の中遠海運能源(コスコ・シッピング・エ…続き
2026年7月1日
内航のケミカル船やタンカー、アルミ高速船などの建造と修繕を手掛ける鈴木造船(三重県四日市市、村上直人社長)は、船舶修繕専業の鳥羽ドック(三重県鳥羽市)と業務提携の検討を進めている…続き
2026年7月1日
日本海事協会(NK)は6月30日、船舶建造時の温室効果ガス(GHG)排出量を第三者認証で可視化する世界初のノーテーション(船級符号への付記)を新設したと発表した。船舶建造時のカー…続き
2026年7月1日
長崎総合科学大学は来年4月に「先端工学部」を設置することを明らかにした。現在の工学部の船舶工学コースなどを再編し、新たに「グリーン船舶システム学科」を設置。船舶工学を人工知能(A…続き
2026年7月1日
台湾船社ユーミン・マリン・トランスポート(裕民航運)は、中国造船所でケープサイズ・バルカーの新造整備を進めている。ユーミン・マリンは6月23日、シンガポール子会社を通じて中国民営…続き
2026年7月1日
製造業全体で若年層の人材確保が課題となる中、日本舶用工業会(日舶工)がSNSを活用した業界PRを強化する。日舶工は6月29日、舶用工業の認知度とイメージ向上を目的に、インスタグラ…続き
2026年7月1日
内海造船は6月25日、安保商店向けに瀬戸田工場で建造中の4万重量トン型貨物船“HSL ONOMICHI”を完工した。 構造喫水10mの幅広浅喫水の貨物船で、浅喫水の特長を引き…続き
2026年7月1日
大島造船所はこのほど造船所構内に3人乗りの小型電動モビリティ(EV)を導入した。構内での従業員の移動や設備点検、巡回業務、来客対応などに活用する。親会社のダイゾーが6月30日、発…続き
2026年6月30日
三菱重工業は29日、長崎造船所長崎工場で防衛省向け護衛艦“ながら”を引き渡した。3900トン型「もがみ」型護衛艦の10番艦にあたる。2022年5月にネームシップ(1番艦)の“もが…続き
2026年6月30日
三井E&Sは29日、今後需要拡大が見込まれるアンモニア焚き大型舶用エンジンの生産に備え、陸上試験用のアンモニア燃料供給設備の増設を決めたと発表した。 同社はLNG、LPG、メ…続き
2026年6月30日
日本海事協会(NK)と海上技術安全研究所(海技研)は29日、低温・低圧条件で輸送する液化二酸化炭素(LCO2)貨物タンクの腐食評価に関する共同研究を開始したと発表した。CO2に含…続き
2026年6月30日
韓国のHD現代重工業は26日、新造船建造を休止していた群山工場を、HJ重工業(旧韓進重工)の親会社が設立した新会社に売却すると発表した。新会社は群山工場で新造船建造を手掛ける方針…続き
2026年6月29日
米海軍艦艇の海外建造構想を巡り、米議会で議論が分かれている。下院委員会では戦闘艦の海外建造を禁止する案を可決する一方、上院委員会では補助艦について同盟国造船所での建造を認める方向…続き
2026年6月29日
三菱造船は26日、日立造船マリンエンジン向けにアンモニア燃料ハンドリングシステム「MAmmoSS」を受注したと発表した。舶用アンモニア燃料エンジンの陸上運転に使用される予定。 …続き
2026年6月29日
旭洋造船(山口県下関市)は26日、定時株主総会および取締役会を開催し、同日付で新社長に相場裕道副社長(=写真)が就任した。前社長の越智勝彦氏は代表権のある会長に就任した。同社とし…続き
2026年6月29日
新造船市場では、2031年納期でのケープサイズ・バルカーの新造発注が表面化している。既報のとおり、韓国船社HMMは、バルカー8隻とガス船2隻を発注する方針を発表しており、バルカー…続き
2026年6月29日
海事産業向けAIソリューションを開発するノアロジー(東京都港区、福重佑亮社長)は26日、総額1億5000万円の資金調達を実施したと発表した。創業期にあたるシードラウンドの資金調達…続き
2026年6月26日
舶用低速2ストローク主機の世界最大手ライセンサーであるエヴァレンス(旧MANエナジーソリューションズ)の売却が決まった。親会社のフォルクスワーゲン(VW)グループが24日、エヴァ…続き
2026年6月26日
日本成長戦略会議の戦略17分野での造船業の官民投資策として、船舶修繕分野で2035年までに計1000億円規模が盛り込まれた。修繕設備の更新や、AI・ロボットによる自動化・省人化、…続き
2026年6月26日
25日午前7時30分ごろに発生した岩手県沖を震源とする地震で、最大震度6強を観測した青森県をはじめとした東北地方の造船所には大きな設備被害はなく、通常どおり操業している。 青…続き