造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年8月19日
日本船舶輸出組合がまとめた2026年7月末時点の手持ち工事量は628隻・2991万総トン(1351万CGT)で、26年6月末と比べて19万総トン減少した。25年の輸出船の竣工量に…続き
2026年8月19日
日本船舶輸出組合(輸組)が18日発表した今年7月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月の2.2倍(トン数ベース、以下同)の22隻・87万総トンだった。日本の造船所は船台が…続き
2026年8月19日
日本中小型造船工業会は18日、同会会員造船所(41社)の手持ち工事量が約3.49年分となったと発表した。同会の調査によるもので、2026年3月末時点の建造契約ベースの受注残を集計…続き
2026年8月18日
大分県内の造船8社は17日、佐藤樹一郎知事に対し、造船業の人材確保・育成への支援などを求める要望書を提出した。研修施設や職場環境改善への支援、技能者の顕彰制度の創設、外国人材の定…続き
2026年8月18日
大分県内の造船8社が、人材確保・育成という共通課題を前に連携を強める。8社は20年にわたり、大分地域造船技術センターを通じて技能者育成で協力してきた。こうした人材面での連携の土壌…続き
2026年8月18日
韓国主要造船所の2026年1~6月期決算は、HD現代グループの造船持株会社であるHD韓国造船海洋やハンファオーシャンの税引前利益が前年同期比で約3倍に拡大したのをはじめ、各社が大…続き
2026年8月18日
インドのソフトウェア企業イードット・ソリューションズ(eDOT Solutions)が開発した、AI(人工知能)搭載の国際海上衝突防止規則(COLREG)関連の習熟訓練プラットフ…続き
2026年8月18日
国土交通省と環境省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の対象にこのほど、アークハリマ、熊本ドック、坂出スチール工業、本瓦造船の4社の設備投資計画が採択された。このうち本瓦…続き
2026年8月18日
鹿児島県や新潟県、長崎県ら7道県の知事らは7日、離島航路のフェリーや高速船をはじめとした船舶の代替建造に関する新たな支援制度創設について国土交通省や総務省に要望を行った。鹿児島県…続き
2026年8月18日
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは11日、カナダのブリティッシュ・コロンビア・フェリーサービス(BCフェリー)が新造するフェリー4隻向けにエネルギー貯蔵シ…続き
2026年8月18日
韓国ハンファグループは、オーストラリア造船大手オースタルの米国事業「オースタルUSA」の買収を提案した。買収提示額は企業価値ベースで10億5000万~12億ドルで、オースタルUS…続き
2026年8月17日
▼代替燃料(重油とLNG以外の舶用燃料)のそれぞれの有望性について、原料や生産工程など上流側に焦点を当て、陸上との競合や将来の生産コスト低減の可能性などの観点から比較する。 …続き
2026年8月17日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回はパナマックス・バルカーを取り上げる。 2020年以降の過去5年に7万…続き
2026年8月17日
これまで実用化が先行した水素燃料電池は、港内船や旅客船など比較的小さな出力を必要とする船との相性がよい。これに対し、より大きな推進力を得やすいのが、水素をエンジンで燃焼させる方式…続き
2026年8月17日
LNG船の新造需要は高水準が継続する可能性がありそうだ。LNGタンクのライセンサー、フランスGTTは、2026年上半期の決算発表の中でLNG船の新造需要見通しを100隻上方修正し…続き
2026年8月17日
欧州舶用メーカー大手3社の2026年1~6月期決算は、業績にばらつきがみられた。バルチラはマリン部門が増収増益となった一方、アルファ・ラバルのオーシャン部門は減収減益だった。コン…続き
2026年8月17日
名村造船所は7日、熊本地震に対する被災者支援と被災地の復旧・復興に向けて義援金を拠出すると発表した。名村造船所と函館どつく、佐世保重工業などグループ各社で計1000万円を拠出する…続き
2026年8月17日
大島造船所は8日、7月に発生した熊本地震の被災者支援と復興のため、日本赤十字社長崎県支部を通して1000万円の義援金を寄付したと発表した。 日本赤十字社長崎県支部の田中紀久美…続き
2026年8月14日
水素燃料船の普及で最大の制約となっているのが、燃料供給(バンカリング)だ。LNGや重油のように船舶に水素を直接供給できる設備を持った港はほとんどない。これまで水素燃料船の計画は、…続き
2026年8月14日
▼国際海事機関(IMO)で条約採択が遅れても、国際海運のゼロエミッション化に向けた法的規制の策定自体がなくなるとは考えにくい。ゼロエミ化では、温室効果ガス(GHG)排出をゼロにで…続き