造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年3月10日
常石グループの常石由良ドック(和歌山県日高郡由良町、近藤学社長)は、LNG船用防熱タンクのライセンサーのフランスのGTT社から修繕用ライセンスを取得したと発表した。40年以上にわ…続き
2026年3月10日
船舶金融や船主業などを手掛けるユニアジア・グループは4日、日本シップヤード(NSY)に4万重量トン型バルカー1隻を新造発注したと発表した。2028年後半に竣工予定で、ユニアジアと…続き
2026年3月10日
三菱造船は5日、三菱重工業下関造船所で海上保安庁向けに建造中の国際業務対応・練習船の命名・進水式を開催した。“ふじ”と命名された。 2022年度に受注した練習船。今後、艤装工…続き
2026年3月10日
三浦造船所(大分県佐伯市、三浦唯秀社長)は、今月2日からテレビCMの放映を開始した。 CMは「Miura Brand」というキャッチフレーズのもと、佐伯市と隣接する津久見市出…続き
2026年3月10日
三菱重工マリタイムシステムズは6日、防衛省向け音響測定艦“びんご”を玉野本社工場で引き渡した。 海上自衛隊が保有する「ひびき型」音響測定艦の4番艦。三菱重工マリタイムシステム…続き
2026年3月10日
オランダ造船大手ダメン・シップヤーズとオーストラリアのオースタル造船は3日、オーストラリア陸軍向け大型揚陸艇の建造で提携したと発表した。 ダメンが揚陸艇「LST100」の設計…続き
2026年3月9日
ケープサイズ・バルカーやVLCCをはじめとする大型船では、既に多くの造船所で新規商談の対象納期が4年先の2030年以降となっている。中国の大手造船所の線表確定も日本や韓国とほぼ同…続き
2026年3月9日
欧州舶用メーカー大手3社の2025年通期決算では、全社が増収増益だった。各社とも機器の販売、サービス事業ともに堅調だった。一方で、受注高は前の期の高水準の受注の反動などが影響し、…続き
2026年3月9日
日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する定期内航RORO船“第二ほくれん丸”が、自動運航実証実験を完了し、このほど自動運航船として国土交通省の船…続き
2026年3月9日
航海最適化システムを手掛けるストームジオと、排出規制対応管理ソリューションを提供するオーシャンスコアが連携する。5日、都内で開催したセミナーで、2社のシステム連携について発表した…続き
2026年3月6日
新造船需要の回復に合わせて各国造船所の多くで増産策を進めている。日本は設備投資、韓国は米国や東南アジアでの海外展開、中国は休眠工場の再稼働や新工場の建設だ。ケープサイズ・バルカー…続き
2026年3月6日
欧州委員会は4日、欧州の海事産業の競争力強化などを目的とする「EU海事産業戦略」を発表した。安全保障環境の変化を踏まえ、日本や米国に続いて欧州も造船業をはじめとする域内海事産業の…続き
2026年3月6日
日本郵船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)は5日、波風のある実海域での船舶の推進性能を保証する新たな条項を新造船の建造契約に導入することで合意したと発表した。両社で確立した新…続き
2026年3月6日
バルチラの中速機関「バルチラ25」のアンモニア燃料仕様機種が実用段階に入った。2024年に初のレトロフィット案件を受注し、新造船向け案件も公表済みだ。燃料や規制の将来像が見通しに…続き
2026年3月6日
川崎重工業は3日、ドイツのボッシュ・レックスロスと、次世代建設機械と水素ソリューションで協業覚書(MOU)を締結したと発表した。革新的な水素ソリューションの実現に向けて、水素燃料…続き
2026年3月6日
函館どつくは3日、創業130周年を記念し、函館の老舗洋食レストラン・五島軒と共同でレトルトカレーを製作したと発表した。ともに函館の西部地区で100年以上の歴史を持つ2社のコラボ商…続き
2026年3月6日
IHIは4日、同社グループが進める「アンモニア燃焼技術と社会実装に向けた技術開発」が、日本エネルギー学会の2025年度学会表彰「学会賞(技術部門)」を受賞したと発表した。 同…続き
2026年3月5日
VLCCやケープサイズ・バルカーの受注が年初来相次いでいる。今年の新造船市場では、VLCCやケープサイズ・バルカーの発注が増加するとの期待も大きく、大型船を建造する造船所には数多…続き
2026年3月5日
佐世保重工業は4日、客船“飛鳥Ⅲ”をLNG燃料を搭載したノンガスフリーの状態で修繕工事を施工したと発表した。修繕工事は同社の第3号船渠(全長370m×幅70m)で受け入れ、先月8…続き
2026年3月5日
中国の船舶用環境機器メーカー、コンチオーシャン(ContiOcean)が、排ガス規制対応機器を起点に、風力推進補助装置や船上二酸化炭素回収貯蔵システム(船上CCS)などへと事業領…続き