造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年11月5日
情報筋によると、大島造船所は、ギリシャ船主ミノア・マリン(Minoa Marine)から8万2000重量トン型バルカー1隻を追加受注していたようだ。ミノア・マリンがホームページの…続き
2026年11月5日
川崎重工業は4日、将来の液化水素サプライチェーンの大規模化に対応するため、口径12インチ以上の大型液化水素ローディングアームの開発に着手したと発表した。2033年度の上市を目指す…続き
2026年11月5日
住友重機械は10月30日発表した2026年1~9月期決算の中で、旧船舶海洋事業部を再編して発足した「海洋・鉄構SBU」の受注高が前年同期比42%増の571億円となったことを明らか…続き
2026年11月5日
BEMACは2日、東京の帝国ホテルで創業80周年記念「感謝の会」を開催した。海運・造船・舶用業界や金融機関などから700人を超える関係者が出席し、節目を祝った。小田雅人社長はこれ…続き
2026年11月5日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が4日発表した2026年4~9月期の経常利益は前年同期比65%増の262億円だった。最高益だった前期を上回るペースで順調に進んでいる。 売…続き
2026年11月4日
「例えば荷主が『NKという船級は知らないから認めない』ということになれば、NKを利用していただいている既存の船主や造船所にも迷惑がかかる」。日本海事協会(NK)の菅勇人会長は、船…続き
2026年11月4日
スウェーデンの舶用機器大手アルファ・ラバルは、新燃料への対応や省エネ技術の開発を進める一方、熱交換器や油清浄機など従来製品への投資も重視している。船舶燃料の選択肢が広がる中、燃料…続き
2026年11月4日
トルコの木材製品製造・販売メーカーのカスタモヌ・エンテグレ(Kastamonu Entegre)グループの船舶運航会社ファイバー・マリンは大島造船所に4万2000重量トン型と6万…続き
2026年11月4日
佐世保重工業は2日、修繕工事中のLNG燃料石炭専用船“REIMEI(苓明)”に、ドライドック内でトラック・ツー・シップ(TtS)方式によるLNG燃料供給を実施したと発表した。同方…続き
2026年11月4日
海事向け人工知能(AI)事業を手掛けるノアロジーは2日、造船設計システム大手アヴィバ(AVEVA)と「パートナー・エコシステム・メンバー・アグリーメント」を締結したと発表した。3…続き
2026年11月4日
中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング)傘下のタンカー大手、中遠海運能源運輸(コスコシッピング・エナジー・トランスポーテーション=CSET)は、グループ傘下の大連中遠海運…続き
2026年11月4日
韓国ハンファグループ傘下の米国ハンファ・フィリー造船所が、米海軍向け艦艇を初受注した。10月29日、TOTEサービシズから中型揚陸艦(LSM)1隻の建造事業者に選定されたと発表し…続き
2026年11月4日
中国塗料は2027年3月期の連結業績予想を、営業利益が前期比15%増の200億円(前回発表は175億円)、経常利益が15%増の205億円(同180億円)に上方修正した。前回予想で…続き
2026年11月4日
三菱造船は10月29日、三菱重工業下関造船所江浦工場で、海上保安庁向け大型測量船“拓洋”を進水させた。今後、船体、機関、電気などの艤装工事を進め、2027年度中に引き渡す予定。 …続き
2026年11月2日
離島航路をはじめとした国内旅客船の代替建造で、一部の航路では船主や航路事業者が船型の小型化を検討する動きが出ている。人口減少による旅客需要の縮小を背景に、航路維持に向けて輸送能力…続き
2026年11月2日
BEMAC傘下のフィンランドの舶用発電機メーカー、ザ・スイッチ・エンジニアリング(スイッチ社)は、BEMACとの協業を本格化している。両社が共同で進める案件は7件で、このうち1件…続き
2026年11月2日
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は10月29日、アンモニア燃料自動車専用船4隻の主機関として、純国産アンモニア燃料エンジン「6UEC60LSJA-HPSCR」4台を…続き
2026年11月2日
日本船舶品質管理協会は9月、イタリアの造船・舶用産業の品質管理技術などを調査した。クルーズ船建造や救命設備整備などを手掛ける主要事業者5社を訪問。調査からは、人工知能(AI)やロ…続き
2026年11月2日
常石ソリューションズ東京ベイは10月30日、自律運航技術の操船制御システム「sMCS」と短期航路計画システム「iRPS」で、日本海事協会(NK)の技術認証(TQ)を取得したと発表…続き
2026年11月2日
日本船渠長協会は9月10日付で、一般財団法人から一般社団法人へ移行し、新たな法人として活動を開始した。造船所のドックマスター(船渠長)の技術継承や人材育成を進めるとともに、会員主…続き