造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年12月26日
■日本造船再生に官民1兆円投資へ 日本政府が「造船再生」に舵を切った。国の経済安全保障上における造船業の重要性の観点から、総合経済対策に3500億円規模の政府基金の創設を含…続き
2025年12月26日
新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が今年も年初来の新造発注が確定分で190隻に達したが、新造発注は一巡したとの業界関係者の見解も多くなっている。4年にわたって続いた…続き
2025年12月26日
政府は24日、経済安全保障推進法で定める「特定重要物資」に船舶の「船体」を追加したと発表した。これにより、造船所が製造能力を拡大するための設備投資が、同法に基づく支援の対象になる…続き
2025年12月26日
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、ケープサイズ・バルカーや6000TEU型コンテナ船など新造船11隻を新たに受注した。恒力グループで同社の親会社、広…続き
2025年12月26日
日本中小型造船工業会は24日、同会会員造船所の手持ち工事量が約3.3年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年9月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近…続き
2025年12月26日
三井E&Sは24日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」で応募し、8月21日に採択されたと発表した。岡山県…続き
2025年12月26日
内海造船は18日、因島工場で建造中の4万重量トン型一般貨物船“REKINDLE”を完工した。契約船主はCENTENNIAL SHIPPING S.A.。 構造喫水10mの幅広…続き
2025年12月25日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の廣瀬崇社長は本紙インタビューに応え、今後の建造量増強などについての考えを語った。同社は商船建造の主力3事業所で艤装岸壁の整備やゴライアスクレ…続き
2025年12月25日
三菱重工業はこのほど、海上保安庁から大型測量船1隻を受注した。海上保安庁が22日付の官報で公示した。三菱重工下関造船所で建造するとみられる。 官報によると、10月中旬に入札が…続き
2025年12月25日
韓国造船大手によるLNG船の受注が相次いでいる。ハンファオーシャンがLNG船7隻、サムスン重工業がLNG船2隻をそれぞれ受注したと、23日証券取引所に告示した。LNG船の新造発注…続き
2025年12月25日
韓国造船最大手のHD現代は24日、アフリカ地域の船主からコンテナ船4隻を受注したと証券取引所に告示した。HD現代は年間受注目標の達成率が97%となっており、受注目標の達成が目前に…続き
2025年12月25日
今治造船は24日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の株式取得に関する競争法上の審査・承認手続が全て終了したと発表した。来年1月5日の取引実行に向けて必要な手続きを進める。JM…続き
2025年12月25日
造船業再生に向けて総合的な官民投資策を検討するための「検討会」の初会合が23日に開催された。2035年の建造能力倍増などに向けた「造船再生ロードマップ」案も示され、官民1兆円投資…続き
2025年12月25日
韓国造船最大手のHD現代は19日、大洋州地域の船主からコンテナ船4隻を受注したと証券取引所に告示した。HD現代は年間受注目標の達成率が96%となっており、受注目標の達成が目前に迫…続き
2025年12月25日
ハンファエンジンは19日、電気推進システムや電力・自動化システムを手掛けるノルウェーのシーム(SEAM)社を買収すると公示した。買収金額は2908億ウォン。ハンファエンジンは自社…続き
2025年12月25日
風力推進装置「ローターセイル」(円筒帆)の開発を手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズは16日、中国民営造船所の蕪湖造船廠が英国船社ユニオン・マリタイム向けに建造する1万…続き
2025年12月25日
古野電気は23日、11月2~5日に台湾で開催された「2025年度アジア水産音響学会(Asian Fisheries Acoustic Society)」にゴールドスポンサーとして…続き
2025年12月25日
バルチラは22日、ガスソリューション事業をドイツのプライベートエクイティ(PE)会社のムタレス(Mutares SE & Co. KGaA)に売却することに合意したと発表した。取…続き
2025年12月25日
日本舶用工業会(日舶工)は、日本財団の助成事業として、中国・上海で2~5日に開催された国際海事展「マリンテックチャイナ2025」に参加した。日本海事協会(NK)と会員企業36社で…続き
2025年12月24日
川崎重工業船舶海洋ディビジョン長の荻野剛正執行役員は本紙インタビューに応え、日本造船再生に向けて同社も建造能力増強を進めるとともに、LPG/アンモニア運搬船の基盤維持や液化水素運…続き