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造船・舶用

造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース

2025年11月4日

【米中入港料停止】新造商談の不透明感続く、中国建造船へのリスク認識消えるか

 米中が互いに課していた港湾入港料を1年間停止することで合意したことで、新造船市場では米国入港料の対象となっていた中国建造船に対するリスク意識などが薄れるとみられる。ただ、入港料は続き

2025年11月4日

住重・船舶、海洋構造物などの受注増加、1~9月期にアフラは3隻竣工

 住友重機械は10月31日発表した2025年1~9月期決算の中で、船舶部門が所属するエネルギー&ライフライン事業では海洋構造物などの受注が増加したことを明らかにした。今治造船から製続き

2025年11月4日

日本無線、自動運航・運航支援の技術開発を紹介、損保ジャパン主催のセミナーで

 日本無線は10月29日に開催された損害保険ジャパン主催のウェブセミナーで、同社が進める自動運航技術や運航支援技術の開発動向について講演した。衝突の危険性が高い領域をレーダー上に表続き

2025年11月4日

HD現代マリンエンジン、530億ウォンの受注獲得

 HD現代マリンエンジンは10月31日、HJ重工業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2024年の売上高の16.8%に相当する530億ウォン(56億円)で、契続き

2025年11月4日

今治造船、64型バルカー“BELFORTUNE”竣工

 今治造船は10月23日、今治工場で建造した6万4000重量トン型バルカー“BELFORTUNE”を引き渡した。同月24日発表した。  各貨物艙にはトップサイドタンクとホッパータ続き

2025年11月4日

ダイハツIE、4~9月期の舶用機関関連は減収増益

 ダイハツインフィニアースが10月30日に発表した2025年4~9月期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の415億円、営業利益が23%減の25億円、経常利益が17%減の26億円だ続き

2025年10月31日

《連載》新燃料船建造の現状分析①、バルカーやタンカーは新造整備停滞、中国造船が新燃料船でも多大なシェア

 国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)の規制枠組みの採択の結果次第で、新造整備の進展への期待もあった新燃料船。これまでの新燃料船の新造整備状況をみると、既存船で3%未満、続き

2025年10月31日

NK、膜分離法の要件を規定、船上CO2回収貯蔵装置のガイドラインを更新

 日本海事協会(NK)は29日、膜分離法による船上二酸化炭素(CO2)回収貯蔵装置を想定した「船上CO2回収貯蔵装置ガイドライン」第2.0版を発行したと発表した。膜分離法を用いた同続き

2025年10月31日

JRCSの出前授業、地元統計を教材化し“物流を実感”、「船が消えたら?」児童に問いかけ

 山口県下関市のJRCSが、「もし日本から船が消えたら?」という問いを起点に、地元の統計や現場データを自社で集めて教材化した参加型の出前授業を地元小学校で展開している。動画やクイズ続き

2025年10月31日

韓国造船業、造船に先端ロボット、実用化急ぐ、ヒューマノイド型など共同開発相次ぐ

 韓国造船所がロボティクス専門企業と共同で造船現場用の次世代ロボット開発プロジェクトを相次いで立ち上げている。HD現代グループが米企業や独企業とのプロジェクトを複数進めているほか、続き

2025年10月31日

米フィリー造船の受注残高は30億ドル、ハンファオーシャン、数年内の黒字化目指す

 韓国造船大手のハンファオーシャンは27日、第3四半期決算発表のカンファレンスコールの質疑応答で米国造船所ハンファ・フィリー・シップヤードの状況について「現在の受注残高は約30億ド続き

2025年10月31日

名村造船所、LNG燃料ケープサイズ2番船竣工

 名村造船所は29日、伊万里事業所で建造していた日本郵船向け21万1000重量トン型バルカー“SG HORIZON”を引き渡した。LNG燃料ケープサイズ・バルカーの2番船となる。 続き

2025年10月31日

メガコンテナ船市場、中国造船所の受注攻勢で競争激化

 メガコンテナ船市場では、造船所間の競争が激化している。メガコンテナ船は今年も発注ブームとなる一方で、日本や韓国造船所が提示する船価水準と、中国造船所が提示する船価に大きな開きがあ続き

2025年10月30日

《シリーズ》次世代船のメーカー対応、サンフレム、アンモニア燃焼試験設備を先行整備、協業で製品化を加速・新領域の需要にも対応

 舶用燃焼機器メーカーのサンフレムは、重油に代わる液体・ガス燃料向けの製品開発を急ぐ。アンモニアでは、業界に先駆けて専用の燃焼試験設備を整備。同設備は自社だけでなく多様な企業の研究続き

2025年10月30日

日米、造船協力の覚書に署名、能力拡大・対米投資・技術革新・人材育成で連携

 日米両政府が、造船協力覚書を交わした。トランプ米大統領の来日に合わせ28日、金子恭之国土交通大臣と米国ハワード・ラトニック商務長官が署名した。日米両国の造船業の建造能力拡大や人材続き

2025年10月30日

恒力重工、82型バルカー6隻受注、ギリシャ船主と取引拡大、エフナブ向け

 旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は27日、ギリシャ船主エフナブ(Efnav)から8万2000重量トン型バルカー6隻を受注したと発表した。両社は初取引に続き

2025年10月30日

【GHG規制採択延期】、NK、NZF採択延期も備えは必須、コスト視点で優先課題を提示

 日本海事協会(NK)は28日、都内の砂防会館で技術セミナーを開いた。国際海事機関(IMO)の臨時海洋環境保護委員会(臨時MEPC)で温室効果ガス(GHG)排出削減中期対策「ネット続き

2025年10月30日

基幹労連フォーラム、立憲・国民民主の議員ら参加、「われわれも造船への考え持つべき」

 造船や鉄鋼の労組からなる基幹労連は29日、立憲民主党と国民民主党を中心とした支援国会議員からなる国政フォーラムの総会を参議院議員会館で開催した。政府が造船業の強化を進めていること続き

2025年10月29日

金子国土交通相、「造船再生に一層注力」、具体策は「業界要望も踏まえ検討」

 金子恭之国土交通大臣は28日、閣議後の記者会見で、海事系4団体から造船業再生に向けた要望書が提出されたことについて、「国交省としては、業界の要望や、会合で指摘された意見も踏まえつ続き

2025年10月29日

修繕のセフィネとプラチナマリンが協業、トルコと欧州全域で修理サービス提供

 トルコの船舶修繕大手セフィネ・シップヤードと、欧州で船舶修理サービスを手掛けるプラチナ・マリン・サービス(Platinum Marine Services)の2社がこのほど協業体続き