1999年9月29日
神戸海運監理部がまとめた「98年(1〜12月)の舶用工業の現況」によると、管内(兵庫県)事業者の総生産高は前年比2.1%増の1,950億504万円で、95年(1,951億6,000…続き
1999年9月29日
先の通常国会で成立した「電子情報組織による税関手続きの特例等に関する法律の一部を改正する法律」(改正NACCS特例法)の施行は10月1日に決まった。24日の閣議で、改 正NACCS…続き
1999年9月29日
海事産業研究所(西村康雄理事長)は、有用な調査研究を行い、ニーズに合った情報を提供していくことを目的に、10月1日から研究体制を一新する。新体制では現行の3研究部体制を廃止し、研 …続き
1999年9月29日
船舶配乗を主業務とする菊洋海運(栢原信郎代表取締役)と三豊海運(島村高代表取締役)は10月1日に合併し、新会社「キーマックスマリタイム」(KEYMAX MARITIME CO.,L…続き
1999年9月29日
東京湾交通問題懇話会(代表世話人=藤木幸夫・藤木企業会長)は、発足10周年記念シンポジウムを開催する。「21世紀の日本と東京湾地域−地域と交通のあり方をめぐって」をテーマに、第一部…続き
1999年9月29日
日本/アジア航路の4同盟・1協定は、最近のバンカー高騰に対応し、日本出しサウスバウンドのコンテナ貨物を対象にバンカーの価格変動課徴金である現行のBAF(Bunker Adjustm…続き
1999年9月28日
三星重工は、ディーゼルエンジンの売却仲介で不公正な行為があるとして香港上海銀行とクレジット・スイス・ファースト・ボストンの2行をソウル地裁に提訴した。KOREA HERALD紙によ…続き
1999年9月28日
神戸海運監理部は22日、高速いえしま(本社=兵庫県飾磨郡)の家島/姫路間の一般旅客定期航路事業を免許した。1日8往復で、事業開始は10月1日。使用船舶は“しろやま”(19総㌧、旅客…続き
1999年9月28日
米国シェブロンはVLCCを対象とした定期用船入札を実施し、ゴールデン・オーシャン・グループ(GOG)やAPモラーなど世界のタンカー船主16社が応札したもようだ。邦船からは唯一、商船…続き
1999年9月28日
日本舶用機関整備協会は24日、1級舶用機関整備士として新たに84人が合格したと発表した。今回の受験者数は164人、うち101人が学科試験に合格し、実技面接試験を経て最終的に84人が…続き
1999年9月28日
通産省が27日発表した8月の石油統計速報によると、同月の原油輸入は2,261万㎘で、前年同月比3.8%増だった。また、燃料油の輸入は減産の影響で334万㎘、同22.2%増となり、9…続き
1999年9月28日
豪州の造船会社オーストラル・シップスはこのほど、38m級警備艇ベイ・クラス・シリーズ8隻のうち第2船“BOTANY BAY”を同国の関税局に引き渡した。第3船の“HOLDFAST …続き
1999年9月28日
三菱重工は27日、99年度業績予想を修正した。99年業績は経常損益がマイナス350億円、税引後損益がマイナス490億円の見通し。同社が経常、税引後損益でマイナスとなるのは3重工合併…続き
1999年9月28日
日本/欧州同盟、日本/地中海同盟、日本/アデン湾・紅海同盟の3同盟は27日、10月1日付で実施する西航運賃修復の適用開始船をメンバー船社・グループごとに発表した。3同盟はいずれも、…続き
1999年9月28日
ヤンマーディーゼルはエンジンの欧米向けコンテナ貨物出荷で、リターナブル・パレットを活用している。輸送の効率化や梱包費の削減、さらには環境負荷の軽減を目指したもの。復航運賃が安いこと…続き
1999年9月28日
海事産業研究所は10月8日、日本船主協会601号室で中国造船業に関する説明会を開催する。海産研の長塚誠治客員研究員が同研究所報9月号で「最近の中国造船業の変化」について論文を発表し…続き
1999年9月28日
第一中央汽船がリストラ計画の柱として取り組んでいる固定高コスト船14隻の処分は、これまでに5隻が確定、残る9隻も処分のめどが立ち、10月末から11月初旬にはすべての処分を終える見込…続き
1999年9月28日
韓国の漢拏重工三湖造船所労組のストライキが長引いている。労組の雇用保証、未払い賃金清算要求などを現代重工が応じ、いったんは解決の兆しが見えたが、労組がストライキ期間中の賃金補償など…続き
1999年9月28日
古野電気は、10月6〜8日インテックス大阪5号館で開催されるデジタル映像の展示会「Digital Ware Osaka 1999」に出展する。展示会は日本能率協会が主催。最 新デジ…続き
1999年9月28日
日本舶用品検定協会(HK)は、耐寒性の個人用救命衣イマーション・スーツによる経年劣化を防止するため、管理・保管方法に関する対策をまとめた。今後、国際海事機関(IMO)に情報提供する…続き