1. ニュース

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1999年10月1日

近海の集荷とBL発行業務を移管/新和海運、新和エイジェンシーに

新和海運は1日付で、近海グループの近海一チームで行っているブレークバルク貨物の集荷業務とB/L発行業務を100%子会社の「新和エイジェンシー」に移管する。 新和エイジェンシーは、も続き

1999年10月1日

大阪で四日市港セミナー

四日市港セミナー実行委員会(四日市港管理組合など港湾関係機関・団体で構成)は、大阪で「四日市港セミナー」を開催する。船社・荷主などユーザーを対象に四日市港の物流機能、将来構想などを続き

1999年10月1日

WJ推進式20m型巡視艇を代替建造/海保庁、沖縄サミットの警備で

海上保安庁は99年度予算の公共事業等予備費で、ウォータージェット推進式20m型巡視艇(CL)1隻を建造する。予算額は2億7,000万円。 政府は9月29日、今 年度予算の公共事業等続き

1999年10月1日

ISO・TC8本会議、東京で開催

国際標準化機構(ISO)の船舶・海洋技術専門委員会(TC8)の本会議が10月18〜22日、ベイサイドホテル・アジュール竹芝(東京都港区海岸)で開催される。 日本は今年6月からTC8続き

1999年10月1日

98年の海難7,081件、前年比8%減

高等海難審判庁は9月30日、99年版「海難審判の現況」を発表した。98年に発生した海難は7,081件・8,114隻で前年に比べ件数で622件(8.1%)減少、隻数で737件(8.3続き

1999年10月1日

仮設住宅1,000戸、民間商船で輸送/台湾大地震支援、輸送方法は台湾側

日本政府と兵庫県は台湾大地震の被災地支援のため、阪神大震災で使用された仮設住宅1,000戸を贈る。輸送費を含めて日本政府が交流協会を通じて2億5,000万円を無償供与する。輸送は民続き

1999年10月1日

開銀から返済円滑化資金融資/第一中央、返済期間5年で10億円

第一中央汽船はこのほど、日本開発銀行から借入金の返済円滑化資金融資を受けた。融資金額は10億円で、返済期間は5年。 開銀は金融機関の破綻や信用収縮などの影響もあり、資金調達が困難に続き

1999年10月1日

現代精工、イランにコンテナ製造工場/IRISLなどと提携、来夏稼働予定

韓国の世界的なコンテナメーカー、現代精工(Hyundai Precision & Industry Co.,Ltd.)はイランにコンテナ製造工場をイラン現地資本との合弁で建設するこ続き

1999年10月1日

TSL推進議連と懇談、支援に感謝/谷野海技局長、造船再編論議は加速

運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は9月30日の定例会見で、テクノ・スーパー・ライナー(TSL)の実用化に関してTSL議員推進連盟から支援の表明があったことを明らかにした。これに続き

1999年10月1日

南米西・東岸同盟、緊急BAF課徴へ/欧州同盟、5日の香港船主会議で協議

バンカー価格の急騰に伴い、定期船同盟・運賃協定内にBAF(バンカー価格変動課徴金)徴収への取り組みが活発化してきた。既報(9月29日)のとおり、日本/アジア航路の4同盟・1 協定が続き

1999年10月1日

4船社を対象にスポット用船契約/北陸電力、第一中央と3航海締結

北陸電力はこのほど、一般炭のスポット輸送で7航海分の指名競争入札を実施した。この結果、第一中央汽船と3航海、新和海運と2航海、商船三井、川崎汽船と各1航海の契約を締結した。パナマッ続き

1999年10月1日

CEL、東京地区業務委託先を変更

神戸/天津・煙台間に国際フェリー“燕京”を定曜日定時配船しているチャイナエクスプレスライン(略称CEL、本社=神戸市)は11月1日付で、東 京地区における貨物関連業務の委託先を東船続き

1999年10月1日

1〜9月出荷、前期比倍増の1万720TEU/ダイハツ工業、マレーシア向け回復が主因

ダイハツ工業の今年1〜9月累計の日本出しKDセット/CKD出荷量(国内工場生産ベース)は1万720TEUで、前年同期に比べて約倍増となった。アジアの経済不振で落ち込んでいたマレーシ続き

1999年10月1日

港湾審、10月5日から審議再開/港湾整備・管理のあり方で

経済や社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について審議している港湾審議会(運輸相の諮問機関)管理部会(部会長=杉山武彦・一橋大学教授)のワーキング・グループが10月5日に開続き

1999年10月1日

来週中に報告書、危機管理に問題なし/船舶Y2K連絡会、事務局案を提示

官民で組織する「船舶運航に関する2000年問題(Y2K)対策連絡会」の最終会合がこのほど開かれ、来週中にも報告書がまとまる見通しとなった。船舶の運航、貨 物の管理についてはほぼ問題続き

1999年10月1日

舶用機関製造業、雇調金の指定業種に/造船不況以来11年ぶりの措置

労働省は9月30日、雇用調整助成金の指定業種に舶用機関製造業(船外機製造業を除く)を10月1日から新規対象とすると発表した。舶用機関業界は、漁船、内航船、近海船の中小型船向け需要が続き

1999年10月1日

桜島の遊休地売却で153億円の利益/日立造船、選択定年制で1,100人退職

日立造船が今年4月から導入した満50歳以上の従業員を対象とした選択定年制による退職者数は1,100人にのぼり、退職金支給額は200億円となった。9 9年9月中間期で特別退職金140続き

1999年10月1日

対応整備は9割以上と調査報告/東京・横浜港2000年問題対策会議

第3回「東京港・横浜港2000年問題対策連絡会議」(座長=重森俊也関東運輸局企画部長)が28日開催され、8月に実施したアンケート調査に基づき両港の対応状況が報告された。それによると続き

1999年10月1日

ホイールローダで日立建機とTCM提携

日立建機(瀬口龍一社長、資本金221億9,905万円)とTCM(平子勝社長、76億4,600万円)は9月30日、ホイールローダ分野で広範囲な業務提携を実施することで合意したと発表し続き

1999年10月1日

8月の5大港貿易額、輸出12.7%減

税関貿易速報によると、8月の5大港貿易額は前年同月比で輸出が12.7%減、輸入が6.7%減だった。名古屋港の輸入だけが微増となったが、それ以外はいずれも前年割れ。各港の状況は次のと続き