2000年5月16日
エバーグリーンは、7月にパナマ経由オールウォーターサービスによるアジア/北米東岸航路を開設する、と発表した。投入船隊は、Gタイプ船(2,728TEU積み)3隻とLタイプ船(1,81…続き
2000年5月16日
造船CIM(コンピューター統合生産)の研究開発で、異なる3次元CADシステムの電子データ交換が可能になったことが確認された。実験対象としたのは、三菱重工の「MATES」(メイツ)と…続き
2000年5月16日
商船三井は15日、九州地区で営業するグループの船舶代理店・海貨会社グリーンシッピング(資本金7,000万円、佐竹利明社長)と曳船会社の九州曳船(資本金9,000万円、岡田正記社長)…続き
2000年5月16日
北九州市港湾局はこのほど、同港ひびきコンテナターミナル(CT)の施設整備と運営をPFI(Private Finance Initiative、民活インフラ)事業として実施することを…続き
2000年5月16日
The Ship & Ocean Foundation, which fostered the development of a computer-integrated m…続き
2000年5月16日
国際海事機関(IMO)の海上安全委員会(MSC)は17〜26日、ロンドンで第72回会合を開催する。タンカー“ERIKA”事故で、フランスは船舶検査の改正案を提出した。ダ ブルハル化…続き
2000年5月16日
TSR情報(東京商工リサーチ)によると、港湾土木工事の暁建設工業(神戸市東灘区、資本金5,000万円、川口和己社長、従業員41人)は10日、大阪地裁に自己破産を申し立てた。負債は約…続き
2000年5月16日
今月25〜26日パリで外航海運カルテル(協議協定)の独占禁止法適用除外制度見直しをめぐるOECD(経済協力開発機構)の海運委員会と競争政策委員会の合同会合が開かれるが、15日に運輸…続き
2000年5月16日
三井造船の100%子会社、三造ビジネスコンサルタント(本社=東京都中央区築地、川村旭社長)は15日、三造写真工業(中央区築地)と合併するため7月1日付で解散すると発表した。 三造…続き
2000年5月16日
▼代表取締役社長 稲田正三 ▼代表取締役専務<営業本部長、近海不定期グループ、運航グループ、内航グループ担当> 登坂 洋(常務取締役<営業本部副本部長、営業第二部門=遠洋不定期グル…続き
2000年5月16日
東京商工リサーチのまとめによると、4月1日に民事再生法がスタートしてから1カ月間の申立件数は70件だった。海事関係では3社が申し立てた。 民事再生法は和議法、商法整理に代わる再建型…続き
2000年5月16日
韓国船社、現代商船は今月下旬から、インターエイシアラインのスロット利用により日本/香港・海峡地サービスを開始する。同サービスの第1船は22日大阪起こしの“ACX ROSE”。 現…続き
2000年5月16日
マツダは今秋から、スポーツ・ユーティリティ・ビークル「トリビュート」に搭載する米国製エンジンの輸入を開始する。これに伴い、同社が米国から輸入するエンジン、組 立用部品および補給部品…続き
2000年5月16日
韓国の現代重工は先週、技術開発組織の国際化推進を発表したが、その詳細が明らかになった。それによると、現代はロシア、ウクライナ、ハンガリーで研究組織を発足させており、今後、米国、日本…続き
2000年5月15日
ノルウェー船社ベルゲッセンと米大手石油アトランチック・リッチフィールドはこのほど、それぞれ70年代後半竣工のVLCCを売船した。 ベルゲッセンは26万7,401重量㌧型“BERG…続き
2000年5月15日
今月下旬パリで開催される外航海運カルテル(協議協定)の独占禁止法適用除外制度見直しをめぐるOECD(経済協力開発機構)の海運委員会と競争政策委員会の合同会合の内容が明らかになった。…続き
2000年5月15日
日本郵船、商船三井、川崎汽船、飯野海運の4社は11日、三菱重工長崎造船所でカタール液化ガス向けLNG船“アル・ジャスラ”(写真)の命名式を行った。7月上旬に完工・引き渡される予定。…続き
2000年5月15日
OTアフリカライン(OTAL、日本代理店=セブンシーズシッピング)は、神戸から西アフリカ諸国向けに国連の食糧援助物資800㌧の輸送を手がけた。援助物資貨物は、日本代理店のセブンシー…続き
2000年5月15日
シップ・アンド・オーシャン財団は12日、「第8回CIMSクラブ成果発表会」を開催した。「高度造船CIM」(Advanced CIM=ACIM)の伊藤健・三菱重工船舶技術部主幹技師は…続き
2000年5月15日
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は12日の会見で「テクノ・スーパー・ライナー(TSL)のような新技術に対応し、検査体制を整備していく、早ければ来年の通常国会に法案を提出すること…続き