2000年5月31日
ササクラの2000年3月期連結決算は、上期の受注減が響き、受注高は110億円(前期比5.8%減)、売上高124億円(11.0%減)となった。期末受注残高は89億円(17.7%減)。…続き
2000年5月31日
OECD(経済協力開発機構)海運委員会が24〜25日の2日間フランス・パリで開催され、11月に予定される次回会合から船社や荷主などの業界と対話していくことになった。対話の場を設ける…続き
2000年5月31日
日鉄海運は30日、2000年3月期の単体・連結決算を発表した。 単体は海運業収益が174億円(前期170億300万円)、海運業費用が151億9,700万円(同143億1,800万円…続き
2000年5月31日
内海造船の2000年3月期連結決算は、売上高241億3,100万円(前期比11.3%減)、経常利益2億4,000万円(同60.3%減)、当期純利益1億1,100万円(同40%減)の…続き
2000年5月31日
舶用救命設備メーカーのシャット・ハーディング(ノルウェー)は26日、ボート・ダビットの新システム“KISS”を開発したと発表した。メンテナンスが容易なのが特徴で、50人乗りと大型化…続き
2000年5月31日
日本船主協会は、学校・学生向け広報事業の一環として、社会科教材用ビデオ「海運の工夫・技術シリーズ3/地球環境と海運」(21分)を完成した。96年の第1作「エネルギー資源」、98年の…続き
2000年5月31日
三菱重工は30日、トライボン・ソリューションズ(TRIBON Solutions:旧コッカムズ・コンピューター・システムズKCS)との間でISO(国際標準化機構)の STEPを経由…続き
2000年5月31日
松下電器産業は、2000年度のコンテナ船社の起用体制を決めた。99年度と同じ14社で、メインキャリアはAPL、マースク-シーランド、日本郵船、エバーグリーン、商船三井、川崎汽船、P…続き
2000年5月31日
Ship insurance premiums in Japan, which have been sliding for the past three years, will l…続き
2000年5月31日
日本・アジア/南アフリカ/南米東岸航路でコンソーシアムGEX(グッドホープエキスプレス)を結成している日本郵船、CSAV、ノルスルの3社は、3 1日香港起こしで同サービス1,200…続き
2000年5月31日
国際海事機関(IMO)は17〜26日の第72回海上安全委員会(MSC)で、船舶版ブラックボックスの航海データ記録装置(VDR)義務づけの対象として「新造・現存旅客船および新造の貨物…続き
2000年5月31日
三井造船は昨年度、ハンディマックス・バルカーを25隻受注したことが判明した。同社の説明によると、前年度に受注した新造船30隻のうち、5万重量㌧型20隻、4 万6,000重量㌧型5隻…続き
2000年5月31日
川崎汽船は、川崎重工に発注し2001年6月に竣工する30万重量㌧型VLCCを対象に、昭和シェル船舶と定期貸船契約を締結した。契約期間は竣工後3年半で、期中の用船料は固定式となってい…続き
2000年5月31日
マリンネット社(本社=東京、古田貴信社長)は6月上旬に大阪と神戸で同社のサービスに関する説明会を開催する(海事プレス社協賛)。 マリンネット社はインターネットを通じ海運・造船業界…続き
2000年5月30日
外航海運カルテル(協議協定)の独占禁止法適用除外見直しをめぐるOECD(経済協力開発機構)の海運委員会と競争政策委員会の合同会合が25日から2日間、パリで開催されたが、結論が出ず、…続き
2000年5月30日
近畿地方総合物流施策推進会議は今年度、物流コストの低減と日曜・24時間荷役体制をテーマに物流効率化策を検討する。推進会議は97年に閣議決定された総合物流施策大綱を受けて設置された機…続き
2000年5月30日
97年度から3年連続で大幅に引き下げられた船舶保険の料率が2000年度はほぼ横ばいに落ち着きそうだ。世界的に見て、保険引受のキャパシティは依然拡大しているが、① 損害率も高くなって…続き
2000年5月30日
港運労使で構成する「セーフティネット構築協議会」は25日、2回目の会合を開き、総論的な意見交換を行った。次回会合の日程は未定。 同協議会は今春闘で設置が決まり、港運労使約25人で…続き
2000年5月30日
シンガポールのパンユナイテッド・シップヤードは、インドネシア・バタム島で運営しているパンユナイテッド・シップヤード・インドネシアの新設備として、パナマックス型の浮きドックを今年9月…続き
2000年5月30日
インドネシアの独立発電事業者(IPP)による石炭火力発電プロジェクトが停滞している。各事業の「継続」「延期」「再検討」の指定区分が発表された98年1月から約2年半が経過したが、この…続き