2005年1月13日
10月分の造船造機統計速報 国土交通省がまとめた昨年10月分の造船造機統計によると、造 船52工場の鋼船建造実績は起工28隻・115万4,000総㌧、竣工28隻・139万6,…続き
2005年1月13日
ニチユ関西マリン、新社長に青柳氏 ニチユ関西マリンコーティングスの新社長に、1日付で青柳保廣副社長(営業本部長)が就任した。前社長の山本昭作氏は退任した。 同社の新役員体制は…続き
2005年1月13日
クレブン、世界3隻目のオレンジジュース船受注 ノルウェーのクレブン・フローロはこのほど、スイスのジュース運搬船社アトランシップから4万2,500重量㌧型オレンジジュース運搬船1…続き
2005年1月12日
日本電気硝子 来年、韓国の新LCD用ガラス工場稼働 日本から相当量のコンテナ物流発生へ 日本電気硝子は、韓国での液晶ディスプレイ(LCD)用板ガラスの需要拡大に対応するため、…続き
2005年1月12日
川崎汽船新造ケープサイズ2隻が相次ぎ竣工 川崎汽船グループの新造ケープサイズ・バルカー2隻が今月上旬、相次いで竣工した。今月6日、ユニバーサル造船津事業所で20万重量㌧型“Cape…続き
2005年1月12日
華南地域主要港の04年コンテナ取扱量深圳港は4年前から3.4倍の規模に成長1,350万TEU、香港からシフト進む 華南地域の主要港がコンテナ取扱量を伸ばしている(表参照)。年間2,…続き
2005年1月12日
NAPA設計システム 現代重工も採用、韓国大手社がユーザーに フィンランドのNAPAは、韓国の現代重工が造船基本設計システムとしてNAPAシステムを選択することを決めたと発表し…続き
2005年1月12日
TPG蘭郵便市場の自由化ビジョン提示07年にも国内郵便市場を開放へ TNTポストグループ(TPG、本社=アムステルダム)はこのほど、オランダ郵便市場の自由化を明確にしたビジョンがオ…続き
2005年1月12日
ベルゲッセンLNG船2隻の建造オプションを放棄長期貸船商談まとまらず、リスクを回避 ノルウェー船社ベルゲッセンは、大宇造船海洋に対して保有していた14万5,000立方㍍型LNG2隻…続き
2005年1月12日
韓国造船所 海洋構造物の商談が活発化 鋼材価格上昇受け、営業を積極展開 海洋構造物の需要が高まりを見せ、韓国造船所は相次ぐ大型受注に沸いている。原油価格の高騰により発注者にとっ…続き
2005年1月12日
TNTロジスティクスGMグループ関連社と契約拡大豪州でサービス・パーツ取り扱い ティ・エヌ・ティ・ロジスティクス(TNTロジスティクス)の豪州現地法人、TNTロジスティクスオースト…続き
2005年1月12日
クバナー・フィラデルフィア 現代尾浦の協力建造船、投入先が関心集める 米国造船所クバナー・フィラデルフィアが、韓国の 現代尾浦造船との間でプロダクト船の設計図面と資材供給、技 …続き
2005年1月12日
クラウス・オルデンドルフアフラ1隻を三井に発注、07年2月納期 キプロス船主クラウス・オルデンドルフはこのほど、三井造船に11万6,000重量㌧型アフラマックス・タンカー1隻を発注…続き
2005年1月12日
ケッペルFELS、ベトナム向けリグ受注 シンガポールの ケッペルFELSはこのほど、ペ トロベトナムの子会社PVドリリングからジャッキアップ・リグ1基を受注した。契約額は1億1…続き
2005年1月12日
TNTロジスティクスロールス・ロイス社と契約拡大施設整備、倉庫サービスなど提供 ティ・エヌ・ティ・ロジスティクス(TNTロジスティクス)の英国現地法人、TNTロジスティクスUKはこ…続き
2005年1月12日
ストルト・ニールセン オフショア子会社の全株式放出へ ストルト・ニールセン(SNSA)は7日、オフショア事業子会社ストルト・オフショアの保有全株式約41.7%)を売却する意向を…続き
2005年1月12日
マックグレゴー、中国向け受注拡大 甲板機械大手のマックグレゴーはこのほど、中国の造船所からハッチカバーの受注が拡大していると発表した。同社は、中 国の造船所が建造する海外船主向…続き
2005年1月12日
山九 上海に機工専門現地法人を設立 山九は5日、中国・上海に機工専門の現地法人を設立したと発表した。機工案件の増大に対応し、中 国での機工事業を強化する。進出日系企業の工場関…続き
2005年1月12日
大鮮造船、コンテナ船6隻受注 韓国の大鮮造船はこのほど、コンテナ船6隻を受注したことを明らかにした。船型は明らかにしていないが、いずれも1,000TEU級とみられる。契約額の合…続き
2005年1月12日
阪神エアカーゴ上海に現地法人を設立 阪神エアカーゴの香港現地法人、阪神フレイト・インターナショナル(香港)はこのほど、中国・香港経済貿易緊密化協定(CEPA)を活用して上海に現地法…続き