2006年12月18日
日港協 各地区港運協会にカビ毒への対応を指示 日本港運協会は尾崎睦会長名の文書で、各地区港運協会に対して、カビ毒の一種であるアフラトキシンへの対応を指示した。アフラトキシンは、…続き
2006年12月18日
古野電気 広大練習船の新“豊潮丸”に電子機器搭載 古野電気は、今月1日に就航した広島大学生物生産学部附属練習船の新“豊潮丸”(256総㌧)に 航海・海洋観測電子機器を納入した…続き
2006年12月18日
双日北京に3温度帯対応の物流センター新設北京三元と総合食品卸売事業会社設立 双日は、中国・北京市に冷凍・冷蔵(チルド)・常温の3温度帯を備えた総合物流センターを有する総合食品事業会…続き
2006年12月18日
JIT 名古屋積みでNACCS経由のACL情報受信 ジェイアイティー(JIT、小林孝志社長)は、名古屋港積み貨物を対象にD/R(Dock Receipt)に代わり、SEA-NA…続き
2006年12月18日
日通、2006年の10大ニュース 日本通運は15日、2006年の10大ニュースを発表した。 ▼日通グループ「パワーアップ3カ年計画」スタート ▼本社機構改正 ▼日通キャピ…続き
2006年12月18日
ステルスガス LPG船2隻を新造リセール購入 ギリシャ船社ステルスガスは14日、LPG船2隻を新造リセールで買船したと発表した。買船価格は合計4610万㌦。売船主は明らかにして…続き
2006年12月18日
11月建造許可30隻・171万総㌧、8カ月連続100万総㌧超 国土交通省海事局造船課がまとめた2006年11月分の建造許可は30隻・171万総㌧だった。VLCCやケープサイズ・バル…続き
2006年12月18日
常陸那珂港、内貿複合輸送ターミナル整備 茨城県の常陸那珂港中央埠頭で整備されている内貿複合輸送ターミナルは2008年度末までの完成を予定している。新ターミナルの概要は、計画水深…続き
2006年12月18日
日立物流、2006年の主なトピックス 日立物流は15日、2006年の主なトピックスを発表した。 ▼中期経営3カ年計画に基づき2006年3月期に営業利益100億円を達成(4月)…続き
2006年12月18日
中国廃船処理協、廃FRP船解体作業を公開 中国地区廃船処理協議会(事務局=中国運輸局海事振興部船舶産業課)は14日、廃FRP船の解体作業を報道関係者に公開した。 この廃FRP…続き
2006年12月18日
NAPA、インドで販売拡大 フィンランドNAPAが造船基本設計システム「NAPAシステム」のインドでの販売を強化している。このほどエンジニアリング業を主体とした複合企業ラーセン…続き
2006年12月15日
ケイラインロジスティックス、増資検討成長目指し、資本金5億円以上の「大会社」に海外拠点拡充、ロシアには駐在員事務所 ケイラインロジスティックス(KLL、浜田一寿社長)は、現在4億円…続き
2006年12月15日
造船大手の輸出船引き合い 10月は計19件に減少、ケープ型が過半 国内の造船大手6社に寄せられた2006年10月の輸出船引き合いは合計19件だった。5カ月ぶりに20件台を割り込…続き
2006年12月15日
06年1〜9月のアジア/米国東航積み取りシェア 中国海運が急伸5位、MSCはトップ10入り間近 マースク首位奪還もPO統合前から1.7%減 米国通関データサービス会社PIERS…続き
2006年12月15日
180型バルカーを新造、ケープ発注残5隻に新和海運、今治造船で11年度後半に竣工増強投資を実施、パナマ型合わせ30隻体制に 新和海運はこのほど、今治造船に18万重量㌧型ケープサイズ…続き
2006年12月15日
名村造船、伊万里地域の能力拡大2回の投資で事業用地30%増加隣接ブロック加工業者も1棟増設 名村造船が伊万里地域の生産能力を拡大している。昨年までに実施した投資、および今後実施する…続き
2006年12月15日
フロントラインスエズマックス1隻を重量物船に追加改造運航経験豊富なITCとマネージメント契約 海運王ジョン・フレドリクセン氏率いる大型タンカー最大手のフロントラインは13日、シング…続き
2006年12月15日
神戸港・JCL−net活用実証実験輸出コンテナの搬入票登録システムで実施PC14/15提案、電子化で過誤を回避 神戸市のコンテナ搬出入業務における「日本コンテナ物流情報ネットワーク…続き
2006年12月15日
資生堂/日立物流 資生堂物流サービスを日立物流に売却 物流関連施設はプロロジスと日立キャピタルに 資生堂と日立物流は14日、資生堂の100%子会社資生堂物流サービス(本社=川崎…続き
2006年12月15日
造船技能研修センター長崎県でも発足、国内5拠点目3団体が会員、来年4月に開講 初級造船技能者の研修を目的とする研修センターが長崎県で発足する。九州運輸局と日本中小型造船工業会が14…続き