2007年12月27日
中部地区自動車部分品輸出、13万㌧割れ 名古屋税関によると、1 1月の中部地区の自動車の部分品輸出は12万6387㌧(前年同月比11.6%増)で、13万㌧台に乗った9月(13…続き
2007年12月27日
神戸港、今年の10大ニュース 神戸市みなと総局は、今年の神戸港10大ニュースを発表した。 (1)神戸港が開港140年を迎え、200以上の記念事業開催(開港140年神戸港に感謝…続き
2007年12月27日
独法整理合理化計画、海災防は公益法人化 行政改革推進本部の独立行政法人整理合理化計画が24日に閣議決定された。国土交通省関係の主な独法の整理合理化計画は次のとおり。海上災害防止…続き
2007年12月26日
東芝海外液晶TV工場向けパネル調達先未定シャープは東芝との提携で外販拡大へ 液晶テレビ用パネルと半導体の相互供給をめぐるシャープと東芝の提携に伴い、2009年度中に大型液晶パネルの…続き
2007年12月26日
日触姫路製造所、輸出量1割超増の2万TEU強 日触物流、既成概念にとらわれず総合的に船社選定 神戸港への内航フィーダー輸送、拡大に取り組む 日本触媒の国内主力工場、姫路製造所(…続き
2007年12月26日
グリーン物流パートナーシップ会議 3次募集、普及事業2件の推進決定 グリーン物流パートナーシップ会議は25日、グリーン物流推進補助金の提案に関する3次募集について、応募内容を審…続き
2007年12月26日
VLGC市況、AG/日本の07年平均は約36㌦前半は低迷、暖冬や老齢船の解撤停滞が影響荷動き拡大、長距離輸送の増加で夏以降回復 2007年の大型LPG船(VLGC=8万立方㍍前後)…続き
2007年12月26日
海事局組織再編 海事振興人材課・安全環境政策課など設置 国土交通省海事局は主に来年7月1日付で局内組織を再編する。船員の確保・育成に軸足を置いた政策を展開するため船員政策課を「…続き
2007年12月26日
三菱重工 07年竣工量/進水量が前年割れ 自動車船の建造量減少など影響 三菱重工は25日、今年の新造船竣工量・進水量が3事業所合わせて16隻・101万総㌧で、前 年比31.8…続き
2007年12月26日
ユニアジアハンディ5隻を単独と共有で新造整備将来設立する船舶投資ファンド用に 船舶金融業などを手がけるユニアジア・ファイナンス・コーポレーションがハンディバルカーの新造整備を進めて…続き
2007年12月26日
コニカミノルタ 東莞市で来春から複写機などを生産 欧米を中心に日本、アジアにも輸出 情報機器事業を手がけるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都)は、来年4月から中国・東…続き
2007年12月26日
種子島・屋久島フェリー航路 岩崎と市丸の2グループ間競争が激化 鹿児島/種子島・屋久島間のフェリー航路で、岩崎グループと市丸グループの競争が激しくなっている。 同航路では、岩…続き
2007年12月26日
ヤマト運輸 荏原製作所の羽田工場跡地を取得 約10万㎡、2010年10月以降使用可 ヤマト運輸は25日、荏原製作所が千葉県富津市へ移転を予定している羽田工場( 東京・大田区)…続き
2007年12月26日
IHIMU 07年竣工量は85万総㌧で26%減 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(IHIMU)の今年の新造船竣工量は計11隻・85万総㌧だった。前年実績に比べて6隻減、総…続き
2007年12月26日
今治造船 6万重量㌧型バルカー2隻受注 外紙報道によると、 今治造船が台湾ナビゲーションから6万重量㌧型バルカー2隻を受注した。納期は2012年後半〜2 013年前半。船価は1…続き
2007年12月26日
チャイナ・コスコ 通期純利益、当初予想の1.5倍へ上方修正 チャイナ・コスコ・ホールディングスはこのほど、9月に発表した2007年通期の業績見通しを上方修正し、当期純利益は当初…続き
2007年12月26日
IMスカウゲン欧州会社SEに法人形態を変更 ノルウェーのIMスカウゲンは21日、法人形態を欧州会社(Societas Europea=SE)に転換したと発表した。これにより、正式名…続き
2007年12月26日
ユビ研、携帯型UWB基地局を開発 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(所長=坂村健・東京大学教授)はこのほど、世界初となる携帯型UWB(超広帯域無線)基地局の開発に成功し…続き
2007年12月26日
給湯器大手のノーリツ 中国出し米国、オセアニア輸出計画 海外売上高、3年間で倍増目指す 給湯器大手ノーリツ(神戸市)の国際物流は、中国からの香港や米国、オセアニア向けなどが増加…続き
2007年12月26日
規制改革会議 航海訓練業務見直し、年限とともに施策示す 官民分担のあり方検討を、来年度に結論 規制改革会議(議長=草刈隆郎・日本郵船会長、写真)は25日、「規制改革推進のための…続き