官民造船投資策、船舶修繕に1000億円
AI活用と新拠点確保、需要増と安全保障に対応

　日本成長戦略会議の戦略17分野での造船業の官民投資策として、船舶修繕分野で2035年までに計1000億円規模が盛り込まれた。修繕設備の更新や、AI・ロボットによる自動化・省人化、データ活用をはじめとした国内修繕能力の向上、同志国の修繕拠点の活用や新たな修繕拠点の確保に向けた投資を実施。官公庁船や内航船の修繕需要への確実な対応と、経済安全保障の観点から中国の修繕ドックへの依存度が高い日本船...