2008年10月21日
キャンセル問題 輸組「現時点で国内にキャンセルなし」 船主の資金調達難や造船所の資機材確保・資金難・納期遅延などを背景とした新造船契約キャンセルが海外で相次いでいるが、日本船舶…続き
2008年10月21日
米バンクーバー港、契約担当マネージャー任命 米国バンクーバー港は事業拡大に対応するため、新たに契約担当のマネージャーを任命した。新設された契約部門の契約担当上級マネージャーに就…続き
2008年10月21日
タタ・パワーケープ2隻を新造リセール購入か インドの電力会社タタ・パワーが石炭輸送用にケープサイズ・バルカーの新造整備を進めている。外紙報道によると、ギリシャのアルバ・マリタイムが…続き
2008年10月21日
ABB 船舶推進システムなど総額76億円受注 ABBは17日、韓国で建造される複数の新しい船舶に対して、船舶推進システム、発電および配電システムを総額7500万㌦(約76億円)…続き
2008年10月21日
郵船航空サービス、再雇用制度を導入 郵船航空サービスは今月から、結婚や育児、配 偶者の転勤などの理由で退職した社員の再雇用制度「リ・ボーディングプラン」を導入した。
2008年10月21日
AIT、名古屋のブッキング連絡先変更 エーアイテイー(AIT)は、名古屋営業所で行っている輸出ブッキング業務およびB/L発行業務を、11月1日出港以降の輸出本船から東京支社に移…続き
2008年10月21日
アルバ・マリタイム ケープを新造リセールで大量売却 大型バルカーを中心とした積極的な新造整備で注目を集めていたギリシャ船主アルバ・マリタイムが、ケープサイズ・バルカーを新造リセ…続き
2008年10月21日
大阪でラトビアセミナー 駐日ラトビア共和国大使館、ラトビア投資開発公社は11月7日、投資ビジネス・セミナー「ラトビアの首都・リーガ — ヨーロッパ北部、CIS市場へのゲートウェ…続き
2008年10月21日
日舶工 舶用マイスター27社・36人を認定 日舶工は17日、2008年度の舶用マイスター27社・36人を認定したと発表した。23日に都内で第2回マイスター認定証交付式を開く。 …続き
2008年10月21日
グリーン物流会議、推進事業を2次募集 グリーン物流パートナーシップ会議は今年度のグリーン物流推進事業の2次募集を17日から開始した。今年度に実施する荷主と物流事業者が協働して取…続き
2008年10月21日
新刊紹介 『チョートク海をゆく』田中長徳著 日本郵船“氷川丸”リニューアルの過程と工事の模様などを写真家の田中長徳氏が独自の視点で綴る写真エッセイ集。今年4月25日の氷川丸リニ…続き
2008年10月21日
インド日産 エノール港を完成車の輸出拠点に 11年に11万台を欧州など向け輸出 日産自動車のインド子会社、インド日産会社は18日、同国南部チェンナイ近郊のエノール港を完成車の輸…続き
2008年10月21日
日通、西神田OS支店でISO27001取得 日本通運は17日、西神田オフィスサービス支店の管理部門、営業センター、舟渡流通センター、東 京ドキュメントサービスセンターで、情報…続き
2008年10月21日
MANディーゼル 電子制御エンジンの受注実績700台突破 市場拡大、新興向け未知の受注も多数 MANディーゼルは20日、海運ビル(東京・千代田区)で技術セミナーを開催し、ディー…続き
2008年10月21日
輸出船手持ち、7000万総㌧突破 日本船舶輸出組合がまとめた9月末の輸出船手持ち工事量は、計1451隻・7094万5629総㌧(3230万168CGT)で、史上初めて7000万…続き
2008年10月21日
阪急エクスプレス中国法人、青島分公司を移転 阪急エクスプレスの中国法人・阪急国際貨運代理(北京)有限公司の青島分公司が移転、20日から営業を開始したと発表した。 青島分公司は…続き
2008年10月21日
阪急エクスプレス、チェンナイ事務所移転 阪急エクスプレスはインド・チェンナイ駐在員事務所を移転、20日から新事務所で営業を開始したと発表した。チェンナイ駐在員事務所は、2007…続き
2008年10月21日
DHLジャパン、配達時間保証サービス好調 DHLジャパンによると、8月から対象エリアを拡大した「配達時間保証サービス」の取り扱いが好調に伸びている。輸出サービスでは、アジア太平…続き
2008年10月20日
連載:香港船主④ パラコウ・グループ 中国船社と強いきずな、船員確保に注力 パラコウ・グループの設立は1985年。創業者でグループを率いるC・C・リュー会長(写真)がCOSCO…続き
2008年10月20日
日本海運界、一部海外船社の信用リスクを警戒 ドライ市況急落で倒産や用船料未払い発生 情勢の急変でリスク管理の強化が必要に 邦船社、国内船主、金融機関など日本の海運業界が一部海外…続き